大分、昭54不８、昭56.12.1
命令書
申立人別府観光交通労働組合承継人
全自交別府自動車交通労働組合
被申立人別府観光交通株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合組合員Ａ１に対して、昭和54年６月21日の担当車両割当変更がないものとして、その当時の担当車両である無線付営業車社内番号145号車と同等の車両に戻し、担当させるとともに、同人に対し金52,932円を支払わなければならない。同組合員Ａ２に対して、昭和54年８月21日の担当車両割当変更がないものとして、その当時の担当車両である無線付営業車社内番号109号車と同等の車両に戻し、担当させるとともに、同人に対し金8,523円を支払わなければならない。
同組合員Ａ３に対して、昭和54年９月21日の担当車両割当変更がないものとして、その当時の担当車両である無線付営業車社内番号177号車と同等の車両に戻し、担当させるとともに、同人に対し金5,181円を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書を受領した日から10日以内に縦110センチメートル、横80センチメートルの白紙に下記のとおりわかりやすく楷書で墨書し、これを被申立人会社本社入口付近の従業員の見やすい場所に10日間掲げ、従業員に周知させなければならない。記
昭和年月日
全自交別府自動車交通労働組合
執行委員長Ａ４殿
別府観光交通株式会社
代表取締役Ｂ１
当会社が、貴組合組合員Ａ１に対し昭和54年６月21日、同Ａ２に対し同年８月21日、同Ａ３に対し同年９月21日それぞれ行った担当車両割当に際し、貴組合の組合員である故をもって他の従業員と差別取扱したことは、大分県地方労働委員会の命令により不当労働行為であると認定されました。当会社は、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。
理由
第一 当事者等について
(一) 認定した事実
(1) 本件申立人は、被申立人会社で働く乗務員で組織され、全国自動車交通労働組合総連合会大分地方連合会（以下「全自交地連」という。）に加盟していた別府観光交通労働組合であった。
ところが、当時別府市内の全自交地連加盟の労働組合が、各所属企業毎に結成されており、同組合の外に、全自交泉都別府タクシー労働組合及び全自交大分近鉄タクシー労働組合があり、上記３組合が組織統合することになって、昭和55年３月28日結成大会を開き、同年４月１日を期して、組合を合同して新設し、これを全自交別府自動車交通労働組合と称した。
この合同に際し新設組合の組合員には、別府観光交通労働組合の組合員10名中全員、全自交大分近鉄タクシーの組合員９名中全員、全自交泉都別府タクシー労働組合の組合員９名中７名がそれぞれ結成大会に参加して新設組合の組合員となり、構成員につき旧組合、新組合間にさしたる差異がなく、又組合綱領、規約、運動方針等についてもたいした変動がなかった。このとき各企業毎に運営単位として全自交別府自動車交通労働組合の分会を設けたが、同時に旧労組がそれぞれ提起して係争中の訴訟事件、地労委事件については、すべて新設組合たる全自交別府自動車交通労働組合が引継ぐ旨決議した。
(2) 新設組合たる全自交別府自動車交通労働組合は前述のとおり被申立人会社を含む別府市内のタクシー会社で働く乗務員で組織する労働組合で、全自交地連に加盟しており、新設組合結成時の組合員数は26名であったが、本件終結時の組合員数は16名で、うち８名が被申立人会社の乗務員で別府観光交通分会を構成している。
(3) 被申立人別府観光交通株式会社は、肩書地（編注、大分県別府市）に本社を、別府市内５箇所に営業所を有し、ハイヤー・タクシー等をもって道路旅客運送業を営んでおり、本件申立時の従業員数は180名（うち乗務員171名）、車両保有台数は118台である。
(4) 被申立人会社には全自交別府自動車交通労働組合別府観光交通分会の外に別府観光交通新労働組合（以下「新労」という。）が併存しており、本件申立時の組合員数は40名である。
２ 判断
全自交別府自動車交通労働組合は前示認定のとおり、申立人別府観光交通労働組合と他の全自交加盟の２組合とが合同して新設された組合であり、組合員の実態及び綱領・規約・運動方針等においても、旧組合・新組合間にさしたる差異変動がなく、実質的に同一性が保たれているから、本件申立は、全自交別府自動車交通労働組合が新設合同と同時に、これを承継したというべきである。
なお、本件審問の全趣旨に徴すると、全自交別府自動車交通労働組合において、承継人として本件申立を引続き維持する意思をもって、本件審査手続を追行していることが明認できるから、かような場合、全自交別府自動車交通労働組合より、所定期間内に承継の申出という手続上の明確な行為がなかったとしても、このことを以って直ちに労働委員会規則第34条第１項第７号前段を適用して、本件救済申立自体を不適法としてこれを却下することは許されないと解する。ここで一言蛇足を加える。
第二 担当車両の割当変更について
(一) 認定した事実
１ 本件申立時の労使関係
(1) 昭和53年12月３日頃被申立人会社は、申立人組合との年末一時金の団体交渉（以下「団交」という。）の際、それまでの固定給を含む賃金体系に替るものとして歩合給のみからなる新賃金体系を提案説明した。その大要は、現乗務員は一旦会社を退職し、改めて期間１年の雇用契約を締結する。一時金は、４・８・12月に支給し、支給額は各支給前４月の水揚合計額に、その金額に応じ７ないし15パーセントの割合を乗じた額とする。賃金は完全歩合給とし、退職金制度は廃止するの点であった。この結果、勤続年数おおむね５年をこえる申立人組合組合員の場合は、一時金、退職金等を総合したとしても、賃金条件は低下するものであった。
(2) 申立人組合はこの賃金体系について、被申立人会社との団交において、賃金条件が低下すること。期間１年の雇用契約で身分の安定性がないこと。病気等で休んだ場合賃金の保証がないこと。一定の水揚げ確保のため過重労働を余儀なくされること。水揚げ確保にきゅうきゅうとし、乗務員間の連帯がなくなり、組合活動ができにくくなること等を理由に反対したところ、被申立人会社のＢ２専務取締役が「この連中何話してもだめなんだから。」と発言したため、この団交は物別れとなった。その後被申立人会社はこの問題について団交にも応ぜず、修正案も提示することがなかった。
(3) 昭和53年12月５日頃申立人組合は、臨時大会を開き新賃金体系の導入に関して討議の結果、ストライキ権を確立のうえ、この導入に反対することとなった。
被申立人会社は、この頃新労に対しては、新賃金体系につき、その組合大会においてこれを詳しく説明して新賃金体系の受入れを勧誘したにも拘らず、申立人組合組合員に対しては組合を通さずに、個別に新賃金体系の説明を行った。
(4) 昭和53年12月21日被申立人会社は、申立人組合組合員外の乗務員に対して新賃金体系を導入するにいたったが、その後申立人組合の組合員に対しては、直接組合を脱退して新賃金体系を受入れるよう勧誘したため、申立人組合の組合員数は、昭和53年12月初めは70名であったところ、その後組合を脱退して新賃金体系に移行するものが続出し、昭和54年４月末には17名に、本件申立時には10名に減少した。
(5) 昭和53年12月20日以前の被申立人会社における勤務体系は、４人の乗務員が３台の車両に乗務する３車４人制であったが、翌21日以降新賃金体系の導入に伴い、２車３人制が本則として採用され、その拘束時間は１月当り296時間であり、又乗務員の希望によっては例外的に１車２人制をも認め、その拘束時間は１月当り298時間とした。又従前よりある３車４人制は、その拘束時間298時間で、申立人組合の全組合員はその後も引続き被申立人会社の意に添わない３車４人制を採っている。
その後申立人組合は、被申立人会社に対し「総労働時間が変わらなければ勤務体系にこだわらない。１車２人制でも２車３人制でもかまわない。賃率が変わることが問題である。」と申入れたが、被申立人会社は具体的な話合いはもちろん、検討さえしようとせず、「賃率を変えないのなら３車４人制のままいってくれ。」というのみで、この申出を無視する状況であった。
(6) 昭和53年12月頃、被申立人会社のＢ１代表取締役（以下「Ｂ１常務」という。）は、申立人組合との間に８月及び12月に一時金を支給する旨の労働協約を締結しているにも拘らず、申立人組合組合員に対しては、昭和53年年末一時金は絶対支給しない旨発言し、申立人組合の数次に亘る一時金要求についても零回答を続けている。なお、被申立人会社は、新賃金体系を受入れた乗務員の外、非乗務員に対しても引続き一時金を支給している。
(7) 昭和54年２月頃、被申立人会社はＢ３課長（以下「Ｂ３課長」という。）を通じ、申立人組合との団交の際「全自交に残っておったら車両差別する。」旨発言して、差別意思を明らかにした。
２ 担当車両の割当変更
(1) 昭和54年６月18日被申立人会社は田の湯営業所長を兼ねているＢ４課長を通じ、同営業所勤務の申立人組合組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）に「新賃金体系が導入され隔日勤務者が多くなり、その方に新しい車を回したいから担当を外すが、新賃金体系の方に替る気があるか。」と尋ねたが、Ａ１は「替る気はない。」とこれを拒んだところ、その３日後である同月21日被申立人会社はＡ１の担当車両を無線付145号車からそれよりも使用した期間が稍長くて古い非無線の26号車に変更した。Ａ１の昭和53年５月21日から１年間の月平均水揚額は337,586円で被申立人会社の全乗務員の当時の平均額約28万円をかなり上回り、その成績、田の湯営業所の乗務員約30名中、上位から４、５番目に当っていたので、Ａ１の成績は全乗務員中むしろ優位にあった。したがってＡ１より無線付145号車を取上げ、これを勤務時間帯の長い１車２人制の乗務員に、仮に割当てたとしても、水揚額高く成績上位のＡ１よりこれを取上げたことは、なんらか含む処があり、行き過ぎといわざるを得ない。現にかような事情を知っている被申立人会社の一部課長でさえ「Ａ１の担当車両替はちょっと行き過ぎではないか。」とこの頃発言し、これを批判していたのであって、これらの点よりみても、無線付担当車変更につき正当事由があると断ずることができず、その他これを認めるに足る証左がない。
Ａ１の昭和54年６月21日から同年11月20日までの水揚額は、1,485,130円で、前年同期に比べ176,440円減少し、運収歩率は30パーセントであるので、この間の賃金が52,932円減少した（別表参照）。
使用している期間が長くて古い車両は、より短い新しい車両に比べ、故障修理により走行距離が短くなる場合が多く、また乗務員の肉体的、精神的疲労が大きく水揚げの低下を招くものである。又観光地別府市では遠距離観光客が多く、これらの者を対象として乗務する者にとっては、無線を使用することが尠いので、非無線車でも水揚高にさしたる影響もない。しかし申立人組合組合員は主として遠距離観光客を対象としないので、組合員に無線車の割当がない場合は、無線指示による乗車相当分の水揚げが低下することは必定である。Ａ１の前期間の勤務日数103日であり、前年同期に比べ３日多く、担当車両変更以外に同人の水揚額減少の原因となるべき特段の事実は認められない。
なお、被申立人会社のタクシー水揚状況は、１月や４月は高く、２月や７月は低いという時期による著しい差異がみられるものである。
(2) 被申立人会社の山の手営業所勤務の申立人組合組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和54年３月30日公傷により入院したが、入院中の同年４月30日見舞に来てくれた上司に礼を述べるため被申立人会社に赴いたところ、被申立人会社と通じたＢ３課長がＡ２に対し「いい話をしようや。」と話しかけ、Ａ２はそれを「申立人組合を脱退し新賃金体系の方に来い。」という意味に解し、これに対しなんら回答をしなかったが、Ａ２が公傷が漸く治癒して昭和54年８月21日出勤すると、被申立人会社は、Ａ２の担当車両を無線付109号車から、空いている車両に乗務する所謂オールスペアーに理由を示さず変更した。オールスペアーは乗務当日まで担当車両が決まらず、また車両の癖や欠点がわからないことから精神的、肉体的苦痛が大きく、水揚げにも悪影響を及ぼすものである。
Ａ２の直属の上司である被申立人会社のＢ５課長は審問の際証人として、Ａ２の担当車両を変更したのは、従前から水揚げが良い方でなかったこと、無線の応答が悪かったこと、４箇月余り病休で水揚げがなかったことを理由として挙げているが、Ａ２の昭和53年５月21日から翌昭和54年３月20日までの月平均水揚額は281,405円（昭和54年１月より３月迄の月平均水揚額は306,740円）であって全乗務員の当時の月平均水揚額約28万円を下回っている訳でなく、又Ａ２が他の乗務員に比し無線の応答が悪いと断ずるに足る証左もなく、被申立人会社では病気欠勤のため水揚げがないことのみで担当車両を変更した事例もきわめて稀であるから、これらを理由にしたという証人Ｂ５の証言はたやすく措信することができない。
Ａ２の昭和54年８月21日から同年11月30日までの水揚額は、777,730円で前年同期に比べ28,410円減少し、その結果この間の賃金が8,523円減少した。運収歩率は30パーセントである（別表参照）。Ａ２のこの間の勤務日数は59日で、前年同期と変わらず、担当車両変更以外に同人の水揚額減少の原因となるべき特段の事実は認められない。被申立人会社は、昭和54年11月21日Ａ２に対し、当初の担当車両109号車より使用した期間が長くて古い非無線の81号車を担当車両として、再度割当変更した。
(3) 昭和54年９月21日被申立人会社は、同社新別府営業所勤務の申立人組合組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）の担当車両を無線付177号車から、それより使用した期間が長くてより古い非無線の37号車に、理由を説明することなく変更した。被申立人会社はその理由について後日「無線の応答及び水揚げが悪い。」とＡ３に説明し、前示Ｂ３は審問の際証人として「車庫待機命令に従わなかったこと及び車庫待機の際、配車係の無線指示を理由もいわず断った。」と証言し、前後そごして一貫性がない。のみならず、新別府営業所には昭和50年頃までは車庫待機制度があったが、その後は廃止になったので、Ａ３が車庫待機命令に従わなかった旨の前顕Ｂ３証人の証言は措信することができず、又無線応答が悪いとか配車係の無線指示を断った点についても、他の従業員との比較を明かにする証左がないから前同様前顕Ｂ３証人の証言はとうてい採用することができない。
Ａ３の昭和53年５月21日から１年間の月平均水揚額は、326,564円であり、全乗務員の当時の月平均水揚額約28万円をかなり上回っている。Ａ３の昭和54年９月21日から同年11月20日までの水揚額は646,730円で、前年同期に比べ17,270円減少し、その結果賃金が5,181円減少した。運収歩率は30パーセントである（別表参照）。Ａ３のこの間の勤務日数はいずれも42日で前年同期と変わらず、又使用した期間が長くて古い車両がより短い新しい車両に比べ、非無線車が無線車に比べ水揚高に影響があってこれが低下することは先に認定したとおりであるので、担当車両変更以外、同人の水揚額減少の原因となるべき特段の事実は認められない。
被申立人会社は昭和55年12月21日同社の無線車を10台増し、同日Ａ３の担当車両33号車に理由を示すことなく、無線機を取付けて189号車としたが、車両自体は当初の担当車両177号車より使用した期間が長くて古い車両である。
(4) 昭和55年12月21日頃現在、被申立人会社の稼動可能車両は109台で、そのうち90台が無線車であるが、申立人組合組合員の担当車両６台は新旧順位83番以下の車両に集中し、無線車は同Ａ４、同Ａ３の担当車両２台のみである。
２ 判断
(1) 前示認定のとおり、被申立人会社は、昭和53年12月新賃金体系を提案したが、それ以降申立人組合と十分に団交もしないので、申立人組合がこれに反対すると、同組合の組合員に対し、個別に組合を脱退して新賃金体系を受入れるよう勧誘するとともに、労働協約を無視して、申立人組合に一時金につき零回答を続け、「全自交に残っておれば車両差別する。」と発言して、差別意思を明らかにしているが、これは被申立人会社が、新賃金体系に反対する申立人組合を嫌悪していることを示すものである。したがって被申立人会社が申立人組合組合員３名に対して行った正当な理由がない前示担当車両割当の変更は、被申立人会社が申立人組合を嫌悪して同人等に対しその組合員であることの故をもって、なされた不利益取扱であり、これは被申立人会社の不当労働行為に該るから、原状回復として被申立人会社は、申立人組合の組合員たるＡ１に対し、同人の昭和54年６月21日当時の担当車両である無線付営業車145号車と同等の車両に、同Ａ２に対し、同人の同年８月21日当時の担当車両である無線付営業車109号車と同等の車両に、同Ａ３に対し、同年９月21日当時の担当車両である無線付営業車177号車と同等の車両に、それぞれ戻し、これら車両を担当せしむべきである。
(2) 申立人組合は救済内容につき担当車両割当変更時から昭和54年11月20日までは、前年同期分との賃金差額相当額、翌21日以降は担当車両割当変更時から同月20日までの月平均賃金差額（Ａ１につき52,932円の５分の１）（Ａ２につき8,523円の３分の１）（Ａ３につき5,181円の２分の１）を１月当り減額分とする賃金差額相当額の支払を求めている。
使用者が労働者の担当車両を不利益に変更する不当労働行為により、該労働者の賃金を低下せしめた場合、その救済として不当労働行為がなかったならば支給したであろう賃金額と支給済額との差額に相当する金員のバックペイを命ずべきであることは、明らかというべく、この場合のバックペイを命ずべき額は、使用者たる被申立人会社が担当車両を不利益に変更したため、前示認定のとおり水揚額が減少し、他に水揚額減少の原因となるべき特段の事実が認められないこと、被申立人会社の水揚状況に時期による著しい差が認められることを併せ考えると、賃金額を前年の対応する同時期と比較し、その差額相当額とすることが合理的である。
しかし、昭和54年11月21日以降の賃金については、その基礎となる水揚額の水準がタクシー料金改定のため変り、不利益取扱に起因する賃金減少額を申立人組合主張にかかる方法をもってして、たやすく、算定することは合理性を欠くから、本件救済として被申立人会社に支給を命ずべき金額は、先に認定したとおり、昭和54年11月20日以前の賃金額を、前年同期と比較算出し、これに運収歩率30パーセントを乗じて、Ａ１については52,932円、Ａ２については8,523円、Ａ３については5,181円とすることに止めることにする。
なお、被申立人会社は、申立人組合に対し主文第２項記載の文書を掲示して、従業員に周知をはかるべきことは、敢えて絮説を俟たない。
第２ 法律上の根拠
以上により被申立人会社が申立人組合組合員Ａ１に対し昭和54年６月21日、同Ａ２に対し同年８月21日、同Ａ３に対し同年９月21日それぞれ行った担当車両割当変更はいずれも労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和56年12月１日
大分県地方労働委員会
会長富川盛介
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01490.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。