京都、昭55不６、昭56.11.27
命令書
申立人総評全国一般労働組合京都地方本部
申立人全国証券労働組合協議会
申立人高木貞証券労働組合
被申立人高木貞証券株式会社
主文
被申立人は、申立人高本貞証券労働組合の申し入れている高木貞証券株式会社の再建問題、同組合の組合員の賃金等の労働債権及び雇用保障問題、組合事務所の問題並びに既退職者の退職金問題について、誠意をもって申立人との団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人高木貞証券株式会社（以下会社という）は、昭和19年８月４日（以下年号の昭和は省略する）設立され、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ、代理等の業務を目的とした会社である。本件申立て当時、会社の資本金は3,000万円であり、発行済株式60万株のうち約40万株は、会社の代表取締役であるＢ１（以下Ｂ１社長という）が保有している。会社の従業員は、55年５月末日現在、約30名（うち歩合外務員（以下外務員という）12、３名）であった。
(2) 申立人高木貞証券労働組合（以下組合という）は、会社の従業員によって30年２月に結成された労働組合であり、本件申立て当時、組合員は９名である。
(3) 申立人全国証券労働組合協議会（以下全証労協という）は、全国の証券取引所、証券会社及びその関連企業の労働組合をもって構成される産業別労働組合であり、組合の上部団体である。
(4) 申立人総評全国一般労働組合京都地方本部（以下京都地本という）は、京都府下の一般産業・中小企業の労働者を構成員とする労働組合であり、組合の上部団体である。
２ 会社の業務及び免許取消に至るまでの経過
(1) 会社は、京都証券取引所（以下取引所という）の会員であり（のち免許取消に伴い除名）、京都にのみ店舗を有する地場証券会社であって、主として京都の顧客を対象として営業してきたが、証券取引の東京証券取引所への集中及び会社が出資していた京都証券株式会社が53年３月に解散したこと等により、会社の営業基盤は弱体化していった。
(2) Ｂ１社長は、49年５月１日に会社に入社し、51年７月代表取締役に就任し、経営基盤の拡大と業績の向上を日指したが、会社の外務員Ｃ１（以下Ｃ１という）が53年ごろ特定の投機グループとの取引において、保証金の徴収や担保を提供させることをせず多額の回収不能の立替金を発生させたり、証券取引法違反の「手張り」と呼ばれる自己売買を行ったりしたことや、会社の外務員Ｃ２（以下Ｃ２という）が54年10月取引客の株券を持ち逃げするなどの事態が生じ、会社の経営状態は極度に悪化した。
(3) 55年１月21日、会社の監督官庁である大蔵省は、会社の経営状態等につき検査を行い、同年３月上旬からは証券取引法第55条に基づく特別検査に切り換えた。免許取消直前の同年６月９日までは、大蔵省近畿財務局（以下近畿財務局という）検査課検査主任のＣ３（以下Ｃ３検査官という）が会社に常駐し、会社の債権債務の確認を行うとともに、入出金伝票、振替伝票のチェック、会社の預り資産の返却指導などを行った。
(4) 同年４月12日、会社は、顧客へ返済することを前提条件として、日本証券業協会（以下協会という）及び取引所からそれぞれ２億5,000万円の特別融資を受け、その全額を顧客の１人である京都ステーションセンター（以下ステーションセンターという）へ返済した。その後、協会及び取引所から再度各２億5,000万円の特別融資を受け、Ｃ３検査官の了解を得たうえ、全額顧客へ弁済した。
(5) 同月18日、大蔵省は、特別検査の結果、会社に対し証券取引法第35条に基づき、同月21日から同年５月31日まで41日間の業務停止処分を行い、その後同年６月９日まで同処分を延長した。このため、会社は、取引の決済以外は営業行為ができなくなった。
なお、当時の会社役員は、Ｂ１社長とＢ２常務取締役（以下Ｂ２取締役という）、Ｂ３非常務取締役、Ｂ４常勤監査役（以下Ｂ４監査役という）の４名であった。
(6) 同年５月10日、組合は、会社が業務停止処分を受けたことにつき、そのような事態に至った経過及び今後の方向等についての団体交渉（以下団交という）を申し入れ、①従業員の向こう６か月の賃金・退職金等を保障すること、②社屋の賃貸契約の解約等は組合の同意を得ること、③社屋使用を認めること、等の要求書を提出した。
これに対して会社は、①２か月間の賃金確保はできるが、それ以上の保障はできない、②退職金は当然支払うべき性格のものである、③社屋の賃貸契約の解約等は会社が判断、決定すべきことであるが、従業員に相談して会社が決定する、と回答した。
(7) 同月27日、組合はＢ２取締役と、組合の組合員（以下組合員という）の解雇予告手当及び退職金を担保することを定めた協定書を取り交した。
(8) 同月28日、午前８時ごろ、Ｂ１社長は、本件の会社側代理人であるＢ５弁護士（以下Ｂ５弁護士という）とともに、会社更生法に基づく更生手続開始申立（以下更生申立という）を行うため、京都地方裁判所（以下地裁という）へ出かけた。そして、Ｂ１社長は、更生申立を行うことを会社に出社していたＣ３検査官や協会、取引所へ電話で連絡したところ、午前９時ごろ、Ｃ３検査官が地裁に現われ、同人から更生申立についての事情説明を要請された。このため、Ｂ１社長は、大蔵省近畿財務局京都財務部（以下京都財務部という）へ出向き、同部の関係者らに更生申立の説明をしたが、同席した近畿財務局の部課長らから反対の意思表示もあり、結局Ｂ１社長は、地裁への更生申立は取り止めた。
なお、Ｂ１社長は、更生申立を行うことについて、大蔵省や取引所、業界等へ事前に何の相談もしていなかった。
また、前記京都財務部での説明の際、Ｂ１社長は、前記２(4)の特別融資合計10億円のうち当時まだ取引所又は協会から会社に支払われていなかった額の支払いを早急に受けられるよう大蔵省の指導を要請したが、京都財務部の関係者の発言の趣旨から一般投資家に対する債務の弁済と従業員の雇用保障については何とかいけそうだ、と判断した。
(9) 同月30日、大蔵省は、同年６月10日付けの免許取消処分を会社に通知した。なお、この処分は、43年に証券業の免許制が施行されて以来初めてのケースである。
(10) 55年５月31日、組合はＢ２取締役と、①免許取消処分の撤回を求めるため、労使双方最大の努力を行う、②会社は、組合に再建案を提示し、労使合意案づくりを行う、③一方的解雇は行わない、④賃金等を保障する、⑤社屋の賃貸契約を継続する、等の確認書を取り交した。
なお、この確認書及び前記２(7)の同月27日付け協定書については、Ｂ１社長が不在のため、Ｂ２取締役が締結したものであるが、Ｂ１社長は、これを取り消していない。
(11) 同月31日、会社は、組合員以外の全従業員（外務員は、会社の免許取消に伴い会社の外務員としての登録が抹消される）を解雇した。
なお、管理職以外の従業員については、解雇予告手当及び退職金を規定どおり支給した。
３ 免許取消処分以降本件申立てに至るまでの経過
(1) 同年６月５日午後８時ごろ、Ｂ１社長は、組合に、「退職金の資金確保ができたので会いたい」と連絡し、同日午後10時ごろから新都ホテルのロビーでＢ１社長と組合員４、５名のほか他労組員２名が出席して話し合いが行われた結果、組合員の退職金及び解雇予告手当を確保するため、後述のとおり質権設定すること等で合意に達した。
(2) 同月６日、会社と組合は、前日の合意に基づき、会社が大和銀行梅田支店の口座に保有している預金に対し、当時の組合員11名の退職金及び解雇予告手当を担保するための質権設定契約を締結した。
なお、この契約書の第３項は、「別紙記載の従業員が解雇又は退職する場合は、会社は当然に契約の一部又は全部を解約し、当該預金から退職金、解雇予告手当を支払うものとし、組合は何らの異議をとなえない」となっていた。
(3) 同月７日、組合はＢ２取締役と、①組合員全員の労働債権を保障するため、会社所有の動産を差し入れる、②社屋、備品等の使用を認める、等の内容の協定書２通を取り交した。
なお、これらの協定は、Ｂ２取締役が会社の銀行印として使用している印鑑を用いて締結したものであり、同人は、「Ｂ１社長に連絡のとれない現状にあり、社長の代行を司る責任において締結する」旨の但し書と題する文書を作成・添付した。
(4) 同月９日、会社は組合に対し、同月７日付けの協定書は、組合が一方的にＢ２取締役を社長代行にデッチあげ、同人に無理矢理会社の銀行印を押捺させたものであり無効である、との通告書を送付した。
(5) 同月10日、団交が開かれ、Ｂ１社長は、前記３(4)の同月９日付け通告書中「机をたたき、あるいは罵声を挙げるなど威勢を示してＢ２を強く畏怖させ……」との部分は当を得ないので取り消すと述べたが、改めて前記３(3)の同月７日付け協定書は取り消す旨文書で通知した。
(6) 同月11日、午前11時から、翌朝の午前４時まで団交が開かれ、組合は、免許取消以後６か月間の賃金確保を要求した。これに対し、会社は、「２か月分の賃金確保はできるが、残り４か月分については関係先に要請する」と答え、次回は同月13日に団交を開くことを確認した。
なお、会社と組合との間では、53年５月15日に、「会社が解散、合併、自廃、組合員の解雇、懲戒、配置転換、その他の労働条件などの変更を行う場合は、組合と事前に協議し、同意を得る」との協定書を取り交しており、この日の団交においてその協定が再確認された。
(7) 55年６月13日、Ｂ４監査役は、組合に対し、「Ｂ１社長の身体の都合で団交はやれない」と伝え、同日の団交は開かれなかった。
同日以降、組合は、Ｂ１社長に連絡をとるため、同人の自宅へ電話をしたり、自宅を訪問したりしたが、同人が不在のため連絡がつかないという状態が続いた。
この間、Ｂ１社長は盲腸の手術をするなど体調を悪くし、ホテル等に泊まって静養しながら債権者との折衝及びＣ１、Ｃ２に係る刑事事件の告訴のための書類づくり等の業務を行っており、Ｂ５弁護士を通じて組合から団交要求があったことや組合が自宅まで来たことを知っていたが、自ら組合に連絡をとろうとはしなかった。
なお、同月13日以降１～２か月の間、Ｂ１社長の自宅電話は取りはずされていた。
(8) 同月14日、午前４時ごろ、Ｂ１社長は数人のアルバイトとともに会社社屋内に入り、会社の書類及び備品の一部を持ち出した。組合は、あとでこのことを会社社屋の所有者であるＣ４（以下家主のＣ４という）から聞いた。また、会社に残された経理上の書類も、その後の警察の強制捜査の際引き上げられてしまった。
なお、免許取得時点において、組合は会社の経理状況について、帳薄上あるいは会社が外部委託して管理している立替金等のコンピューターから出てくる数字上その概略は把握していたが、立替金の中身、架空名義の実態についてはわからず、債務の返済状況も、Ｂ１社長が１人で行っていたため、詳細を把握できない状況であった。
(9) 同年７月９日、会社は、組合員全員に対し、「会社の都合により、７月20日付けで解雇する」、「７月分給与、解雇予告手当及び退職金を支払う」との解雇通知書を送付した。
(10) 同月19日、組合は、「解雇通知書は、53年５月15日に結んだ解雇及び労働条件に関する事前協議・同意約款等に違反するもので、不当労働行為であり、断固拒否する」との通告書を会社に送付した。
(11) 55年７月25日、会社は、組合に対し、「55年７月20日付けの組合員の解雇により、同年６月６日付け質権設定契約第３項に基づき、同契約を解除するので組合の協力を要請する」との通知書及び「組合事務所の使用貸借を解除するので、同年７月30日までに明け渡されたい」との通知書をそれぞれ送付した。
(12) 同月26日、組合は、会社及びＢ５弁護士に対し、①７月分給料を支払え、②会社の窓口はＢ５弁護士であり、Ｂ４監査役を通じての指示は拒否する、との通告書を送付した。
(13) 同月28日、家主のＣ４は、会社に対して、「社屋の貸室賃貸借契約を解除するので、55年８月10日までに返還して下さい」との通知書を送付した。
同年８月１日、会社は、組合に対し、組合事務所の明渡しを求める通知書を再度送付した。
(14) 同月２日、組合は、会社に対し、①免許取消処分の撤回、②民主的再建、③７月20日付け全員解雇の撤回、④組合事務所及び社屋の使用、⑤組合員の賃金等の労働債権並びに雇用保障、の５項目を議題とする団交を同年８月５日午前10時から会社社屋で行え、との申入れ書を送付した。
(15) 同月７日、会社は、組合に対し、同月18日午後１時から、京都ロイヤルホテルにおいて、組合側５名以内、会社側２名以内と出席者を限定し、①退職金並びに解雇予告手当の件、②組合事務所明渡しの件、③社屋の明渡しの件、④同月２日付け団交申入れ書による組合申入れ事項の件、を議題とする団交を行う旨の通知書を送付した。
なお、組合からの同月２日付け団交申入れ書は同月６日に受領したことが付記されていた。
(16) 同月18日、午後１時から３時まで、京都ロイヤルホテルで団交が開かれ、会社側はＢ１社長とＢ４監査役、組合側は組合員のほか全証労協、京都地本、その他支援団体のメンバー計13名が出席した。
なお、Ｂ４監査役はこの団交に出席しただけで、以後３回の団交はすべてＢ１社長のみが出席した。また、組合側のメンバーは、人数の増減はあった（30名～13名）ものの、以後ほぼ同じ構成であった。
冒頭、Ｂ１社長は、２か月間会社の一方的な都合で連絡をとれなかった理由は自宅の電話をとりはずしていたためであることを説明し、今後は電話を設置し、次回に電話番号をはっきりさせると言った。席上、組合は、「この団交は、６月12日に打ち切られた団交の継続であることを確認せよ」と要求したのに対し、Ｂ１社長は、「そのように理解する」と答えた。
(17) 同年８月21日、夕方から午後10時ごろまで、京都ロイヤルホテルで団交が開かれた。Ｂ１社長は、まず、連絡先の電話番号を明示し、続いて組合の解雇撤回要求について、「解雇撤回はできない。その理由は、営業免許が取り消されていることと、債務超過が13億ほどあることで、再建できないからだ」、「自分と大蔵省との交換条件が不履行になったので解雇せざるを得なかった」、「大蔵省の協力がなければ再建できない」、と答えた。これに対し、組合が解雇撤回を強く要求し、団交は紛糾した。
(18) 同月26日、夕方から午後９時ごろまで、京都ロイヤルホテルで団交が開かれた。組合が解雇撤回を再度要求したことに対し、Ｂ１社長は、「私の考えでは再建が不可能であると判断したので、解雇撤回はできない」と答えたが、それ以上の説明はしなかった。
その際、組合員らから、「大蔵がその気になったら10億ポンと出たやないか」などと発言があったが、Ｂ１社長は、大蔵省や協会との交渉内容については触れず、「私の判断ではとても無理だ」と説明するのみであった。
最後に、組合は、次回までに会社が大蔵省、協会、取引所等の関係機関と再建についての交渉をするよう強く要求し、Ｂ１社長もこれを了承した。
(19) 同年９月２日、夕方から、京都ロイヤルホテルで団交が開かれた。
まず、組合側は、前回の約束に基づき、大蔵省はじめ関係機関との交渉結果について質したところ、Ｂ１社長は、①大蔵省については、近畿財務局のＣ５証券課長に電話をして組合の解雇撤回の要求を伝えたが、答える立場にないと言われた、②協会とは接触していない、③取引所については、理事長に会って組合の要求を伝えたが、それよりは立替金を早く回収してくれと言われた、と説明した。
これに対し、組合員らは、「電話でやるとは何事だ」、「関係三者にもっと強く要求してこい」と口々に言った。Ｂ１社長は、「もう一度交渉する」と約束し、次回同月９日に団交することを確認した。
また、同年８月18日以降同年９月２日までの計４回の団交では、立替金の問題、外務員の問題、13億円の債務の中身の問題、その他再建の可能性の問題について具体的説明や資料の提示はなかった。
(20) 同月５日、会社は、組合に対し、「会社再建に固執されたため、これまでの交渉は平行線であり、団交継続は意義がないので、団交を一旦打ち切る。今後組合の申入れ事項によっては団交に応じる用意がある」との通知書を送付した。
(21) 同年９月11日、組合は、会社に対し、「団交の一方的打切りは、９月２日の確認事項を反故とするものであり、許せない」、「９月19日午後２時から会社社屋において団交を行え」との抗議及び団交申入れ書を送付した。
これに対し、Ｂ１社長は、何の応答もしなかった。
(22) 同月25日、組合は、全証労協及び京都地本との連名で、当委員会へ本件不当労働行為救済申立てを行った。
４ 本件申立て以後の団交の経過
(1) 同年10月18日、会社は、家主のＣ４に対し、会社社屋の１階を明け渡した。なお、同社屋の２階は、組合が組合事務所として使用している。
(2) 同月29日、30日及び同年11月８日、当委員会は、審問を行い結審したが、当事者双方に自主交渉を勧めた結果、団交が再開されることとなった。なお、団交再開にあたって、労使双方は、前提条件をつけずに話し合うことを確認した。
(3) 同年12月３日、午後１時から５時まで、京都労働者総合会館において、再開後第１回の団交が開かれた。以後56年４月13日までの間に計11回の団交が開かれたが、会社側はＢ１社長のみが出席し、組合側は、毎回10名前後が出席した。なお、第10回団交以外は、すべて同会館で行われた。
この第１回の団交では、今後どういう方向を目指して団交するかが議論となり、組合の要求に対しＢ１社長は、①再建を前提に話し合いを進めること、②組合事務所の問題、退職した組合員の退職金の問題、身分保障の問題及び未払い賃金等の問題について誠意をもって団交に臨むこと、を了解した。
なお、Ｂ１社長は、団交議題について特別な条件はつけなかった。
(4) 55年12月10日、午後１時から５時まで、第２回の団交が開かれ、Ｂ１社長は、再建の方向で大蔵省や協会、取引所との折衝にできる限り動いていくと確認し、大蔵省との関係については、更生申立をしようとしたときに、近畿財務局の係官らから更生申立をしたら特別融資を打ち切るというように言われたと述べた。
また、Ｂ１社長は、組合にこれまでの大蔵省や協会との関係について明らかにすることを確認した。
(5) 同月19日、午後１時から５時まで、第３回の団交が開かれた。この日は、更生申立を取り止めた経過の問題やステーションセンターとの現先取引の問題が話し合われたが、Ｂ１社長は、同年７月９日付けの解雇通知については、事前に近畿財務局Ｃ５証券課長に報告したところ、「わかりました」という返事をもらったと言った。なお、再建問題については、今後とも関係先と折衝することを確認した。
(6) 56年１月14日、午後１時から５時まで、第４回の団交が開かれた。この日は、①再建についての大蔵省との折衝の問題、②50年当時の会社の減資増資の問題及びそのとき大蔵省に提出した５か年計画の問題とその内容、③53年９月のＣ１の２億円の立替金問題、④Ｃ２の5,000万円の株券持ち逃げ問題、⑤ステーションセンターとの取引問題が議論された。
Ｂ１社長は、①Ｃ１の採用については、事前に同人を大蔵省の係官に会わせて了解されたが、55年１月の検査の際、Ｃ３検査官から、Ｃ１を採用する前に問い合せをしていれば経歴を教えてあげたのに、と言われたこと、②Ｃ２の持ち逃げについては、翌日大蔵省に報告したが具体的指示はなかったこと、③ステーションセンターのことについては、大蔵省から厳重注意は受けなかったこと、④また、７億円の現先取引のうち２億円を契約日より早く返済したのはＣ３検査官の指示であったこと、などを説明した。なお、組合側は、会社の経理業務及び大蔵省の検査等に関係する資料の提出を要求した。この要求に対して、Ｂ１社長は、逐次組合に提出した。
(7) 56年１月30日、午後１時から５時まで、第５回の団交が開かれた。この日は、①Ｃ１、Ｃ２の経歴、②ステーションセンターからの７億円の資金導入、③53年の大蔵省の検査及びその推問書とその推問書に対する答申書が遅れた理由、④顧客であるツーバイツーとの問題、が議論された。
Ｂ１社長は、①Ｃ１の処分については、大蔵省に相談したが、処分する立場にないと言われた、②推問書への答申書が遅れたのは、何回も書き直しをさせられたりしたためであり、また、その内容中に京都証券問題について記述したが、それを削除させられた、③ツーバイツーに対しては、約１億3,000万円の債権がある、などと説明した。
(8) 56年２月９日、会社の顧客９名（以下被害者同盟という）は、破産法に基づく会社の破産申立と、国、協会及び取引所を被告とする損害賠償請求訴訟を地裁に提起した。
(9) 同月13日、午後１時から５時まで、第６回の団交が開かれた。組合は、再建によって組合員の雇用保障を行い、引き続き団交をしていくことを求めた。これに対し、Ｂ１社長は、破産を避けて再建という方向で努力し、引き続き団交をしていくことを確認した。
(10) 同月26日、午後１時から５時まで、第７回の団交が開かれた。この日は、大蔵省検査官の顧客訪問による調査内容について議論がなされたが、Ｂ１社長は、Ｃ１とツーバイツーとの関係での大蔵省の顧客調査は10件そこそこではないか、と答えた。
(11) 同年３月10日、午後１時から３時まで、第８回の団交が開かれた。席上、組合は、「高木貞証券再建闘争解決要求」と題する要求書（以下再建要求書という）を提出し、説明を行った。
その内容は、①全員解雇の撤回と未払賃金等の支払を行うこと、②高木貞証券(株)の免許取消の撤回を求め、又は新高木貞証券(株)を設立し免許を取得する、のいずれかの再建方法により営業を再開し、労働者の生活と雇用を保障すること、そのためには、特別融資10億円の債務その他の債務返済を５年間凍結すること、新たな資金導入をはかること、立替金を早期全額回収すること、役員構成その他業務上の援助を業界が行うこと、等の措置を行うこと、③希望者の業界関連会社への再就職を保障すること、④再就職者には割増退職金を支払うこと、等であった。これに対し、Ｂ１社長は、次回文書で回答すると答えた。
(12) 同月24日午後１時から４時まで、第９回の団交が開かれた。Ｂ１社長は、再建要求書に対して、①会社の実態及び破産宣告を受ける事態から再建は不可能であり、解雇の撤回はできない、解雇以後の賃金等は支払う理由がない、②免許取消の理由は債務超過であり、それが解消しない限り撤回要請はできない、また関係先の協力は不可能であり、資本金の出資者や経営者がいないので新会社の設立はできない、③再就職は、最大限努力するが保障はできない、④割増退職金は、既退職者との関係から不可能である、等５項目の回答書を提出して朗読した。
これに対し、組合は、回答書中の誤字を理由に受取を拒否し、「要求を拒否している内容であるから受け取れない。もっと誠意のある回答をせよ」と迫った。
Ｂ１社長は、再建要求書については、大蔵省、協会、取引所とは折衝していない、また再建要求書の内容がすべて満たされ、関係者の協力があれば再建はできるとも言い、最終的には今後関係者とさらに折衝を重ね、検討したうえで再度回答する、と答えた。結局、組合は、回答書を受け取らず、また回答書の内容についても議論はなかった。
(13) 同年４月３日、午後１時から５時まで、室町御池の貸会議室で第10回の団交が開かれた。
Ｂ１社長は、前回回答を約束したが、関係先から具体的な回答が得られなかった、また、破産を避けるための業務に専念していたので回答ができない、と言った。
なお、再建問題で、会社がどの程度立替金を回収できるかが議論となり、Ｂ１社長は、手持ち資金について、「債権の回収と法人税の還付により、6,775万円ある」と説明した。ちなみに、この資金のうち4,000万円は、ツーバイツーから回収したものであるが、ツーバイツーに対する債権残額の7,000万円は放棄されている。
この日は、結局会社がもう一度関係先と折衝し、次回に文書回答するということで終了した。
なお、前回の団交から今回の団交までの間、Ｂ１社長は、組合の再建要求書について関係機関と折衝したことはなかった。
(14) 同月13日、午後１時から４時まで、第11回の団交が開かれた。Ｂ１社長は、前回約束した回答書を提出しなかった。組合は、「なぜまた回答を持って来ないのだ」と強く反発し、関係先と折衝したうえ次回は必ず回答するよう要求した。Ｂ１社長は、組合の要求については、次回回答する、と答えた。
なお、次回は、同月21日午後１時から団交を行う、場所は会社から連絡する、と確認された。
(15) 同月17日、会社は、被害者同盟との間で、損害額5,590万円を弁済するとの和解契約を締結した。なお、この弁済資金の一部には、前記４(13)のツーバイツーからの回収金が充てられた。また、Ｂ１社長は、前記４(8)の破産申立及び損害賠償請求訴訟提訴以来、約40日間に被害者同盟と15回折衝を行っていた。
(16) 同月18日、会社は、組合に対し、「４月21日の団交は都合により出席できません。それに代わる団交日は改めて連絡します」との通知書を送付した。
(17) 同月25日、組合は、会社に対し、「４月21日の団交開催は、労使双方が確認したことであるのに、出席できない理由を述べないで団交を反故にし、現在まで一切連絡がないのは不誠実極まりない」として、同年５月１日午後６時から団交を行え、との申入れ書を送付した。
(18) 同年４月28日、被害者同盟は、地裁に対する破産申立を取り下げた。
(19) 同月29日、会社は、組合に対し、「回答を準備すべく関係者に対する折衝に奔走しているが、いまだ回答しうる状況に至らず、今暫くの猶予を陽りたい。団交日時は改めて連絡します」との通知書を送付した。
なお、組合は、同月21日以降連日のようにＢ１社長の自宅に電話をかけたり、Ｂ５弁護士にも電話して団交に応じるよう申し入れており、Ｂ１社長もそのことは知っていた。
(20) 同月30日、被害者同盟は、地裁に対する損害賠償請求訴訟を取り下げた。
(21) 同年５月19日、組合、全証労協及び京都地本は、連名で、会社が、「関係者と折衝中」との理由で団交を拒否しているのは不誠実であるとして、当委員会に対し、審問再開申立てを行った。
これに対し、Ｂ１社長は、同年６月12日付け準備書面で、「関係先との折衝その他情勢の新たな変化がない以上、現時点で団交をもっても無意味であるので、団交の延期を申し入れているにすぎない」と答弁した。
(22) 同日、当委員会は、審問再開について当事者双方の意向を聴取した結果、同月19日、審問再開を決定した。
(23) 同年７月３日、当委員会は、再開後第１回の審問を行った。審問廷において、Ｂ１社長は、同年４月13日の第11回団交以後この日までに、大蔵省証券局、近畿財務局、取引所へ出向き、取引客からの立替金の回収状況や組合の再建要求等について説明した。しかし、それらの経過について、同日以前に組合側に説明されたことはなかった。
当委員会は、会社に対し、次回審問期日までに、審問廷で会社が明らかにしたが組合には知らされていなかった事実について説明する機会をもつことを要望した。
(24) 同年８月３日、午後１時から４時半まで、京都労働者総合会館において団交が開かれた。
これは、Ｂ１社長が、「その後の経過を報告する」として申し入れたものである。団交の冒頭、組合が、「今後の団交に臨む姿勢と団交議題をはっきりせよ」と言ったところ、Ｂ１社長は、「再建についてはもう話し合う気はない」、「会社に残されている仕事は、未回収債権の回収と近くやらざるを得ない破産に基づく事務処理だ」と回答した。このため組合は、「再建についての団交を今後やる意思がないことを文書で確認せよ」と要求した。Ｂ１社長は、「会社再建についての申入れに当会社としては応ずる力がありません。したがって再建についての団交は無意味と判断します。以上の理由により再建についての団交及びその余の議題についても応じる力がないので、今後の団交を打ち切ります」との内容の申入れ書を作成した。
なお、Ｂ１社長は、退職者の退職金の問題や組合事務所の家賃の問題についても応じる気がないと表明したが、前者については、再開後の第７回又は第８回団交において、前記３(2)の質権設定分以外の資金から支払うことで確認されたものの、未だに支払われていないものである。
団交中の午後３時半ごろ、家主のＣ４が団交会場に現われ、その後は同人とＢ１社長との間で家賃の支払い問題をめぐってやりとりが行われた。その間、組合側からも、「払わんか」という発言があった。
なお、当日家主のＣ４が団交会場へ来ることについて、Ｂ１社長は事前に知らされていなかった。
(25) その後、同月５日及び26日、当委員会は審問を行い、結審した。なお、同日までに、団交は行われなかった。
第２ 判断
申立人らは、次のとおり主張する。
会社は、外形的には団交に応じているかのような体裁をとりながら、実質的には組合が最も必要とする会社再建問題等について、なんら団交という名に値する交渉はなさず、解雇を既成事実として固執し、その承認を求めるのみで、組合の質問や釈明にも答えようとしない態度は到底誠意をもって団交を行ったものとは認められず、会社の団交拒否は、労働組合法（以下労組法という）第７条２号の不当労働行為に該当する。
被申立人は、次のとおり主張する。
業務停止・免許取消し以後、会社は代表取締役Ｂ１唯一人が会社の清算業務並びに組合の要求する交渉事項につき経営者として努力する一方、可能な限り団交に応じ、組合が本件申立てを行って以後も約４か月の間に11回の団交をもち、会社再建が不可能であることの理解を得べく努力してきたが、56年８月３日、労働委員会の強い要請でもたれた団交の席上で、組合は、交渉事項である大蔵省など関係先との折衝経過の説明を一切聞こうとせず、団交打切り申入れ書を書けばもう団交はしなくてもよいと放言して、これを作成させ、組合自ら団交権を放棄し、かつ、組合事務所の明渡し問題については、家主を団交の場に呼び入れ交渉させるなど、組合の異常な行動により団交が完全に行き詰り、これ以上団交を重ねても組合の要求する交渉事項については交渉の余地がなくなったことは明らかであるので、本件申立ては棄却されるべきである。
以下、判断する。
会社の経営危機が表面化した55年４月以後、組合は、会社の再建問題について会社と団交を行ってきたが、同年６月12日の団交を最後に会社の都合で団交が中断したこと、その後、同年８月18日から団交が再開され、本件申立てまでの間に４回団交が行われたが会社が一方的に団交打切り通告をしたこと、そして、同年11月８日いったん結審した後11回、さらに、審問を再開した後１回、団交が行われたことは両当事者間に争いがない。
そこで、会社倒産から本件申立てまでの団交及び本件申立て後の団交における会社の態度が誠意ある団交に当るか否かが本件の争点とされているので、以下これらの点につき順次考察する。
１．まず、本件申立てまでの会社の対応について検討する。
55年６月10日付けで会社が前記第１の２(9)に認定のとおり、業務免許の取消処分を受けるまでの間、組合は会社倒産の危惧を抱き、賃金及び退職金確保等の問題で会社と団交を行ってきたが、会社は前記第１の３(6)に認定の同年６月12日の団交時に次回期日を設定しながら団交を中断し、その後組合との連絡も行わないまま前記第１の３(9)に認定のとおり、同年７月９日に組合員全員に対し同月20日付けで解雇通告をしたため、組合は、前記第１の３(6)に認定の事前協議・同意約款に違反するとして拒否通告と解雇撤回を求める団交申入れを行ったが、Ｂ１社長は何の返答もなさず、２か月後の同年８月７日、ようやく同月18日に団交を開催することを申し入れてきたことは、前記第１の３(15)に認定のとおりである。
この間、Ｂ１社長は、体調を悪くしていたうえ、会社の経営危機・免許取消の事態に動揺した債権者との交渉等に唯一人で臨まざるを得ず、極めて多忙な状況にあったことは、前記第１の３(7)に認定のとおりであり、同情すべき点がないではないが、会社の業務停止・免許取消処分は、組合員にとっても自らの生活権を根底から脅やかす重大な問題であり、前記第１の３(7)に認定のとおり、Ｂ１社長が免許取消後組合員の前から姿を消し、自宅の電話も取りはずし、２か月もの間組合員に対し連絡をとろうともせず、一方的に解雇通告を行いながら団交を開こうとしなかったことは、団交の義務を尽くさなかったものといわねばならない。
さらに、前記第１の３(16)、(17)、(18)、（19)に認定のとおり、同年６月12日の団交の継続であるとの確認のもとに同年８月18日以降４回団交がもたれたこと、これらの団交において、組合の解雇撤回要求に対してＢ１社長は、「再建は不可能であると判断したので解雇撤回はできない」、「大蔵省の協力がなければ再建できない」と答え、大蔵省はじめ協会、取引所との折衝内容については具体的な説明をしなかったこと、組合側からの次回までに大蔵省はじめ関係機関と再建問題について折衝するようにとの申入れに対して２度にわたりその旨約束したため、組合もその結果を期待していたが、同年９月５日、前記第１の３(20)、(21)に認定のとおり、「組合が会社再建に固執する」との理由で一方的に団交を打ち切るとの通告をし、以後組合の申入れにも応じようとしなかったことが認められる。
しかして、前記の同年８月18日以降開催された４回の団交については、同年６月12日の団交以後２か月以上もの間を置いて開かれたものであり、組合員にとっては、Ｂ１社長からこの間の経過並びに会社再建や自らの雇用保障に係る見通しについて明確に説明されるはずの、いわば“待ちに待った”ものであったと思われるが、同人は、前記のとおり再建が不可能な理由について具体的な説明もせず、加えて関係機関と折衝したうえ次回には具体的回答をすることを組合員に対して約束したにも拘らず、一方的な打切り通告によってその期待を裏切ったものであって、これら団交における会社の態度には実質的内容がなく、誠意をもって団交を行ったものとは認めがたい。
２．ところで、本件については、申立て以後再び団交が行われているので、以下会社の対応について検討する。
(1) そもそも団交は、本来正当な理由のない限り使用者が応諾すべき性質のものであるところ、特に業務停止・免許取消及び全員解雇というように労働者の生活権を根底から脅やかす問題については、組合としてもその経緯等を究明し、解決に向けての団交を強く要求するのは当然のことであって、使用者としては、形式的に団交の回数を重ねておれば団交義務を尽したことになる性質のものでないことはいうまでもない。
特に、団交を重ねるうちに、使用者が爾後の団交に提出すべき資料や団交に臨むための準備作業等について一定の約束をするに至った場合においては、組合側にその履行に対する期待が生じることは自明の理であって、その履行のないまま団交を一方的に打ち切ることができないのは当然である。これによって全体としての団交の回数及び時間が多くなることがありうるが、これは団交中に生じた新たな事情によるものであって、異とするに足りない。
そして、このことは、組合の要求が使用者にとって著しく非現実的であると思われ、また、客観的にも実現が著しく困難なものであると思われる場合であっても同様であると考えなければならない。けだし、この事態は、使用者側の団交への対応の仕方そのものに起因しているからである。
(2) そこで、再開後の団交についてみると、①前記第１の４(3)に認定の第１回団交では、再建を前提に話合いを進めることと、団交議題については条件をつけずに誠意をもって団交に臨むことが了承されたこと、②前記第１の４(4)、(5)に認定の第２回及び第３回の団交においては、会社再建の方向で大蔵省をはじめ関係機関と折衝することを確認していること、③前記第１の４(9)に認定の第６回団交では、破産を避け再建の方向で努力していくことを確認していること、④前記第１の４(12)に認定の第９回団交では、組合の再建要求に対する会社の回答を不満として、組合がもっと誠意のある回答をせよと迫ったのに対し、大蔵省をはじめ関係機関とさらに折衝することを約束していること、⑤前記第１の４(13)に認定の第10回団交でも、大蔵省をはじめ関係機関と折衝のうえ回答することを約束していること、⑥前記第１の４(14)に認定の第11回団交では、関係先と折衝のうえ次回回答せよとの組合の要求に対し、次回回答を約束していること、⑦前記第１の４(19)に認定のとおり、会社が、「関係者に対する折衝に奔走しているが、いまだ回答しうる状況に至らず、今暫くの猶予を賜りたい」と通告していること、等の諸事実からみれば、組合としては、Ｂ１社長が大蔵省はじめ関係機関と折衝して会社再建のため努力し、あるいはこれら関係機関の意向を詳細に組合に対して伝え、説明することに大きな期待を持つに至ったことは、至極当然であると認められる。
もともと組合は、これら関係機関と直接交渉しうる立場にはなく、会社すなわちＢ１社長による折衝に依存せねばならない訳であるから、この期待はそれだけに大きいといわねばならない。そこで、Ｂ１社長が、このような組合の期待に沿った折衝を行い、これに基づいて団交に臨んだかどうかを次に検討する。
Ｂ１社長の大蔵省をはじめとする関係機関との折衝をみると、前示②、④、⑤のような数次にわたる約束にもかかわらず、前記第１の４(13)に認定の事実からも明らかなように、第９回団交から第10回団交までの間に組合の再建要求書について折衝した形跡は認められないし、その他の機会においても約束どおりに折衝した事実は認められない。なるほど、前記第１の４(23)に認定のように、第11回団交から審問再開までの間に大蔵省はじめ関係機関と折衝したことは認められるが、その事実は、再開後の審問の場においてはじめて明らかにされたのであって、それまでにＢ１社長から申し出て説明されたものではない。
したがって、審問再開時点において、Ｂ１社長は、同人が組合に約束したとおり、関係機関との折衝結果を踏まえ、組合の再建要求書に対し具体的な回答を示す義務があったと認められる。
次に、前記第１の４(24)に認定の、最終となった団交において、Ｂ１社長は団交打切り申入れ書を作成したのであるが、それは、この団交が同人からその後の経過を報告するとして申入れたものではあるものの、従来の団交が再建要求書に対する検討及び回答が十分なされないまま推移したことから、団交の冒頭、組合が前記第１の４(24)に認定のとおり、Ｂ１社長の団交に臨む姿勢について追及したところ、同人が、「再建については、もう話し合う気がない」と言って頭から再建問題を否定したため、組合としては、このような会社の団交に臨む態度は、組合の要求に誠実に回答しようとするものではないと判断し、そのような組合の判断を同人に確認させるため同申入れ書の作成を求めたのであって、組合の真意は、同人の態度の是非について今や最終的に労働委員会の判断を求めようとすることにあったとみるのが相当である。一方、会社としても、これを契機に、同申入れ書を作成すれば、組合との交渉が平行線であることの証左となると判断して、組合の要求に応じたものと認められる。それゆえ、団交打切り申入れ書を書けばもう団交しなくてもよいと放言してこれを作成させ、組合自ら団交権を放棄した、との会社の主張は採用できない。
こうして、会社は、前記第１の３(7)、（20)及び第１の４(16)に認定のとおり、再三にわたり団交を打ち切って組合員の期待を裏切り、現在も団交を開こうとしていないのであって、会社の一方的解雇以後１年以上も身分不安定な状況に置かれている組合員に対し、速やかに誠意ある団交を行う義務があると言わなければならない。この点については、会社が業務停止・免許取消という事態に陥り、Ｂ１社長が債権者の追及の中で団交や大蔵省をはじめとする関係機関との折衝、刑事事件への対応、あるいは会社債権の回収などをすべて唯一人で処理せねばならなかったことが窺え、また、団交事項中の会社再建問題については、その実現が困難な状況にあると推察されるけれども、これらのことは、前示の判断を左右するものとは認め難い。
(3) 次に、組合の要求する会社再建以外の、①組合員の雇用保障問題、②組合事務所の問題、③既退職者の退職金問題については、会社再建問題とは直接のかかわりなく交渉できる問題であり、かつ、③については、前記第１の４(24)に認定のとおり支払うことが確認されていながら未だ支払われた形跡もみられないのであって、組合の要求する交渉事項については交渉の余地がなくなったとする会社の主張は首肯できない。
３．以上の判断からも明らかなように、会社は、組合及び組合員にとって重大な問題である業務停止・免許取消及びそれに伴う解雇問題等について、さらに会社再建問題について、組合員の不安や疑問に積極的かつ具体的に答えるべきであるところ、免許取消以後既に１年以上経過しているにもかかわらず、誠意ある説明がなされたとは認めがたい。
とりわけ本件においては、Ｂ１社長が大蔵省をはじめ関係機関との折衝を約束し、その結果を踏まえて実質的な団交がなされると組合に期待を持たせながら、一方的に団交を打ち切り、今日まで問題解決が引き延ばされて来たのであって、交渉が平行線であるとか、交渉の余地がないとかいう段階には未だ至っていないのであり、会社の団交に臨む態度は誠意あるものとはいえず、労組法第７条２号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。昭和56年11月27日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01489.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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