愛知、昭53不５、昭56.11.19
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合朝日急配支部
被申立人朝日急配株式会社
主文
１ 被申立人朝日急配株式会社は、同会社の従業員に対して、申立人全日本運輸一般労働組合朝日急配支部を避ける必要があると呼びかけたり、同支部の組合員に対して、同支部を誹謗中傷し、同支部の活動の抑制を働きかけ、配車差別の取扱いをし、同支部の弱体化を意図して職務替えを命じ又は強行しようとしたりして、同支部の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人朝日急配株式会社は、全日本運輸一般労働組合朝日急配支部書記長Ａ１に対して、チャーター手当の差額分として金2,000円を支払わなければならない。
３ 被申立人朝日急配株式会社は、申立人全日本運輸一般労働組合朝日急配支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
会社が行った次の行為は、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
(1) 貴支部結成の中心的人物であったＡ２氏及びＡ３氏並びに全日本運輸一般労働組合に加入した者に対して、支部の結成を阻止するための攻撃を行ったこと。
(2) 従業員に対して「組合闘争の実例」で貴支部を避ける必要があると呼びかけたこと。
(3) 貴支部書記長Ａ１氏に対して、支部を誹謗中傷し、チャーター手当の増額に際し、不利益な取扱いをしたこと。
(4) 貴支部執行委員Ａ４氏に対して、支部活動の抑制を働きかけ、配車差別の取扱いをしたこと。
(5) 貴支部会計監査Ａ５氏に対して、支部弱体化を意図して職務替えを命じたこと。
(6) 貴支部執行委員Ａ３氏に対して、支部弱体化を意図して職務替えを強行しようとしたこと。
(7) 昭和53年春闘要求及び同年夏季一時金要求について貴支部との団交に誠意をもって応じなかったこと。
昭和年月日
全日本運輸一般労働組合朝日急配支部
執行委員長Ａ６殿
朝日急配株式会社
代表取締役Ｂ１
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全日本運輸一般労働組合朝日急配支部（以下「支部」という。）は、昭和52年12月４日に被申立人朝日急配株式会社の従業員をもって結成された労働組合であり、その組合員は、支部結成時22人であったが、その後減少し、本件申立時16人、本件結審時には４人であった。
なお、支部は、全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）愛知地方本部に加盟している。
(2) 被申立人朝日急配株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、愛知県西春日井郡西春町）に本社を有し、一般区域貨物自動車運送事業を営む株式会社であり、本件申立時の従業員は約80人であった。
(3) 会社には、支部結成の日と同じ日に結成された朝日急配労働組合（以下「朝日労組」という。）があり、その組合員は、朝日労組結成時約30人であったが、その後増加し、昭和54年11月には約65人であった。
２ 支部結成前後の状況
(1) 昭和52年９月から10月ころにかけて、会社従業員Ａ２（以下「Ａ２」という。）及びＡ３（以下「Ａ３」という。）は、会社の労働条件が劣悪であるとして、これに強い不満を抱き、労働組合の必要性を痛感した。そこで、同人らは、運輸一般愛知地方本部の組織部副部長であるＡ７らと相談して労働組合結成の決意を固め、その準備活動を開始した。
(2) 11月初旬ころ、Ｂ１代表取締役社長（以下「Ｂ１社長」という。）は、取引先会社の労働組合員からＡ２が運輸一般の組合事務所へ組合結成について相談に行っていることを聞き、Ａ２らが組合を結成しようとしていることを知った。
Ｂ１社長は、かつて全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）に所属する組合が旗を立てて相当活発に活動していたところを目撃したことがあり、同社長は結成される組合が上部組織のない組合であって欲しいという希望を持っていた。
なお、Ｂ１社長は、運輸一般の前身が全自運であるということを知っていた。
(3) 同じころ、Ａ３から支部への加入の勧誘を受けた新聞班主任Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）は、外部団体と結びつきのない組合結成の決意を固め、Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）、Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）らと共同してその準備活動を開始した。
そして、Ｂ２は、会社従業員に対して企業内組合の結成を呼びかけた。
(4) 11月15日ころ、Ｂ１社長の妻であるＢ３取締役（以下「Ｂ３取締役」という。）は、会社応接室でＡ２及びＡ３に対してどんな組合を作ろうとしているのか、あなた達が首謀者か、荷主から嫌われる上部との繁がりがあるものは困る旨述べた。更に、Ｂ３取締役は支部結成の日である12月４日までの間、運輸一般に加入した従業員に対して、運輸一般は会社をつぶす組合である、あなた達は上部団体に加入しなくてもやっていけるのではないかなどと述べた。
(5) 12月４日、運輸一般に加入した会社従業員22人は一宮市の産業体育館で支部の結成大会を開催した。翌５日、支部は会社に対し文書をもって支部の結成を通告するとともに昭和52年年末一時金等の要求に関する団体交渉（以下「団交」という。）を12月10日開催するよう申し入れた。
なお、支部の結成大会で選出された支部の役員は、執行委員長Ａ６（以下「Ａ６」という。）、副執行委員長Ａ２、書記長Ａ１（以下「Ａ１」という。）、執行委員Ａ３、同Ａ４（以下「Ａ４」という。）、会計監査Ａ５（以下「Ａ５」という。）らであった
(6) 12月４日、会社従業員約30人は会社事務所の２階で朝日労組の結成大会を開催した。なお、Ｂ２は、朝日労組の執行委員長に選出されたＣ１から、Ｂ２は会社50％、従業員50％みたいな感じの人であるから朝日労組に入れるなという声が会社従業員の中にある旨聞かされ、結局、同人は朝日労組に加入しなかった。
また、会社は、Ｃ３課長（以下「Ｃ３」という。）が会社を辞めたいと申し出ていたことから、Ｂ２を運転手である新聞班主任からＣ３の後任として事務所に入れることを朝日労組の結成大会前に決定していた。そして、Ｂ２は昭和53年１月31日企画課長に昇進し、更に、昭和54年６月ころから労務も担当することになった。
(7) 12月10日、支部と会社の間で、第１回の団交が行われたが、会社は、社長が不在であったため、支部の要求に対しては具体的回答を示さなかった。会社側からこの団交に出席したのはＢ３取締役、Ｂ４部長（以下「Ｂ４」という。）及びＢ２であったが、団交の席上、Ｂ３取締役及びＢ４が、運輸一般に入っていると荷主から仕事を断わられること、大阪では運輸一般が会社をつぶした例があることを話した。
なお、昭和52年年末一時金については、12月24日の団交において妥結した。
３ 支部役員に対する会社の態度
(1) 昭和53年１月７日、会社は、通行料の計算、日報の集計表の作成などを担当していたＡ５と配車を担当していたＣ３との職場での人間関係が良くないとして、Ａ５に対し賃金の計算をする仕事に替わるよう命じた。しかし、Ａ５は難しい仕事はできない、どうしても替われというなら会社を辞めると述べたため、会社はＡ５が退職を申し出たとして、同日夕方、退職金を同人に渡した。
ところが、翌８日、Ａ５はＢ３取締役に会社を辞めると言ったことは白紙にしてくれと電話をし、９日から会社に来て乗務員室の控室に座っていた。
なお、会社ではこれまで事務職間の職務替えはなかった。
(2) １月14日、支部はＡ５の解雇通告を白紙に戻すよう会社に対し文書をもって申し入れた。そして、支部と会社は団交を行い、支部は、将来の労使関係を考え、Ａ５は１月７日付けで退職し、会社は予告手当として２月６日までの賃金を支払うということで合意した。
(3) １月16日、Ｂ１社長及びＢ３取締役は、Ａ１に対して、運輸一般は共産系の組合で恐しい組合だとみんなが言っているが本当か、Ａ５は自分で辞めていくのになんであなた達はガタガタ言ってくるのかなどと述べた。
(4) ２月４日ころ、Ｂ３取締役はＡ４に対してあなた達夜遅くまでガタガ夕支部会議をやって面白くないわね、辞めてもらおうかねなどと述べ、更に、５月ころ、同取締役はＡ４に対して、あんたはビラなど配って会社を中傷したりしたらただではおかないと述べた。
４ Ｂ３取締役のビラ掲示
２月15日、Ｂ３取締役は「組合闘争の実例」と題するビラを乗務員の控室に掲示した。その内容は「読売争議、東宝争議、日産争議、尼ケ崎製鋼争議、王子争議、三井鉱山争議がある。その中の一例をあげれば、昭和29年尼ケ崎製鋼の如く、遂に会社を倒産に導いたものもある。これを指導した当時の総評事務局長Ｃ４は、その責任を追及されるや、会社はつぶれて労働者は失業者となったにもかかわらず、この闘いは労働者側の勝利であると強弁した。その理由は、この77日間の闘争によって労働者の革命意識は一段と高まり、革命の条件が一層近づいたからであるというのである。階級闘争的立場からは当然の発想であろうが、会社がつぶれて職を失った多数の労働者が巷にほうり出されたにもかかわらず、指導者としての責任をいささかも痛感せず、闘争は勝利であったと考えるのは一般人の常識をもってしては理解に苦しむところである。一般社会が受け入れない組合を避ける必要があると思います。巷のうわさは真実をつげているのではないでしょうか。朝日急配の人達この声をかみしめて判断して下さい。」であった。
なお、この内容のうち「一般社会が受け入れない組合を避ける必要があると思います。巷のうわさは真実をつげているのではないでしょうか。朝日急配の人達この声をかみしめて判断して下さい。」を除いてはそのほとんどを、Ｃ５著「産業界に於ける社会問題」から抜粋転記したものであった。
５ Ａ１に対するチャーター手当の増額
(1) 会社は運転業務を新聞班、Ｃ６班、大型専属班、大型フリー班、４トンフリー班及び４トン専属班の６班に分掌させている。
(2) 会社は、仕事で高速道路を利用する従業員に対しては、昭和53年２月から高速道路以外の道路を利用させることによって、高速道路の使用料金を20％節減させ、更に、その20％を超えて高速道路の使用料金を節減した場合には、20％を超えて節減した従業員と会社が、20％を超える節減額を一定の計算方式で案分する方式（以下「経費節減方式」という。）を導入し、基本給（日給）、チャーター手当などの諸手当の増額は行わなかった。そして、仕事で高速道路を利用しない従業員に対しては、新聞班に所属する従業員には基本給について昭和53年２月から月7,000円程度の昇給を行い、新聞班を除くＣ６班等に所属する従業員にはチャーター手当について昭和53年３月から月5,000円の増額を行った。
(3) Ａ１は昭和53年２月から３月にかけて４トン専属班に属しており、仕事で高速道路を利用していたが同年６月に高速道路を利用しない仕事に替わり、会社は同人に対してチャーター手当を６月から月3,000円、７月から更に月2,000円それぞれ増額した。
６ Ａ６の配車及び賃金
(1) 会社は八木運輸から仕事を請負っており、Ａ６は昭和51年10月入社以来、この仕事を担当していた。なお、この八木運輸の仕事は地場の仕事（通常、朝出勤して夕方帰宅できる仕事をいう。）であった。ところが、昭和53年２月20日付けで会社は八木運輸からこの仕事を打ち切られた。そこで、会社はＡ６をフリーの仕事に就かせた。
会社にとって八木運輸の仕事は利益の上がる仕事であり、かつ、それが打ち切られる直前、会社は八木運輸から仕事を増やす旨聞かされ４トン車を発注していた。
(2) フリーの仕事には長距離の仕事と地場の仕事があり、Ａ６はフリーの仕事ではなく専属の地場の仕事を希望している旨会社に述べていたため、同人はフリーの仕事に替った後も長距離の仕事に就くことは少なかった。
(3) ３月ころ、Ｂ１社長は、配車係に対して、運輸一般の者は会合とか何かで長距離を走らない、いないものだと思って当てにするなと指示した。
(4) フリーの仕事に替わったＡ６の昭和53年３月分の賃金は161,575円であり、八木運輸の仕事を担当していたときと比べて著しく減少した。そこで４月８日、支部はＡ６の賃金問題について討議し、ストライキ権を確立して会社との団交に臨むことを決定した。そして、４月13日及び14日団交が行われ、その後、会社はＡ６に対して昭和53年３月分の賃金の追加分として55,000を支払ったが、会社が追加分を支払ったのは、昭和53年３月分についてのみであった。
なお、フリーの長距離の仕事には長距離手当が支給されているが、その支給額は走行距離によって異なっていた。
(5) 会社は丸太運輸から仕事を請負っていたが、７月12日、Ａ６をこの丸太運輸の仕事に就かせた。丸太運輸の仕事には支部組合員でないＣ７（以下「Ｃ７」という。）が従事していたが、７月ころ、会社は、中京コカコーラの製品の運送の仕事（以下「中京コカコーラの仕事」という。）を請負ったので、かって中京コカコーラの仕事をしていたことのあるＣ７を丸太運輸の仕事から中京コカコーラの仕事に替え、Ｃ７の後任としてＡ６を丸太運輸の仕事に就かせたものである。
(6) 昭和54年１月30日から、会社は、Ａ６にフリーの仕事を担当させたが、その際、Ａ６に対して丸太運輸の仕事は赤字のため打ち切った旨述べた。
そして、会社は、昭和54年６月に、Ａ６を加藤化学の製品の運送の仕事に就かせるまで、Ａ６にフリーの仕事を担当させた。
なお、支部は、Ａ６が丸太運輸の仕事からフリーの仕事に替えられたため、Ａ６を専属の地場の仕事に就かせるよう会社と団交した。その際、Ｂ１社長は、Ａ６の仕事については、朝日金属の製品の運送の仕事を商談中である旨答えたが、会社はその後何らの連絡もしなかったので、Ａ６が会社に朝日金属との商談の経緯を尋ねたところ、会社はこの仕事は採算が合わないため商談を打ち切った旨答えた。
(7) 昭和52年４月から昭和54年３月までのＡ６の賃金は次表のとおりであった。表
年月賃金（税込）年月賃金（税込）年月賃金（税込）
52・４ 225,770円 52・12 230,850円 53・８ 216,470円
５ 224,945 53・１ 198,010 ９ 244,008
６ 240,500 ２ 206,050 10 246,265
７ 219,350 ３ 216,575 11 226,579
８ 248,025 ４ 210,200 12 229,421
９ 235,200 ５ 146,400 54・１ 182,819
10 224,875 ６ 174,225 ２ 194,333
11 226,750 ７ 190,350 ３ 139,359
（注）昭和53年３月分については会社が賃金の追加分として支払った55,000円を含む。
７ 昭和53年春闘、同年夏季一時金の団交等
(1) 昭和53年３月７日、支部は昭和53年春闘における要求として、運輸一般としての統一要求書と支部としての独自の要求書とを併せて会社に提出した。
そして、４月12日、支部は昭和53年３月分のＡ６の賃金の減少に対する是正の要求と併せて、昭和53年春闘要求について会社と団交したが、昭和53年春闘要求に対する会社の回答は、地場の仕事についてはチャーター手当を月5,000円上げたし、長距離の仕事については経費節減方式を採用することにより実質賃上げを実施しているというものであった。
(2) 昭和53年春闘要求において、支部は会社に時間外割増賃金を労働基準法の算出基準で支給することを要求していたが、団交でＢ２は、現在支給している１時間250円の残業手当は払い過ぎである旨述べた。そこで、６月２日、Ａ６、Ａ１及びＡ３は払い過ぎであるかどうかを確認するとともに更に詳しい調査を依頼するため名古屋西労働基準監督署を訪れた。
そして、６月26日、名古屋西労働基準監督署の労働基準監督官は、会社は①時間外労働に関する協定届なく自動車運転者に対して時間外労働をさせている。②時間外労働、休日労働に対する割増賃金が労働基準法第37条に規定する方法で支払われていない。③深夜労働に対する割増賃金が支払われていない。④就業規則のうち賃金規則の届出がなされていない等として、会社に対して労働基準法等の違反事項について是正するように勧告した。
(3) 支部は昭和53年夏季一時金等に関し、運輸一般としての統一要求書と支部としての独自の要求書を会社に提出し、夏季一時金の要求に関する団交を６月24日に開催するよう申し入れたが、当日はＢ１社長が不在ということで団交は中止された。
その後、支部は再三にわたり団交を開催するよう口頭で会社に申し入れたが会社が応じなかったため、支部は７月18日、文書により、昭和53年春闘要求、同年夏季一時金要求、Ａ６の賃金差額等について団交をするよう会社に申し入れた。
そして、７月24日、会社は団交に応じたが、昭和53年春闘要求については昭和53年２月から実施している経費節減方式等により解決済みであるなどと述べ交渉は進展しなかった。
(4) ７月15日、会社と朝日労組は、６月26日名古屋西労働基準監督署の労働基準監督官から是正勧告があった前記事項に関して次の内容の「確認ならびに協定書」を取り交わした。すなわち①会社と朝日労組とは時間外労働及び休日労働に関する協定を早急に作成し、会社はこれを所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。②会社は今回の是正勧告を契機として就業規則を再検討し、会社の各種営業部門に応じた労働時間を定め、かつ賃金に関する事項を整備するものとする。③会社と朝日労組及び同組合員は会社が業態の異なった多種の営業部門を有することから、従来、従業員の賃金項目ないし賃金体系についてはその都度協議して、今日のような賃金項目による賃金体系が形成されてきたものであり、労働基準法上の時間外手当、深夜手当、休日出勤手当等は、会社においてはチャーター手当、市内オーバー手当、長距離オーバー手当、残業手当等の各種名目で支払い、従業員はこれを時間外手当、深夜手当、休日出勤手当等として受領してきたものである事を確認する。朝日労組及び同組合員は、労働基準法上の時間外手当、深夜手当、休日出勤手当については昭和53年７月31日迄の分は会社により上記のとおり全額その支払いを受けたことを会社に対しここに異議なく承認する。④会社は労働協約第56条に基づき、朝日労組及び同組合員と協議の上、従前の不明確な各種手当項目を改廃整理し、労働基準法の諸規定に則った給与規定も早急に作成するものとする。
(5) ８月12日、会社は、個々の支部組合員に対し、会社と朝日労組が取り交わした「確認ならびに協定書」を示し、これに署名押印しなければ昭和53年夏季一時金は支給しない旨述べた。
そこで、支部組合員はやむを得ず会社と朝日労組で取り交わした「確認ならびに協定書」に署名押印し、会社が示した昭和53年夏季一時金を受領した。
(6) ９月６日、支部は、前記「確認ならびに協定書」に支部組合員が署名押印したのは強制によるものである旨の通知を会社に行うとともに、昭和53年春闘要求、同年夏季一時金要求等について団交の申し入れをし、更に10月19日、同夏季一時金要求等について団交の申し入れをした。そして、９月14日と10月25日にそれぞれ団交が開催されたが、会社は、昭和53年春闘要求及び同年夏季一時金要求については愛知県地方労働委員会で係争中であり、その結論が出ればすべてが解決する旨述べたに過ぎなかった。
８ Ｃ８の朝日労組への加入
昭和53年５月１日、Ｃ８（以下「Ｃ８」という。）は会社に入社したが、同日午後６時30分ころ、会社の寮にいた同人のところへ、かねてから面識のあったＣ９課長（営業、事故担当。以下「Ｃ９」という。）が訪れ朝日労組に加入するように説得し、Ｃ８は同労組の加入申込用紙に必要事項を記載した。そして、その際、Ｃ９は自分に勧められて朝日労組への加入申込みをしたことを人に言ってはいけない、また支部の組合員から組合に入っているかと聞かれたら朝日労組に入っていると答えるように示唆した。
なお、Ｃ８は同年７月中旬ころ、朝日労組を脱退し、支部に加入した。
９ Ａ１の仕事の変更
昭和53年６月１日、会社は、従業員の一人が退職したことに伴い、従業員の職務替えを行った。これにより、会社は、それまでＡ１が従事してきた渡辺プレスの製品の運送をする仕事（以下「渡辺プレスの仕事」という。）は荷物の積み降ろしにフォークリフトを使用し作業が楽であったため、病気あがりの従業員をこの渡辺プレスの仕事に就かせ、Ａ１にはＡ４が従事していた豊国産業の製品を運送する仕事（以下「豊国産業の仕事」という。）を担当させることとし、Ａ１に渡辺プレスの仕事から豊国産業の仕事に替わるよう指示し、Ａ１はこれに応じた。
なお、この際、Ｂ２は、Ａ１に対しＡ１の仕事を替えるのは病気あがりの者の健康を配慮したものであること、Ａ４が豊国産業の仕事から東芝岐阜定期の仕事に替わることについてはＡ４自身も了解していることを話した。
10 Ａ３の退職
(1) Ｂ５整備係長（以下「Ｂ５」という。）はＣ６班のＡ３がＣ６班から大型フリー班への変更を希望している旨の書面を作成し、班長会議に提出していたが、昭和53年８月９日、Ａ３はＢ５が勝手にこの書面を書いたとしてＢ５を殴打する等暴力を振った。この書面は、Ａ３が大型フリー班に替わりたいと希望している旨のＢ５の話を班長会議で聞いたＢ２がＢ５に出すように要求したものである。
なお、Ｂ５はＡ３の直接の上司ではなかった。
また、従来、仕事の変更について会社がこのような書面を出させたことはかってなかった。
(2) ８月11日、会社はＡ３の暴力行為は就業規則に基づく懲戒解雇の事由に該当するとしてＡ３を懲戒解雇処分にしたが、Ａ３は会社を辞めない旨述べた。その後、Ａ３は会社と話し合い、同月28日Ａ３は退職届を提出し同日付けで退職した。
11 Ａ４の配車
昭和54年１月20日ころ、４トンフリー班に所属していたＡ４はチェーン切れにより車のねた木を破損する事故を起こした。そして、Ａ４はそれ以降、同年３月20日ころまで近距離のフリーの仕事に従事していたが、この間、１か月当り走行距離が他の従業員と比較して2,000～3,000キロメートル少なかった。この間、Ａ４が配車係のＣ２に長距離を走らせてもらえない理由を尋ねたところ、Ｃ２は地方裁判所に未払残業手当の請求訴訟を起こしている支部組合員には走らせるわけにはいかない旨述べ、更にＡ４とＣ２の話を聞いていたＢ１社長がＡ４に対してチェーンで車を壊わすような人間には長距離を走らせることはできない、支部は会社をつぶす組合である旨述べた。
なお、Ａ６、Ａ１、Ａ４、Ａ３らは、昭和53年12月26日、会社を被告として未払残業手当の支払請求を名古屋地方裁判所に提起している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 支部結成と会社の態度
支部は、会社が、支部の結成を阻止するため、支部結成の中心的人物であったＡ２及びＡ３に対し、更に運輸一般に加入した従業員に対して様々な攻撃を行うとともにＢ２を使って朝日労組を結成させたと主張する。
これに対して、会社は、支部を誹謗中傷した事実は何らなく、また、職制を利用して朝日労組を結成させたこともないと主張するので、以下判断する。
(1) 第１、２、(2)で認定したとおり、Ｂ１社長は、昭和52年11月初旬ころ、取引先会社の労働組合員からＡ２が運輸一般の組合事務所へ組合結成について相談に行っていることを聞き、会社は、Ａ２らが運輸一般にかかわりのある組合を結成しようとしていることを知った。
そして、同社長が結成される組合が上部組織のない組合であって欲しいという希望を持っていたことを考えると、会社が上部組織と結びつきのある支部の結成に反対であったとみるのが相当である。
以上のことから考えると、Ｂ３取締役が昭和52年11月15日ころＡ２及びＡ３に対し、また支部結成の日まで運輸一般に加入した者に対して第１、２、(4)で認定した言動をとったのは、会社が上部組織と結びつきのある支部の結成を嫌い、支部の結成を阻止するための攻撃を行ったものとみるのが相当であり、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 次に、朝日労組の結成については、第１、２、(3)で認定したとおり、Ｂ２が呼掛人となっているが、第１、２、(6)で認定したとおり、同人は、朝日労組結成時、会社50％、従業員50％みたいな感じの人であるから朝日労組に入れるなという声が従業員の中にあるように、従業員から会社側の人物と見られていた。更に、会社は、Ｂ２を朝日労組結成前に、運転手である新聞班主任から、課長であるＣ３の後任として事務所へ入れることを決定している。これらのことと会社が支部の結成に反対であったことを併せ考えると、会社がＢ２を使って朝日労組を結成させたのではないかという疑いがないではない。しかしながら、第１、２、(3)で認定したとおり、Ｂ２は、Ａ３から支部への加入の勧誘を受けたことを契機として、外部団体と結びつきのない組合結成の決意を固め、Ｃ１、Ｃ２らと共同して朝日労組の結成の準備活動を始めたものであることからみて、朝日労組の結成は、Ｂ２自身の自発的な活動であったとも考えられ、朝日労組の結成に会社が関与した事実も明らかでないことからすると、支部が主張するように会社がＢ２を使って朝日労組を結成させたとまでは言い難く、この点に関する支部の主張は採用し難い。
２ 支部に対する会社の誹謗中傷
支部は、会社が支部結成後、支部組合員に対して、支部の誹謗中傷を行い、また、支部をつぶし、朝日労組を育成することを意図して「組合闘争の実例」なる文書を掲示したと主張する。
これに対して、会社は、支部を誹謗中傷した事実はなく、「組合闘争の実例」の掲示については、Ｃ５著「産業界に於ける社会問題」から抜粋転記したもので、単に、歴史的事実を羅列した上、会社従業員に対して、一般社会に受け入れられる組合であって欲しいという会社の一取締役の願望を示したものに過ぎず、特定の組合運営に介入したり、それを支配しようとする意図は全くないと主張するので、以下判断する。
(1) 支部結成後の昭和53年１月16日、２月４日ころ及び５月ころにおける支部組合員に対するＢ１社長らの言動は第１、３、(3)及び(4)で認定したとおりであり、これによれば支部を弱体化させる意図のもとに、Ｂ１社長及びＢ３取締役がＡ１に対して、支部を誹謗中傷し、Ｂ３取締役がＡ４に対して、支部活動の抑制を働きかけたものとみるのが相当である。
(2) ２月15日、Ｂ３取締役が乗務員の控室に掲示した「組合闘争の実例」については、そのほとんどをＣ５著「産業界に於ける社会問題」から抜粋転記したものであることは第１、４で認定したとおりである。
しかし、Ｂ３取締役が「組合闘争の実例」を掲示した時点において、会社には上部組織に加入している支部と上部組織に加入していない朝日労組があった。そして第２、１、(1)で判断したとおり、会社は支部の結成に反対であり、Ｂ３取締役は昭和52年11月15日ころＡ２及びＡ３に対し、また支部結成の日まで運輸一般に加入した者に対して支部の結成を阻止するための攻撃を行った。更に、支部が結成されてから「組合闘争の実例」が掲示されるまでの間も、前述のように、Ｂ３取締役らは、Ａ１に対して支部を誹謗中傷し、Ａ４に対して支部活動の抑制を働きかけた。これらのことを併せ考えれば、会社は、支部を一般社会が受け入れない組合であると判断し、「組合闘争の実例」の掲示によって、従業員に対して支部を避ける必要があると呼びかけたものと認めるのが相当であり、特定の組合運営に介入したり、それを支配しようとする意図は全くないとする会社の主張は採用し難い。
また、会社は「一取締役」の願望に過ぎないと主張するが、Ｂ３取締役による「組合闘争の実例」の掲示について、会社は責を負うべきものと判断するのが相当であり、会社の主張は採用し難い。
(3) 以上のところから、昭和53年１月16日、Ｂ１社長及びＢ３取締役がＡ１に対して支部を誹謗中傷したこと、昭和53年２月４日ころ及び同年５月ころＢ３取締役がＡ４に対して支部活動の抑制を働きかけたこと、Ｂ３取締役が「組合闘争の実例」を掲示して支部を避けるように従業員に呼びかけたことは、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ５の職務替え及び退職
支部は、会社が、昭和53年１月、事務所内では唯一人の支部組合員であるＡ５に対して、突如、職務替えを命じ、これに応じなかった同人を退職に追い込んだものであると主張する。
これに対して、会社は、Ａ５に職務替えを命じたのは主として職場での人間関係を配慮したことによるものであり、同人が退職したのは本人の意思によるものであると主張するので、以下判断する。
会社が、昭和53年１月７日、Ａ５とＣ３との職場での人間関係が良くないとしてＡ５に職務替えを命じたのに対し、Ａ５は難しい仕事はできない、どうしても替われと言うなら会社を辞めると述べたことは、第１、３、(1)で認定したとおりである。
しかし、第１、２、(6)で認定したとおり、Ｃ３は朝日労組結成大会前に会社を辞めたいと申し出ており、更に、Ｃ３の後任としてＢ２の事務所入りが決定していることを考えると、会社がＡ５に職務替えを命ずる合理的理由はなかったものと判断せざるを得ない。また、第１、３、(1)で認定したとおり、会社がＡ５に職務替えを命ずるまで事務職間での職務替えはなかったこと、第２、１、(1)で判断したとおり、会社が支部の結成に反対であったことを総合的に判断すると、会社は支部組合員を嫌悪し、職務替えを命ずることによって支部の弱体化を意図したとみるのが相当であり、他にこれを覆す疎明もないことから、会社のかかる行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、支部は、会社がＡ５を退職に追い込んだものであると主張するが、Ａ５は自ら会社を辞めると述べており、更に、第１、３、(2)で認定したとおり、支部は、会社との団交においてＡ５の退職について合意していることからすると、会社がＡ５に退職を強要したとまでは認め難く、この点に関する支部の主張は採用し難い。
４ Ａ１に対するチャーター手当の増額
支部は、会社が、昭和53年３月からチャーター手当を月5,000円増額しているにもかかわらず、Ａ１に対してのみ６月から月3,000円、７月から更に月2,000円とそれぞれ遅れて増額しており、このことはＡ１に対する不利益取扱であると主張する。
これに対して、会社は、昭和53年のチャーター手当の増額に際して、支部組合員を差別した事実はないと主張するので、以下判断する。
第１、５、(2)で認定したとおり、昭和53年２月から会社は、高速道路を利用する従業員に対しては、基本給、チャーター手当などの諸手当の増額を行わず経費節減方式を採用している。そして、第１、５、(3)で認定したとおり、Ａ１は昭和53年６月に仕事を替わるまで高速道路を利用する仕事を行っており、経費節減方式の適用を受けていたものと考えられる。
Ａ１に対して昭和53年３月からチャーター手当の増額がなされなかったのはこのためであるとみるのが相当であり、この点に関する支部の主張は採用し難い。
しかし、Ａ１は、昭和53年６月に仕事が替わり、それに伴ってチャーター手当月5,000円の増額を受けるべきところ、６月については月5,000円でなく月3,000円を増額されたにとどまった合理的理由について会社の疎明がなく、会社が書記長としてのＡ１の組合活動に着目して不利益に取扱ったものとみるのが相当であり、この点に関する会社の主張は採用し難い。
したがって、会社は、Ａ１に対して、６月からチャーター手当月5,000円の増額をなすべきところ、６月分については月3,000円しか増額しなかったことはＡ１に対する不利益取扱であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
５ Ａ６の配車及び賃金
支部は、会社がＡ６を経済的に苦しめ、もって、同人を会社から放逐するため、また運輸一般とかかわりのある組合ができると荷主から仕事を打ち切られるとの流言を飛ばすために、昭和53年２月、八木運輸の仕事を打ち切ってしまい、それ以降、Ａ６は、丸太運輸での仕事に従事した期間を除き、昭和54年６月までまともな仕事も与えられず大幅な減収を強いられたと主張する。
これに対して、会社は、八木運輸の仕事が打ち切られたためＡ６の担当業務を替えたものであり、Ａ６の賃金が減少したのは、同人が長距離の仕事を拒否したことによるものであると主張するので、以下判断する。
(1) 第１、６、(1)で認定したとおり、会社にとって、八木運輸の仕事は利益のあがる仕事であること、及びこの仕事が打ち切られる直前、会社は、八木運輸から仕事を増やす旨聞かされ４トン車を発注していたことを考えると、支部が主張するような目的で会社が八木運輸の仕事を打ち切ったとまでは言い難い。むしろ、会社は、八木運輸の仕事が打ち切られたため、Ａ６の担当業務を替えたものとみるのが相当であり、支部の主張は採用し難い。
(2) 次に、会社が、八木運輸の仕事が打ち切られた以後、丸太運輸の仕事に就かせるまで、Ａ６をフリーの仕事に就かせたことは第１、６、(1)及び(5)で認定したとおりであり、そして、この間においてＡ６の賃金が八木運輸の仕事に従事していたときより減少したことは第１、６、(7)で認定したとおりである。
また、会社は、昭和53年７月12日、Ａ６を丸太運輸の仕事に就かせたが、昭和54年１月末、この丸太運輸の仕事を打ち切り、Ａ６を再びフリーの仕事に就かせたことは第１、６、(6)で認定したとおりであり、そして、支部が立証した昭和54年２月分及び３月分のＡ６の賃金が丸太運輸の仕事に従事していたときより減少したことは第１、６、(7)で認定したとおりである。
確かに、第１、６、(3)で認定したとおり、昭和53年３月ころ、Ｂ１社長が配車係に対して、運輸一般の者は会合とか何かで長距離を走らない、いないものだと思って当てにするなと指示していること、これまで判断してきたとおり、会社が支部を誹謗中傷してきたこと、及びＡ６が支部の執行委員長であったことを併せ考えると、会社がＡ６の支部活動を嫌悪して、Ａ６の配車を不利益に扱ったのではないかという疑いがないではない。
しかし、第１、６、(2)で認定したとおり、Ａ６は専属の地場の仕事を希望し、長距離の仕事に就くことが少なかったため、上記の期間、同人の賃金が減少したのはやむを得ないと言うべく、Ａ６は長距離の仕事に就くことによってこの間の収入を確保できたのではないかと考えられ、更に、Ａ６が長距離の仕事に就かなかったことにつきその合理的理由についての疎明があるとは言えず、支部の主張は採用し難い。
６ 団体交渉
支部は、会社が、昭和53年春闘要求については経費節減方式等により、既に解決済みであると一方的に主張し、同じく昭和53年夏季一時金要求については、未払残業手当の請求権放棄と引換えに妥結を強要するなど支部の要求に対して誠意ある団交をしなかったと主張する。
これに対して、会社は、会社が支部の団交申し入れを拒否したり、無視した事実はなく、団交申し入れには常に誠意をもって応じており、誠意をもって応じても支部の要求に応じられない場合があることは当然であって、それをもって誠意がないというには当らないと主張するので、以下判断する。
確かに、会社が主張するように誠意をもって団交に応じてもその要求に応じられない場合もあり得る。そして、そのような場合には不当労働行為が成立しないと考えられる。そこで、支部と会社の団交の経緯についてみると、昭和53年春闘要求については、第１、７、(1)ないし(3)で認定したとおり、一応、団交が開催されてはいる。しかし、この団交において、会社は賃上げ要求については、既に実施済みの経費節減方式等により解決済みであると一方的に述べたに過ぎないこと、時間外割増賃金に係る要求については、Ｂ２が１時間250円の残業手当は払い過ぎである旨述べるなど妥結への真摯な態度がうかがえないこと、支部からの再三にわたる団交申し入れに対して会社が応じなかったことがあること、また、昭和53年夏季一時金要求については、特に第１、７、(5)で認定したとおり、支部と会社の十分な合意をみないまま個々の支部組合員に対し、会社と、朝日労組が取り交わした「確認ならびに協定書」に署名押印させた上、昭和53年夏季一時金を支給した事実が認められる。
更に、第１、７、(6)で認定したとおり、支部と会社は、昭和53年春闘要求及び同年夏季一時金要求について、９月14日と10月25日にそれぞれ団交を開催しているが、これらの問題について、会社は、愛知県地方労働委員会で係争中であり、その結論が出ればすべてが解決する旨述べたに過ぎなかった事実が認められる。
以上の諸事実、及びこれら一連の団交において、会社が支部組合員の理解を得るため十分な説明を行ったと言う会社の疎明もないことを総合的に判断すると、会社が誠意ある団交を行ったとは認め難いと言わざるを得ず、会社の主張は採用し難い。
したがって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
７ Ｃ８の朝日労組への加入
支部は、Ｃ９が会社の方針のもとにＣ８を朝日労組へ加入させたように会社は新しく入社する者に対して朝日労組への加入を義務づけ、支部には加入しないように指示していると主張する。
これに対して、会社は、新しく入社する者に対して朝日労組への加入を義務づけたことはないと主張するので、以下判断する。
第１、８で認定したとおり、Ｃ８が入社した昭和53年５月１日に、同人のところへＣ９が訪れ、朝日労組への加入を説得していることが認められる。そして、第２、２、(2)で判断したとおり、同年２月15日、Ｂ３取締役が「組合闘争の実例」を掲示して支部を避けるようにと従業員に呼びかけていることを考えると、この場合、Ｃ９が会社の指示を受けてＣ８に朝日労組へ加入するように勧誘した疑いがないではない。
しかし、Ｃ９は課長ではあっても、人事、労務等を主管する課長ではなく、営業、事故担当であること、Ｃ９とＣ８はかねてから面識があったこと、会社がＣ９に対しＣ８を朝日労組へ加入させるよう指示したという疎明もないことから、Ｃ９は個人的立場においてＣ８を朝日労組へ加入させるべく同人を説得したとみるのが相当である。また、会社がＣ８を含めて新たに入社した従業員に対して、朝日労組への加入を指示しているという疎明がないことから、会社が新しく入社する者に対して朝日労組への加入を義務づけているとまでは言い難く、支部の主張は採用し難い。
８ Ａ１の仕事の変更
支部は、会社がＡ１の従事していた渡辺プレスの仕事を詐欺的な方法で、Ａ４の従事していた豊国産業の仕事に替えてしまったことは配車差別であると主張する。
これに対して、会社は、Ａ１の仕事を変更したのは病気あがりの者の健康に配慮した措置であり、配車差別したものではないと主張するので、以下判断する。
第１、９で認定したとおり、会社がＡ１を渡辺プレスの仕事から豊国産業の仕事に替えたのは、渡辺プレスの仕事がフォークリフトを使用し作業が楽であったため、会社が病気あがりの従業員を渡辺プレスの仕事に就かせることとしたためであり、Ａ１の仕事の変更について不自然さがあったとは言いきれない。
また、仮にＢ２がＡ４の了解をとっていなかったとしても、このことをもって、不当労働行為とするには当らないし、Ａ１がこの仕事の変更によって特に不利益を受けたという疎明もなく支部の主張は採用し難い。
９ Ａ３の退職
支部は、会社が支部結成の中心的人物であったＡ３に対して、同人が望んでもいなかった仕事に就かせることを一方的に決め、もって短気な性格の同人を挑発し、暴力を振うに至らしめ、結局、退職を余儀無くさせたもので、支部組合員の排除を意図して仕組んだわなであると主張する。
これに対して、会社は、班長会議でＣ６班のＡ３が大型フリー班の仕事を希望している旨のＢ５の話を聞いたＢ２が、その旨の書面を出すように言ったもので、支部組合員の排除を意図して仕組んだものではないと主張するので、以下判断する。
第１、２、(1)で認定したとおり、Ａ３が支部結成に中心的役割を果していること、第１、２、(5)で認定したとおり、Ａ３が支部結成後執行委員となっていることを考えると、会社がＡ３の組合活動に着目し、その活動を嫌悪していたことが推認できる。
もとより、いかなる場合にも暴力行為は許されるべきではないが、Ａ３がＢ５に対し、Ｂ５が勝手に書面を書いたとして暴力を振ったことについて考えると、Ａ３はＣ６班から大型フリー班に替わりたいという希望を持っていなかったか、或いは同人の真意が相当に歪曲されたものとみるのが相当である。
そして、第１、10、(1)で認定したとおり、Ｂ２の指示により、Ａ３が仕事の変更を希望している旨の書面を作成したＢ５は、Ａ３の直接の上司ではないこと、及び仕事の変更について会社がこのような書面を出させたことはかつてなかったことを考えると、この場合の手続に不自然さがあったものと認められる。
以上のことを総合的に判断すると、Ａ３の真意にそわない職務替えを異例の手続によって進めようとした会社の行為が、Ａ３を退職に追い込むべく用意されたわなとまでは認め難いとしても、Ａ３の職務替えを強行しようとしたことは、支部の弱体化を意図したものとみるのが相当であり、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
10 Ａ４の配車
支部は、会社がＡ４に対して、些細なミスを口実に長距離の仕事を与えず、昭和54年１月20日ころから同年３月20日ころまでの間、他の従業員に比較して、１か月当り2,000～3,000キロメートル少なく走らせたのはＡ４に対する配車差別であると主張する。
これに対して、会社は配車差別した事実はないと主張するので、以下判断する。
Ａ４は、昭和54年１月20日ころ、チェーン切れにより、車のねた木を破損する事故を起こし、それ以降、同年３月20日ころまで会社はＡ４に他の従業員に比較して１か月当り2,000～3,000キロメートル少なく走らせたことは第１、11で認定したとおりである。ところでＡ４が長距離を走らせてもらえない理由を尋ねたところ配車係のＣ２は、地方裁判所に未払残業手当の請求訴訟を起こしている支部組合員には走らせるわけにはいかない旨述べ、このとき、更に、Ｂ１社長がチェーンで車を壊わすような人間には長距離の仕事をさせることはできない、支部は会社をつぶす組合である旨述べていることは第１、11で認定したとおりであり、このことを考えると、会社はＡ４の組合活動を嫌悪し、支部を弱体化する意図のもとにＡ４が起こした事故に藉口して同人に長距離の仕事を与えず、昭和54年１月20日ころから同年３月20日ころまでの間、他の従業員に比較して１か月当り２,000～3,000キロメートル少なく走らせたとみるのが相当であり、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
11 その他
支部は、会社が支部の貼ったビラを勝手にはがして支部結成当初の活動を妨害したと主張するが、会社が支部の掲示物をはがしたという疎明はないので支部の主張は採用し難い。以上の事実認定及び判断に基づき、本件救済としては、主文をもって相当と思料する。よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年11月19日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01485.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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