奈良、昭55不１、昭56.11.20
命令書
申立人奈良県一般労働組合
被申立人財団法人奈良県交通安全協会
主文
１ 被申立人は、申立人の西ノ京自動車学校支部組合員に対し、非組合員に支給した昭和55年夏期一時金の上積金、一人当り30,000円を支払わなければならない。
２ 申立人のその余の申立はこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人財団法人奈良県交通安全協会（以下「協会」という。）は、事務所を肩書地（編注、橿原市）におき、奈良県下における交通の危害の防止のため、交通道徳の普及高揚、交通秩序の確立、交通安全の実現並びに自動車運転者の養成と再教育等に関する事業を行うことを目的とするもので、本件審問終結時の従業員は約80名である。
なお、本件関係の西ノ京自動車学校（以下「学校」という。）は、事務所を奈良市六条町におき、協会の一事業部門で、本件審問終結時の従業員は26名である。
(2) 申立人奈良県一般労働組合（以下「組合」という。）は、事務所を肩書地（編注、奈良市）におき、奈良県に関係する労働者で所定の手続によって加入を承認された組合員で構成されている。本件審問終結時の組合員数は491名である。
なお、本件関係の西ノ京自動車学校支部（以下「支部」という。）の組合員は16名である。
２ 賃金体系
賃金は、基本給、職務給のほか諸手当からなっており、他に夏期及び年末に一時金がある。
３ 支部の結成と本件申立までの労使関係
(1) 支部の結成
昭和53年10月28日、西の京自動車学校の従業員21名が組合に加入し、支部が結成された。
(2) 支部結成後、昭和55年度夏期一時金交渉までの状況
ア 昭和54年２月頃、Ａ１（以下「Ａ１」という。）が支部長になったことにより、従来支給されていた二輪安全運転推進委員会の指導員としての手当2,000円が支給されなくなった。
イ ４月27日、学校は突然全従業員を集め研修会を開いて、退職金にはね返る額が勤続年数が長い者ほど有利な新俸給表を４月から実施すると説明した。組合は合意しなかったので、非組合員にのみ適用した。
ウ ５月26日、組合員Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５の５名が組合を脱退した。うち、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の３名は勤続年数が長い。
エ ７月９日、学校と組合の間で、昭和54年度夏期一時金の争議における解決金についての協定書を作成した。協定書には、「協会は奈良県一般労働組合西ノ京自動車学校支部の組合員以外の西ノ京自動車学校に働く職員に対し、上記の解決金に相当する額、又はそれに類するいかなるものも支給してはならない。万一支給された場合は、それに相当する額の倍額を支給する事。」という文言が組合の手で入れられたが、学校の申し出により×印で消された。
オ 昭和55年２月頃、Ａ１が役職手当について学校に問い合わせたところ、前に組合を脱退したＣ２に昭和54年１月より3,000円、Ｃ１に同年２月より2,000円、またＣ３にも同年６月より3,000円手当が支給されていたことが判明した。
(3) 昭和55年度夏期一時金交渉及び妥結状況
ア 昭和55年５月27日、組合は学校に対し、昭和55年度夏期一時金として、賃金総額の2.2カ月分プラス一律25万円の要求書を提出した。
イ ６月10日、第１回団体交渉で、学校は基本給、職務給及び家族手当の合計額の2.2カ月分、組合員平均342,451円の有額回答をしたが、組合は組合加盟の他の自動車学校の夏期一時金並みに上積みするよう要求した。
そこで学校は、桜井自動車学校支部とは格差がないと主張し、同支部の資料の提出を求めた。
組合は、「他の自動車学校支部の交渉は進展していないので、他支部の交渉が進展をみた段階で団体交渉を開催し、資料を提出する。」と回答するとともに、学校に対し、独自の上積みを要求した。しかし、学校は赤字を理由に何らの回答を行わなかった。
ウ 同月16日、学校は非組合員に対し、55年夏期一時金として、先に組合に回答した2.2カ月分を支給した。この際学校は、組合員も受領するよう申入れたが、組合は交渉中であるとして、受取りを拒否した。
エ 同月25日、第２回団体交渉において、組合は、学校独自の夏期一時金に対する上積みを要求したが、学校は、組合の要求を入れて上積みをすれば他の事業所に波及し、協会財政がもたない。また、桜井自動車学校との年間一時金格差はないとして、前回の回答額を固執した。
オ ７月11日、第３回団体交渉において、組合は桜井自動車学校との格差を具体的に説明したが、学校は上積みを拒否したので、どうしても一時金の上積みができないのであれば、一時金争議の解決案として組合に解決金を支給する用意があるかと提案し返答を求めて、団体交渉は一時中断した。組合はその間職場集会を開き、解決金方式で解決すること及び７月14日以降争議行為に入ることを決定し、ただちに７月14日以降争議行為に入ることを学校に通告したところ、学校は検討したいと回答した。
カ 同月12日、第４回団体交渉を開催し、学校と組合は夏期一時金について妥結した。
キ 同月14日、学校と組合は夏期一時金について、第４回団体交渉の妥結事項を次のとおり各１枚からなる３通の協定書を作成するとともに、学校は夏期一時金を組合員に支給した。
(Ⅰ) 今般「夏期一時金」について団体交渉を重ねた結果、下記内容にて円満に妥結したので、双方文書を取り交わして協定する。ただし、本協定は年月日
より向う「」間有効とする。
記
① 夏期一時金として、組合員に対し賃金の基本給、職務給、家族手当の合計額に対し2.2カ月を支給する。
② Ａ２組合員に対して、超過勤務手当を支給する。
以上
(Ⅱ) 今般「夏期一時金」について団体交渉を重ねた結果、下記内容にて円満に妥結したので、双方文書を取り交わして協定する。ただし、本協定は年月日
より向う「／」間有効とする。
記
夏期一時金の争議における解決金として、600,000円を奈良県一般労働組合に対し支払うことで円満に妥結した。
以上
(Ⅲ) 今般「」について団体交渉を重ねた結果、下記内容にて円満に妥結したので、双方文書を取り交わして協定する。ただし、本協定は年月日よ
り向う「／」間有効とする。
記
年末に解決金として、奈良県一般労働組合に対し、500,000円を支給する。以上
ク 同月18日、学校は組合に対し(Ⅱ)の協定書に基づき「解決金」として60万円を支給した。
この際支部は、学校が作成した次の受領書に押印した。
受領書
一、金六拾万圓也
右金額は、昭和五十五年六月支給の夏期一時金にプラス額として解決金名下に組合に交付することで妥結したもので、正に受領しました。
以下省略
ケ 同月19日、学校は、非組合員10名に30万円を一括支給した。
支給された前後、非組合員が「お前らが上積みになれば、わしら組合に入らんでももらえるんだ」という意味のことを言っているのを、一組合員が聞き、Ａ１に報告した。
コ 同月21日、組合書記次長Ａ３が、Ｂ１校長（以下「校長」という。）に面会を求め、非組合員に夏期一時金以外に一定金額を支払ったかどうかを質したところ、校長は、組合員と非組合員との格差是正のために、解決金を上まわらない程度の金額を支給したことを認めたが、金額は明示しなかった。
サ 同月25日、団体交渉を開催し、組合は学校が非組合員に対し夏期一時金以外に支給した追加金を要求するとともに、これについて交渉したが、妥結に至らなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張
ア 今回の夏期一時金交渉の争点は、桜井自動車学校支部との夏期一時金格差の解消であった。組合が要求したのは、賃金総額の2.2カ月分プラス一律25万円であり、協会のいう「基本給、職務給、家族手当」の2.2カ月分の上積み交渉ではない。このことは、協会が団体交渉において、桜井自動車学校支部との夏期一時金格差を認めた上で、「協会財政の赤字」を理由に、一貫して上積みを拒否してきた事実からも明らかである。組合は、団体交渉が進展せず膠着状態となったので、桜井自動車学校支部との格差解消のための上積み交渉を断念し、争議の解決策として解決金を組合に支給することについて検討を求めたものであり、これに対し協会は「一時金の上積みはできないが解決金を支給する。しかしその額について相談する。」と回答している。その際組合は「解決金が支給されなければ、７月14日以降ストライキに入る」旨通知している。
イ ７月12日の団体交渉において、組合が「解決金160万円」を要求したことに基づき、協会はこれに答えて、最終的には解決金110万円、うち夏期に60万円、年末に50万円と２回に分割して支給することで合意が成立した。
ウ 組合との交渉妥結以前に、非組合員に対し前記の2.2カ月分を支給し、非組合員がこれを受領したことは、その額によって非組合員は了解したものと解すべきであり、非組合員に支給することによって組合との交渉を有利に導き、組合活動を制約し、組合弱体化を図ったものである。
エ 組合との交渉妥結後、非組合員10人に対し一括して30万円（一人当り３万円）支給しているが、組合が配分した一人当りの額との間に、7,500円の不合理な格差が生じており、これに対する合理的な釈明がない。
また、夏期支払分60万円は、あくまで組合に一括支給されたものである。各人に対する上積みならば当然配分の報告を求めるのが常識であり、その結果に基づき公租公課の対象とすべきであるにもかかわらず、その時点ではなんらの処置をしていない。この点からみても上積みであるとの主張には合理性がない。
オ 協会は、夏期一時金の上積額は60万円で、50万円は年末一時金の上積額であると主張しているが、前記主張のとおり、支払能力を加味して２回の分割払とすることで同意したものであり、その時点で年末一時金について団体交渉を行った事実はない。
カ 協会は、夏期分60万円受領の領収書に「夏期一時金にプラスα額として解決金名下・・・」と記載されていることをもって、上積額と主張しているが、労使の合意事項を記した文書、即ち労働協約、協定、覚書等が他のいかなるものより優先して尊重されるのが常識であり、領収書は単なる金員を受取ったという証にすぎない。
キ 協会は、「解決金」は争議行為における賃金カットの補塡分であり、争議行為がないのに解決金を支払う道理がないと主張するが、本件は、紛争を解決するための解決金であり、争議行為の有無とはなんら関係がなく、獲得した解決金は組合に帰属するものであり、その使途は組合の自由であって、これに関与し、詮索すること自体組合運営に対する支配介入行為である。
ク 以上の諸点からみて、非組合員に対する３万円支給は、非組合員の第二組合づくりや組合加入を阻止する意図のものであることは勿論のこと、組合の非組合員に対する影響力を低下させ、さらに今後の組合活動の抑圧と組織の弱体化を意図したものである。
(2) 協会の主張
ア 本件の争点が、桜井自動車学校との夏期一時金格差の解消であったことは組合も認めているところである。争議がないのに組合に対して賃金カットを補塡する意味での解決金を支払わねばならない必要性は全くない。本件の支出は、実質上一時金の上積み分で、協会の事情により「解決金」という名目が使われたにすぎない。
イ 協会が「解決金方式」を望んだのは財政的理由によるもので、「上積み」とすれば協会全般に波及するおそれがあり、財政的負担にたえられる妥協として、カモフラージュ的苦肉の策として考案されたものである。即ち、表面上「解決金」という名目であれば、西ノ京自動車学校のみでおさまり、協会の財政的負担が軽くすむという協会の事情によるものである。
ウ 夏期分として支払った60万円の領収書には、「夏期一時金にプラスα額として、解決金名下に組合に交付する・・・」旨を記載されていることからみても、「上積分」であるということは疑う余地はない。
エ 夏期一時金2.2カ月分の支給については、組合員にも受領方を申し入れたところ、団体交渉中であることを理由に拒否されたものであって、非組合員にのみ一方的に支給したものではない。
オ 組合は、組合員と非組合員との上積額の差異並びに税金徴収時期等をあげているが、これは単なる事務上の手違いに過ぎず、これをもって「解決金」であるという根拠とはなりえない。
カ 夏期一時金の上積額は60万円で、50万円は年末一時金の上積額である。このことは、協定書が三通から成っており、前記認定の第１、３、(3)、キ(Ⅲ)の協定書には表題がなく、「年末に解決金として・・・」と記載されていることからみても明らかである。
キ 以上の諸点からみて、本件は、実質的に「上積額」であることは明白であり、従って、同一労働、同一賃金の原則に鑑み、同一事業所内の他の従業員に支給することは当然で、なんら組合運営抑圧や組合組織の弱体化を意図したものではない。
２ 不当労働行為の成否
ア 本件につき、当初の団体交渉においては、夏期一時金2.2カ月分にいくら上積みするかという交渉を行った事実は双方に争いはない。しかし、その後の交渉において協会が財政的負担の増加を理由に上積みを拒否したので、最終的には、前記第１、３、(3)、キの協定書が締結されたものである。その際、解決金名目の金員の使途について、公式、非公式にもなんらの話合いが行われておらず、前記キ(Ⅱ)の協定書に基づき、組合員各人に対してでなく組合に対し一括60万円が支給されたことが認められる。
イ 次に、協会は非組合員10人に対し30万円を一括支給し、これを非組合員は各人均等に３万円づつ配分した。しかし、その額は組合が解決金名目として協会から支給された金額を、組合員一人当りに配分した額より7,500円少ないことが認められる。協会主張の同一事業所における従業員に対し、同一労働、同一賃金の原則を論ずるならば、組合の内部事情を考慮することなく非組合員に対しても同額を支給すべきであるところ、前記認定の如く、減額支給していることからして上記主張は採用することはできない。
ウ 協会は、夏期分60万円の領収書のうち「夏期一時金に、プラスα額として解決金名下・・・」の文言を根拠として上積分であったと主張するが、労使間の問題は、労働協約、協定などすべての資料によって総合的に判断すべきであり、そのような前提にたつと、本件において単に受領書にこのような文言が記載されているからといって、上記60万円が夏期一時金の上積金であると即断することはできない。
エ また、協会は解決金を争議に対する「賃金カットの補塡分」と解釈し、本件においてはそのような事実はないと主張する。しかしながら、争議行為のいかんを問わず、その事件をいかに解決するかという方策として「解決金」を支給することで妥結することがあることは労使関係でしばしば行われることであり、本件もこれに該当するものである。さらに前記金員を組合がどのように処分するかは組合の裁量に属するものであり、本件の如く組合員に一律配分したことによって解決金の性格が否定されるものではなく、これに対して協会が関与すべきものではない。加えて、過去の一時金交渉において、前記第１、３、(2)、エのとおり結果的には協会側が拒否したものの非組合員に係る金員を支給しないという交渉が持たれた経緯などからみても、協会が非組合員に対し解決金に相当する上積金を支給すべき何らの合理的理由はないというべきである。
前記第１、３、(3)、キ、(Ⅲ)の解釈について、解決金の性格を有することは前記認定と同様であるが、組合の当該解決金の分割支給金であるとの主張を認めるに十分な証拠はない。
オ 以上の判断と前記第１、３、(2)アないしウ、オ及び(3)、ケの事実を前提として考察するに、あえて協会が上積金を非組合員に支給する挙に出たことは、組合運動の成果を実質的に消滅せしめ、組合組織の弱体化を意図したものと言わざるを得ない。
カ 以上の観点から、本件の非組合員に対する夏期一時金の上積金は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
なお、申立人は謝罪文の掲示を求めているが、今後の労使関係を配慮し、本件救済には主文をもって相当と思料され、謝罪文掲示の必要は認め難い。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年11月20日
奈良県地方労働委員会
会長内田穣吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01487.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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