青森、昭55不12、昭56.11.19
命令書
申立人日本社会福祉労働組合青森支部さくら園分会
被申立人社会福祉法人聖康会
主文
1 被申立人社会福祉法人聖康会は、申立人日本社会福祉労働組合青森支部さくら園分会組合員A1、同A2及び同A3に対する、昭和55年10月1日付の解雇を取消し、同人らを原職に復帰させなければならない。
2 被申立人は、昭和55年10月1日以降、原職に復帰するまでの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
3 被申立人は、前項の賃金相当額に対して、昭和55年以降の各支払期日から完済に至るまでの間、年5分の割合による金員を支払わなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人社会福祉法人聖康会(以下「法人」という。)は、肩書地(編注、青森県弘前市)に住所を置き、精神薄弱者更生施設さくら園(以下「さくら園」という。)を経営する。申立て当時の従業員数は、23名である。
(2) 申立人日本社会福祉労働組合青森支部さくら園分会(以下「組合」という。)は、肩書地(編注、青森県弘前市)に組合事務所を置き、日本社会福祉労働組合(以下「日社労組」という。)の下部組織であり、申立て当時の組合員数は、11名である。昭和52年3月26日、さくら園の従業員で、さくら園労働組合(以下「さくら園労組」という。)を結成し、その後、昭和53年4月、さくら園労組組合員は、日社労組に加入し、昭和54年6月、日社労組青森支部さくら園分会となった。
2 被解雇者3名の組合歴等
(1) A1(以下「A1」という。)は、昭和51年4月に法人に就職し、以来、さくら園の指導員として勤務していた。昭和52年3月、さくら園労組書記長、昭和53年4月、日社労組さくら園分会書記長、昭和54年3月、同分会執行委員長、昭和54年6月、日社労組青森支部執行委員長をそれぞれ歴任した。
(2) A2(以下「A2」という。)は、昭和51年4月に法人に就職し、以来、さくら園の指導員として勤務していた。
昭和52年3月、さくら園労組執行委員、昭和53年4月、日社労組さくら園分会副執行委員長、昭和53年9月、同さくら園分会執行委員、昭和55年7月、日社労組青森支部副執行委員長をそれぞれ歴任した。
(3) A3(以下「A3」という。)は、昭和51年5月に法人に就職し、以来、さくら園の指導員として勤務していた。昭和54年3月、日社労組さくら園分会書記長、昭和54年6月、日社労組青森支部書記長をそれぞれ歴任した。
3 さくら園労組結成当時の労働組合に対する園側の態度
(1) 昭和52年4月12日、当時のさくら園のB1園長から、組合役員であるA1、A2の両名に対し、役職につけるという提案があったが、両名は、右園長が両名を必然的にさくら園労組から脱退させ、労働組合の壊滅を図る目的のものであると判断し、これを拒否した。
(2) その翌日の昭和52年4月13日の団体交渉で、B2理事長(以下「理事長」という。)は、法人を解散する意向であることを表明した。
(3) さくら園労組は、昭和52年4月15日、法人に対しA1、A2の役職就任を条件とする組合脱退強要及び組合結成を理由とする法人解散について抗議した。
(4) 昭和52年4月19日、さくら園理事会は、さくら園内に労働組合が結成されたことを理由に、園長及び課長が辞職したことから、園の経営が困難になったとして、法人解散の決議を行った。しかし、この決議は、後に撤回された。
4 その後においてさくら園が、さくら園労組に対し採った措置
(1) 昭和52年12月17日に、B3園長からA1に対して、他の精薄施設の職員に組合のチラシを配布したとして、ケース担当をやめさせることを通告した。
(2) 法人は、昭和53年8月3日、A1及びA2が園外にいた理事長にA4執行委員長の同年8月1日付解雇につき、即日、団体交渉開催方を申し入れたことに対して、職場を離脱したとして、A2に対して3日間、A1に対して7日間、それぞれ、出勤停止の処分をした。この処分は、同年8月8日の団体交渉の結果、撤回された。
(3) 法人は、昭和54年4月25日、組合執行委員長であるA1の昇給をこれという理由もなく停止した。
(4) 法人は、昭和55年4月23日にも、組合員であるA1及びA3の昇給を、これまた明確な理由もなく停止した。
5 昭和54年12月25日開催の職員会議におけるB3園長の発言
B3園長は、昭和54年12月25日開催の職員会議で、腰巻川改修工事に伴う、さくら園の移転・廃園問題について、次の趣旨の発言をした。
① 腰巻川の改修計画によれば、昭和54年度で調査を行い、順調にいけば、昭和56年度で全面改修となる。同改修計画が実施されれば、さくら園の食堂棟、女子作業棟、男子作業棟の各棟一部が削減される予定である。
② 改修計画如何によっては、さくら園は、施設としての機能が失われる場合もあり、移転或いは、廃園の事態も考えられる。仮に廃園になれば、園長はじめ職員全員が辞職しなければならなくなる。このような恐れがある場合は、理事会でその対応策を考え、理事長から職員に対して正式に通知があると思われる。
③ 園長個人としては、かねて計画中の常盤村の精薄施設がおいおい認可される予定であるから、さくら園の園生をこの施設に収容するが、職員は一般公募とする考えである。
6 さくら園の移転・廃園反対運動
(1) B3園長の昭和54年12月25日の発言に対して組合は、さくら園職員有志及びさくら園手をつなぐ親の会有志とともに、昭和55年1月9日付「親の会のみなさまへ」と題する文書を園生の父兄に配布し、さくら園の移転・廃園の反対運動(以下「反対運動」という。)を開始した。
(2) 昭和55年1月15日に、弘前市内で、組合員である、さくら園の職員数名と園生父兄10数名が参加し、廃園・解雇反対の集会を行った。また組合は、監督官庁や国会議員に対する陳情を行った。
(3) B3園長は、昭和55年1月28日の職員朝会において、「さくら園の職員として、職務外のことで園生の父兄宅を訪問し、反対運動の署名を求めたり、文書を配布したりしていることにより、父兄から苦情が出ているので、このような行動は厳に慎むこと。」及び「さくら園の職員は、園長の許可なくみだりに父兄宅を訪問したりして、根拠のない流言や、園生の処遇について話して歩くことのないよう厳に注意する。」旨の訓示をした。
(4) 昭和55年1月31日の団体交渉の結果、「腰巻川改修工事に伴うさくら園の存続と従業員の身分保障」につき、以下の3項目からなる確認書が労使間で取交わされた。
① 昭和54年12月25日の園長発言は、園長個人の推測にもとづくものであり、理事会の正式見解でないこと。
② 園長は、改修工事の詳細な情報が確認され次第、対応策を理事会に報告し、理事会の開催を理事長に要請するとともに、関係方面に働きかけること。
③ 河川改修に伴う具体的な対応策は、引続き、団交事項として取上げ、組合と協議すること。
(5) 昭和55年3月12日に、日社労組青森支部、組合及び園生の父母有志が中心となって、「さくら園を存続発展させる会」(以下「存続発展させる会」という。)を結成し、A1は事務局長、A2は副会長、A3は会計となり、この会の中心的存在として反対運動を展開することになった。
(6) 昭和55年5月15日、B3園長と組合は、さくら園の経営を今後も現在地において継続する趣旨の協定書を締結したが、8月17日に行われた、さくら園手をつなぐ親の会総会で、B3園長は、さくら園の現在地存続について否定的な発言を行った。
(7) 昭和55年8月17日のB3園長の発言について、組合は法人に対し、昭和55年9月11日及び同月22日に団体交渉を申し入れたが、法人は、これを拒否した。
(8) 存続発展させる会は、昭和55年9月17日に青森県知事に対し「腰巻川改修工事に伴う、代替地補償」、「腰巻川改修工事に伴うさくら園の改築費用の補償」及び「さくら園の入所者削減反対」の3項目にわたる要望書を提出した。
(9) 存続発展させる会は、昭和55年9月27日に、青森県議会議長に対し、「腰巻川改修工事に伴う、精神薄弱者更生施設さくら園の定員維持並びに現在地存続について」の請願書を提出した。
7 A1、A2及びA3の解雇
法人は、昭和55年10月1日付で、A1、A2及びA3の3名に対し、就業規則第2条及び第9条第3項に該当するとして、解雇辞令を交付した。なお、就業規則第2条及び第9条は次のとおりである。
第2条さくら園の職員は、社会福祉の理念に徹し、この規則、これに付属する諸規程および上司の命令を遵守し、さくら園に課せられた社会的責任を全うするため、
各々の職務を遂行しなければならない。
第9条職員が次の各号の一に該当する場合は、30日前に予告するか、または、平均賃金の30日分を支給して解雇する。
1 己むを得ない業務の都合による場合
2 精神または身体の障害により業務に耐えられないと認められた場合
3 勤務成績または能率が不良で、就業に適しないと認められた場合
第2 判断及び法律上の根拠
1 当事者は、次のとおり主張する。
(1) 組合は、法人が昭和55年10月1日付で、A1、A2及びA3の3名を解雇したのは、さくら園の移転・廃園に反対する運動を行ったためであり、また、組合の中心的活動家である3名をさくら園から排除し、組合の弱体化を図った不当労働行為であるとする。
(2) 一方、法人は、A1、A2及びA3の3名は、就業規則違反をなし、上司から再三厳重な注意を受けたにもかかわらず、何らの反省もなく、根拠のないさくら園の廃園を阻止するという運動にかくれて、法人の名誉と信用を著しく毀損し、かつ、経済的損失を強要するに至ったので解雇したものである。
2 そこで認定した事実及び法律に基づいて判断するに、
① 「認定した事実」6項記載のとおり、申立人は、さくら園の移転・廃園につき、組合活動として、一連の反対運動を行ったものである。この反対運動は、その目的、経緯に照らし、組合の行為として違法なものとすることはできず、また、前記認定事実のもと、この反対運動にかくれて、A1、A2及びA3が法人の名誉と信用を著しく毀損し、法人に対し経済的損失を強要したとも認め難い。
② そうすると、「認定した事実」1ないし7項記載の全事実を総合するとき、被申立人は、A1、A2及びA3が、組合役員として正当な労働組合の行為をしたことを理由に前記3名をそれぞれ解雇したと認めるに十分であり、このことは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。他に、この認定を覆えすに足る証拠はない。
3 よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和56年11月19日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01486.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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