奈良、昭55不２、昭56.12.3
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会
被申立人中川タクシーことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和55年11月17日に申し入れた昭和55年年末一時金の要求に関し、具体的な資料を提出し、十分な説明をするなどして誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立はこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という。）は、中川タクシーの経営者で、肩書地（編注、奈良県橿原市）に事務所を置き一般乗用旅客運送業を営み、本件審問終結時の従業員数は26名、うち運転手24名であり、保有する車両台数は15台である。
(2) 申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会（以下「分会」という。）は中川タクシーに勤務する運転手17名をもって昭和52年７月７日に結成された全自交中川タクシー労働組合が同53年12月18日組織変更により改称された労働組合で全国自動車交通労働組合総連合会に加盟する奈良県自動車交通労働組合の一分会であり本件審問終結時の分会員数は16名である。
２ 昭和55年年末一時金等に関する団体交渉について
(1) 昭和55年11月17日、分会はＹに対し55年年末一時金について統一要求書を提出した。
(2) 12月２日、第１回団体交渉が開催された。分会は年末一時金として一人平均30万円、配分方法は一律部分を少くとも７割その他を年功、家族比例とするよう要求していたが、Ｙは55年３月24日奈良地方裁判所で成立した和解において歩合給対象外水揚高の引上げ（以下「足切額の引上げ」という。）について誠意をもって団体交渉を行う旨の内容があるが、年末一時金は水揚げによる配分に重点をおいているので今回はこの問題に精力的に取組み先議したいと主張すると共に、組合要求の年末一時金一人平均30万円はとても呑めない、配分方法についても従来の慣行もあり水揚げに重点をおいて配分したいと回答した。
(3) 12月５日、第２回団体交渉が開催された。Ｙは前回と同様足切額の引上げを先議したいと要望し、分会は一時金の問題と足切額の引上げとは別問題であり、一時金問題について先議するよう主張したため、話し合いはつかなかった。
(4) 12月17日、15時頃より第３回団体交渉が開催された。Ｙは、昼食時にビール１本程度を飲んで出席し、足切額の引上げ問題を先に解決するよう主張した。分会は、一時金の問題が先であると主張したため、Ｙは目を閉じて１時間余り沈黙を続けた。そのうち、いらだった分会員の中から「これ以上やっても仕方がない」との声が出たのを機会にＹはあいさつもせずそのまま退席した。
(5) 12月24日、第４回団体交渉が開催された。分会は年末一時金について、18万円に近い額に要求を下げるとともに給与改善案として、基本給を一日2,000円（現行1,450円）に引上げること。さらに足切額を１万2,600円（現行11,900円）に引上げることを提案したが、Ｙはその要求は呑めないとし、翌日回答すると答えた。
(6) 12月25日、第５回団体交渉が開催された。Ｙは、分会の要求は呑めないと回答したので分会は「一時金は10万円ぐらいか」と聞いたところ、Ｙは「その程度だ」と答えた。分会は増額と配分については一律部分を多くするよう要求したが、Ｙは水揚高が低く働かない者が多い現状では水揚額を中心とし年功と接客態度を加味したものにしたい、増額はできないと答えた。
(7) 12月26日及び27日、Ｙは分会員に年末一時金一人平均10万円を支給した。
(8) 12月29日、分会はＹに対して内容証明郵便で年末一時金に関する団体交渉について不誠実な態度に終始したことに抗議し、年末一時金問題は未解決であることから26日及び27日に支給された一時金は内入れとして受領するとの通知を行った。分会員のうち、26日及び27日の支給日に休んでいたＡ１、Ａ２、Ａ３の３名に対しては、Ｙは分会が内入れだと考えているなら支給しないとして年末一時金を支給しなかった。
(9) 分会は12月26日以降、年末一時金に関する団体交渉は申し入れていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 分会の主張
分会の主張は次のとおりである。
昭和55年12月２日の第１回団体交渉から同年12月25日の第５回団体交渉までの間、Ｙが年末一時金について最初に有額回答をしたのは年の瀬もおしせまった第５回団体交渉においてである。その間の団体交渉においては年末一時金とは無関係のタクシー運賃の値上げに伴う足切額の引上げを認めることを前提条件としてこれを認めない限り年末一時金についての交渉に応じられないと固執し、とくに12月17日の第３回団体交渉においては、Ｙは酒を飲んで交渉に臨み１時間余り沈黙を続け、分会にあいさつもせず無断で退席するという不誠実な態度であったことは、誠意ある団体交渉とはいえず実質上の団体交渉拒否である。またＹは、年末ぎりぎりまで有額回答を引き延ばし、超低額の回答をし、これを一切引き上げもせず12月26日・27日の両日にわたり支給した。
分会はやむなく内金として受取ることとして後日のためその旨を内容証明郵便にて明確にしておいた。更に不当にもＹはいまだに３名の分会員に年末一時金を支払っていない。54年の年末一時金は一人平均15万円であったが本年度のＹの営業実績は昨年度より上がっているはずであり物価の上昇率等を加味すると最低一人平均18万円の支給がなされて当然である。それにもかかわらずＹは分会の意向を無視して不当に低額な年末一時金を支給し、なおかつ内金であることに固執して分会員３名にいまだ支給していないことは分会に対する不当労働行為を構成するものである。
(2) Ｙの主張
Ｙの主張は次のとおりである。
団体交渉は取引であるから当事者がいかなる提案や回答をするかあるいはそれに条件をつけるかは本来当事者の自由であり、Ｙとしてはかねて懸案事項となっていた足切額の引上げを提案し、昭和55年年末一時金についても水揚げによる配分に重点をおく考えであったため、まずこの問題について先議したいと要望したのである。しかし、分会が年末一時金問題を先に解決したい意向であったので、結局はこれに固執することなく一時金の金額提示を行ったものであり、誠実な団体交渉義務に反するとは到底言えず、これ以上の金額を出せないとの意向を表明したことは当然のことであって違法・不当の非難は当らない。また12月17日の団体交渉において、分会はＹが酒を飲んで出席したと言い不誠実の態度の表れであると非難するが、Ｙは毎日昼食時にはビール中びん程度を嗜んでおり同日も昼食時にビールを飲んだ事実はあるが、団体交渉に顔を赤らめて出た事実もないし、分会からこのことについて抗議を受けた事実もない。更に、分会は当日Ｙが一時間余り沈黙を続け黙って退席したと言うが、Ｙとしては年末一時金の額については足切額の引上げ問題が解決することを前提としていたので言うべきことなく黙っていたのであり、分会書記長の「これ以上やっても仕方がない」との発言があったため分会が団体交渉を終る意思を示したものと考え退席したのであり何ら団体交渉拒否の事実を示すものではない。また、12月26日及び27日に支給した年末一時金については分会が異議なく受領の意向を示したため支給したものであり、その後前記の態度をひるがえし内容証明郵便で、支給された一時金は内金であるとの通知を行ったもので、以後分会は団体交渉の申し入れをしておらず分会に団体交渉をする意思がなく、団体交渉についての被救済利益を欠くと言わざるを得ない。さらに分会は昭和55年年末一時金として昨年度実績を基準として算出する金員の支給を求めているがそもそも労働協約の中身は労使の自主的な交渉に委されるべきものである。労働委員会が本来協約の内容として労使間で合意すべき問題についてまで容喙し当事者自身が合意することに踏みきれない条項についてまで同意を強制することは、労働委員会に許された裁量権の範囲を逸脱するもので、分会の主張する一時金金額の受諾を強制する命令は発し得ないと言わざるを得ない。なお、分会はその要求する一時金金額が労使慣行であるかの如き主張をするが、Ｙが過去に支払った一時金の額は、昭和52年年末は労働委員会のあっせんにより勤続一年につき75,000円勤続二年以上の者は一年につき１万円加算するというものであり、53年夏は85,000円、53年年末は８万円、54年夏は５万円、54年年末は奈良地方裁判所の和解により暫定的に一人10万円、和解条項第４項に基づくその後の団体交渉により、54年夏・同年末を合せ５万円を支給、55年夏は８万円というものであり、ほぼ８万円から10万円程度で推移して来た。このような事実経過から見ても、年末一時金額を15万円とする労使慣行があるとの主張が失当であることは言うまでもない。
２ 不当労働行為の成否
(1) 昭和55年年末一時金等に関する団体交渉について
前記第１、２、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)の団体交渉について判断するに、年末一時金問題は昭和54年３月24日奈良地方裁判所の和解において足切額の引上げ問題と分離して処理された。そのように年末一時金は越年資金として時間を限って処理すべき問題であり、これを経営全般にわたる足切額の引上げ問題にからませて処理すべきではないと考えられる。仮にＹの主張するように足切額の引上げ問題を先議すべきものならばＹは自己の主張について十分な資料を積極的に提示して時間をかけ、かつ分会の主張についても耳を傾け、妥協点を見いだすように努力すべきである。それにもかかわらず、Ｙは分会の主張や要求を考慮することなく自己の主張を相手に押付けるという態度をとり続け４回にわたる団体交渉において、そのつど足切額の引上げ問題が解決しないことに藉口して年末一時金について有額回答をしなかった。また、前記第１、２、(4)認定のとおり団体交渉において飲酒して出席し、自己の主張が聞き入れられないと見るや１時間余りも沈黙を続け、分会に対しあいさつもせず退席した。このような行為から見てＹは誠意をもって団体交渉に応じたということはできない。
さらに、Ｙは年末一時金を支給するに際して分会がこれを拒否せず受領し、受領後に内入れであるとの意向を通知したことについて分会には団体交渉を継続する意思はなかったと主張するが、分会員としては年末でもあり越年のため年内に少しでも金が欲しいことは十分推察され、Ｙの支給した金額に不満ではあるがその際内入れとして受領するとの意思を明らかにすれば過去の状況から判断してＹが支給しないことが予想されたためやむをえずこれを受領したものと考えられる。したがってそれまでの交渉経過及び同年12月29日付けの内容証明郵便並びに分会員３名に対する未支給など諸般の事情からみて分会員が年末に受取ったのは年末一時金の内金であると認められる。また、Ｙは同年12月25日以降分会から当該一時金について団体交渉の申し入れをうけていないからその問題は前記金額の支給により解決済であり、内金ではないとする趣旨の主張をするが、分会は前記金額の支給日である同年12月27日に当委員会に団体交渉拒否に対する救済申立をしていることからみても、分会に団体交渉を継続する意思がなかったということはできず昭和55年年末一時金は未解決であると言わざるを得ない。
以上、総合すればＹの前記態度は誠意ある団体交渉とはいえず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 昭和55年年末一時金の支給について
分会は、Ｙが12月26日及び27日に支給した年末一時金は著しく低額であり組合を敵視した不当労働行為であると主張し年末一時金として昨年度実績（一人平均15万円）を基準として算出する金員の支給を請求している。
しかしながら一時金は、労使間の団体交渉で解決すべき問題である。当事者間には一時金について労働協約もなく、かつ慣行も認められない本件において未だ当事者間で合意していない事項についてまで当委員会が金額を明示して支給を命じることはできない。この点は労使間の団体交渉によって解決をはかるべきである。
(3) 謝罪文の掲示について
分会は謝罪文の掲示を求めているが、本件は年末一時金の問題であり、今後の団体交渉によって解決される性格のものであるので、今後の労使関係を考慮し当委員会は主文１のとおり団体交渉の応諾を命じることをもって足り、あえて謝罪文の掲示を命じるのは適切でないと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和56年12月３日
奈良県地方労働委員会
会長内田穣吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01491.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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