命令書
申立人ネッスル日本労働組合
被申立人ネッスル日本株式会社
主文
1 被申立人は、申立人組合が昭和54 年10 月1 日付でなした昭和54 年秋闘要求のうち、「住宅制度の拡充」及び「体育奨励金制度の新設」について団体交渉に応じなければならない。
2 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人ネッスル日本株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、神戸市)に本社を、全国各地に5 工場・13 営業所及び2 販売事務所を有し、乳製品などの食品の製造販売を主たる業務とする株式会社であり、申立当事の従業員は、約2,300 名である。
(2) 申立人ネッスル日本労働組合(以下「組合」という。)は、会社従業員約1,950名で組織され、肩書地(編注、神戸市)に本部を、全国各地に8 支部を有する労働組合であり、全日本食品労働組合連合会(以下「食品労連」という。)に加盟している。
2 労働協約の締結状況
(1) 組合と会社との間では、昭和46 年5 月27 日に最初の労働協約が締結された(以下「第1 次労働協約」という。)。
第1 次労働協約は、昭和48 年5 月26 日に2 年の有効期間が満了したが、同年8 月26 日まで3 ケ月間自動延長された。その後、6 月31 日に組合と会社との間で9 月1 日から更に3 ケ月間有効期間を延長する協定が締結され、結局第
1 次労働協約は、昭和49 年11 月30 日に2 年6 ケ月の有効期間が満了した。
(2) 昭和48 年12 月18 日に至って、両者間に新たな労働協約が締結され、同月1日に遡って効力を生ずる旨合意された(以下「第2 次労働協約」という。)。
第2 次労働協約は、昭和50 年5 月31 日に1 年6 ケ月の有効期間が満了したが、同年11 月30 日まで6 ケ月間自動延長され、更に3 ケ月間自動延長された結果、昭和51 年2 月28 日に2 年3 ケ月の有効期間が満了した。組合は、昭和50 年8 月29 日に第2 次労働協約の改定要求書を会社に提出した。その後、同年10 月頃から協約改定交渉が行われ、一時期昭和50 年秋闘交渉と合体して団体交渉が行われたが、次期労働協約の有効期間をめぐり、会社の3 年と組合の1 年の主張が対立し、その他数項目の未解決事項もあったので、交渉は翌年に持越された。翌昭和51 年に入り、会社は組合がストライキを予定していることを知ったため、1 月12 日の団体交渉において有効期間を1 年6 ケ月とするところまで譲歩したが、組合は1 年を譲らず交渉は進展しなかった。同月16 日に至り組合は会社の提案する有効期間に同意するに至った。
(3) 昭和51 年4 月12 日に新労働協約が締結され、同年3 月1 日に遡って効力を生ずる旨合意された(以下「第3 次労働協約という。)。第3 次労働協約は、昭和52 年8 月31 日に有効期間1 年6 ケ月が満了したが、昭和53 年8 月31 日まで1 年間自動延長され、更に3 ケ月間自動延長された結果、昭和53 年11 月30日に2 年9 ケ月の有効期間が満了した。
(4) 次いで両者間で昭和54 年4 月6 日に新労働協約が締結され、昭和53 年12月1 日に遡って効力を生ずる旨合意された(以下「第4 次労働協約」という。)。
第4 次労働協約は、昭和55 年5 月31 日で1 年6 ケ月の有効期間が満了したが、1 ケ月間自動延長された結果、同年6 月30 日に1 年7 ケ月の有効期間が満了した。
3 秋闘の経過
(1) 昭和49 年秋闘の経過
ア 組合は、昭和40 年の組合結成以来、春闘で賃金及び一時金などの要求を行っていた。組合は、昭和47 年9 月に食品労連に加盟したが、食品労連は産業別の統一要求として秋闘を組織していた。組合は、食品労連加盟と昭和48 年末の石油ショックを契機として、昭和49 年に賃金・一時金以外の労働諸条件及び職場環境の改善など支部の問題を秋闘時に会社に要求することとなった。
イ 組合は、第2 次労働協約の有効期間中の昭和49 年10 月31 日に①社会保険料負担割合の変更、②通勤手当限度額の引上げ、③寒冷地手当の増額、④イ
ンフレ手当、の4 項目からなる秋闘要求書を会社に提出した。
これらの要求のうち①及び④については当時の労働協約及びその他の協定
書等による両者間の合意は無く、②及び③については第2 次労働協約第53 条(福利厚生手当)でこれらの手当を支給するものとし、詳細規定は別に定めるとされていたが、具体的な金額は協定されていなかった。
ウ これらの要求にかかる団体交渉は昭和49 年11 月11 日と同月15 日の2 回行われ、同月18 日全ての項目につき妥結し協定された。なお、当該協定書には有効期間の定めはなかった。
(2) 昭和50 年秋闘の経過
ア 組合は、第2 次労働協約の有効期間中の昭和50 年10 月20 日に①社会保険料の負担割合の変更、②販売労働者の労働条件の改善、の2 項目からなる秋闘要求書を会社に提出した。
そのうち①については昭和49 年秋闘協定書中に負担割合が定められてお
り、②については第2 次労働協約及びその他の協定書等による合意はなかった。
イ これらの要求にかかる団体交渉は昭和50 年11 月5 日から同年12 月18 日までの間に4 回行われ、翌昭和51 年3 月17 日に妥結し全ての項目について協定された。なお、当該協定書には有効期間の定めはなかった。
(3) 昭和51 年秋闘の経過
ア 組合は、第3 次労働協約の有効期間中の昭和51 年10 月4 日に①労災・通災特別補償の改善について、②社会保険料の負担割合変更について、③スタ
ッフセールス及び社内旅行について、④外勤補償の改善について、⑤寒冷地
手当の改善について、の5 項目からなる秋闘要求書を会社に提出した。
これらの要求のうち①については第3 次労働協約第74 条(業務上の疾病・負傷・障害及び死亡)及び同第75 条(通勤途上の疾病・負傷・障害及び死亡)に具体的な基準が規定されていた。②については昭和50 年秋闘協定書で規定されていた。③については第3 次労働協約及びその他の協定書等による合意はなかった。④については昭和50 年6 月26 日付の有効期間について定めのない「外勤補償に関する協定書」中に規定されていた。⑤については第3 次労働協約第61 条(福利厚生手当)に基づき、昭和51 年7 月30 日付「寒冷地手当に関する協定書」中に規定されていた。
なお、当該協定書には有効期間の定めはなかった。
イ これらの要求にかかる団体交渉は、昭和51 年10 月22 日から同年12 月7日までの間に9 回行われ、翌昭和52 年1 月18 日に全ての項目について妥結し協定されたが、有効期間の定めはなかった。なお、①については第3 次労働協約第74 条及び同第75 条の内容が部分改訂された。
(4) 昭和52 年秋闘の経過
ア 組合は、第3 次労働協約の有効期間中の昭和52 年10 月4 日に①就業時間の短縮、②転勤規定の改正と取扱基準の是正、③特別勤務手当の引上げ改善、④福利厚生手当の適用基準の是正、⑤一部組合員の勤続年数の労使くい違い
の整理、⑥上部団体第3 者入構の自由、⑦全支部における会社会議室の使用、⑧大会代議員の組合休暇の取得、⑨争議行為の予告の改正、の9 項目からなる秋闘要求書を会社に提出した。
これらの要求のうち①については第3 次労働協約第35 条(就業時間)に「原則として就業時間は1 日8 時間、1 週40 時間とする。」と規定されていた。②については第3 次労働協約第22 条(転勤)及び同第54 条(転勤及び出向休暇)に基づき昭和51 年5 月6 日付の「転勤規定に関する協定書」及び「転勤規定に関する覚え書」により規定されていた。なお、当該協定書及び覚え書
には有効期間の定めはなかった。③については第3 次労働協約第62 条(特別勤務手当)に具体的な基準が規定されていた。④については昭和51 年7 月30日付の「家族手当に関する協定書」に規定されており、当該協定書には有効
期間の定めはなかった。⑤については第3 次労働協約及びその他の協定書等による規定はなかった。⑥及び⑦については第3 次労働協約第12 条(組合による会社施設の利用)に、⑧については同第8 条(組合活動)に、また⑨については同第97 条(争議行為の予告)にそれぞれ規定されていた。
イ これらの要求についての団体交渉は昭和52 年10 月25 日以降9 回行われたが、会社は組合の要求項目⑥乃至⑨については労働協約有効期間中に話し合
うべきではないと主張して団体交渉を行わなかった。
組合と会社は上記団体交渉の結果、昭和53 年2 月15 日に①乃至⑤について合意に達し、有効期間の定めのない協定書が作成された。なお、①につい
ては第3 次労働協約第35 条を、「原則として就業時間は1 日8 時間、1 週40時間とする。但し、80 労働日は1 日7 時間45 分とする。」と部分改訂され、③についても第3 次労働協約第62 条の内容が一部変更された。
また、組合は昭和52 年秋闘を終結させるため⑥乃至⑨の要求を取り下げることとし、これらの要求については協定書中に「要求を引下げる」と記載さ
れた。
(5) 昭和53 年秋闘の経過
ア 組合は、第3 次労働協約の有効期間中の昭和53 年10 月20 日に①住宅制度の拡充について、②体育奨励金制度の新設について、③労災・通災特別補償
の増額について、④転勤規定の改善について、⑤エリアセールスマンの事務
所設置について、⑥外勤補償の増額について、⑦出張旅費規定の改善につい
て、の7 項目からなる秋闘要求書を会社に提出した。
これらの要求のうち①については第3 次労働協約第88 条(住宅貸付金)に「会社が別に定める規定により、組合員は住宅貸付金を利用することができ
る。」と規定されていたが別途規定は定められていなかった。②については第
3 次労働協約及びその他の協定書等による規定はなかった。③については第3次労働協約第74 条(業務上の疾病・負傷・障害及び死亡)及び同第75 条(通勤途上の疾病・負傷・障害及び死亡)が昭和51 年秋闘協定書で部分改訂されていた。④については第3 次労働協約第22 条(転勤)及び同第54 条(転勤及び出向休暇)並びにこれに基づく昭和51 年5 月6 日付の「転勤規定に関する協定書」及び「転勤規定に関する覚え書」に規定されており、昭和52 年秋闘協定書で一部改正され実施されていた。⑤については第3 次労働協約及びその他の協定書等による規定はなかった。⑥については昭和50 年6 月26 日付の「外勤補償に関する協定書」及び昭和51 年秋闘協定書で規定されていた。⑦については第2 次労働協約第64 条(出張旅費)に基づく昭和50 年8 月29 日付「旅費規定に関する協定書」及び同年9 月1 日付「旅費規定に関する覚え書」に規定されていた。この協定書及び覚え書には有効期間の定めはなかった。
イ これらの要求について組合と会社との間で団体交渉が行われた結果、昭和
54 年2 月21 日に②を除き合意に達し有効期間の定めのない協定書が締結された。
なお、当該協書中に①については「会社は前向きに検討し、可能な限り早
く結論を出す。」と記載された。
また、組合は②については和53 年秋闘においてこの要求を取り下げることとし、協定書中に「組合は要求を引下げる」と記載された。
(6) 昭和54 年秋闘の経過
ア 組合は、第4 次労働協約有効期間中の昭和54 年10 月1 日に①労働時間の短縮についてと題して「1 日の労働時間を通年7 時間45 分とすること」を求めたほか、②住宅制度の拡充について、③体育奨励金制度の新設について、
④寒冷地手当の引上げについて、⑤冷凍室勤務手当の引上げについて、の5
項目からなる秋闘要求書を会社に提出するとともに、10 月18 日の団体交渉において回答するよう申し入れた。
これらの要求のうち①については昭和52 年秋闘協定書で第3 次労働協約第
35 条が部分改訂されていたが、第4 次労働協約第35 条(就業時間)は「原則として就業時間は1 日8 時間、1 週40 時間とする。」とのみ規定されていた。②については第3 次労働協約第88 条(住宅貸付金)に基づき、昭和53 年秋闘協定書で「会社は前向きに検討し、可能な限り早く結論を出す。」と合意されていた。なお、第4 次労働協約第88 条(住宅貸付金)は、第3 次労働協約第
88 条(住宅貸付金)と同様「会社が別に定める規定により、組合員は住宅貸付金を利用することができる。」とのみ規定されていた。③については昭和53年秋闘協定書中に「組合は要求を引下げる。」と記載されているだけで、第4次労働協約には何らの定めもなかった。
イ 組合は、昭和54 年10 月1 日に会社に対し秋闘要求書を提出するに当たり、これにかかる説明団交を10 月5 日に開催するよう口頭で申し入れた。説明団交は会社の都合により10 月15 日に開催され、組合はその席で会社に対し要求項目について具体的な説明を行うとともに、これらの要求に対する回答を
10 月18 日に行うよう再度申し入れた。
会社は、組合の秋闘要求書に対する回答を期限までに行わなかったため、
組合は11 月1 日付文書で会社に対し抗議するとともに11 月6 日に団体交渉を開催し回答を行うよう併せて申し入れた。
会社は、組合に対し11 月6 日付文書で「貴要求事項は昭和54 年2 月21 日付協定並びに現行労働協約をもっていずれも解決済であります。なお、10 月
1 日付要求第2 項については、昭和54 年2 月21 日付協定に基づき現在検討中であります。」との回答を行った。
組合と会社は11 月20 日に団体交渉を行ったが、会社は11 月6 日の文書回答の内容と同じ主張をするのみで、個々の要求項目についての交渉には応じ
なかった。また、組合の要求項目の②について、会社は検討中であると回答
したにとどまり、検討内容についての説明は行わなかった。
4 請求する救済内容の変更
(1) 組合は、昭和54 年12 月12 日に当地労委に対し、前記第1 の3(6)アの団体交渉事項について団体交渉応諾等を求める不当労働行為救済申立てを行った。
(2) 昭和55 年春闘において組合と会社は団体交渉を行った結果、前記第1 の3(6)アの団体交渉事項のうち④寒冷地手当の引上げについて、⑤冷凍室勤務手当の引上げについて、は妥結をみるに至り昭和55 年7 月4 日に協定書が作成された。
(3) この結果組合は、昭和56 年5 月22 日付で請求する救済の内容の第1 項を「被申立人会社は、申立人組合が10 月1 日付でなした74 秋闘要求書のうち、①労働時間の短縮、②住宅制度の拡充、③体育奨励金制度の新設、につき直ちに誠意をもって団体交渉に応じなければならない。」に改めた。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 組合は、組合が昭和54 年10 月1 日に5 項目(その後の交渉によりうち2 項目は解決をみたので、残された問題は①労働時間の短縮、②住宅制度の拡充、③体育奨励金制度の新設の3 項目となった)の秋闘要求書を会社に提出して団体交渉を申し入れたのに対し、会社は故なくこれを拒否し、組合の団体交渉権を否認したのみか、組合の秋闘を将来にわたって潰すことを企図した。これは労働組合法第7 条第2 号及び第3 号に該当すると主張し、会社の後記平和義務違反の抗弁に対しては、平和義務に抵触することを否認したうえで、①組合と会社間には、昭和49 年以降毎年10 月に組合が提出する秋闘要求書の要求項目については、それが現行労働協約に定められている事項に関すると否とを問わず、団体交渉を行って解決するという慣行が成立していた。②また、会社は、昭和
51 年1 月16 日に行われた団体交渉の席上、「今後は労働協約有効期間内でも毎年秋の改訂要求を認めて交渉に応じる」旨口頭で約束したと反論する。
(2) これに対し会社は、組合の要求は、労働協約の有効期間中に、その労働協約で協定した事項について団体交渉を求めるものであって、平和義務に違反するから、会社が団体交渉を拒否しても不当労働行為となるいわれはないと主張し、更に組合の反論に対して、組合の主張するような慣行の存在を否認し、昭和51年1 月16 日の団体交渉の席上で、会社は「協約本来の趣旨からいえは、協約に定められた事項については、協約有効期間中は話し合いをする必要はないのであるが、例外的に第3 次労働協約の有効期間中は、規範的部分については数を限って話し合っても良い」との譲歩を示したものに過ぎないと主張する。
2 労働時間の短縮問題について
(1) 会社は、組合の団体交渉申入れは第4 次労働協約の平和義務に反すると主張するので、本件団体交渉申入れ当時、組合と会社間で協定されていた労働時間の内容について先ず検討する。
さきに第1 の2(4)及び3(6)アで認定したとおり、本件団体交渉申入れ時に効力を有していた第4次労働協約の第35条は「原則として就業時間は1日8時間、
1 週40 時間とする。」と定めている。
(2) そうすると、組合が昭和54 年10 月1 日付で労働時間に関し「1 日の労働時間を通年7時間45 分とすること」との要求を掲げて団体交渉を申し入れたのは、これが労働協約の有効期間満了後あらたに締結すべき労働協約に関するものであったと認められる格別の状況も無いので、労働協約の平和義務に反するものであったと認めざるを得ない。
(3) ところが、組合は秋闘要求書の要求項目については、それが労働協約に定められている事項に関すると否とを問わず、団体交渉を行って解決するという慣行が成立していたと主張するのでこの点について検討する。
なるほど、組合の主張に沿う事例として、第1 の3(3)(4)(5)で認定したとおり、①昭和51 年秋闘における組合要求中、「労災・通災特別補償の改善」については、第3 次労働協約第74 条及び同第75 条で具体的な定めがなされていたにも拘らず、団体交渉が行われ、部分改訂されていること。②昭和52 年秋闘における組合要求中、「就業時間の短縮」及び「特別勤務手当の引上げ、改善」については、第3 次労働協約第35 条及び同第62 条にそれぞれ定めがあるにも拘らず、団体交渉が行われ、それぞれ部分改訂されていること、③昭和53 年秋闘における組合要求中、「労災・通災特別補償の改善」については、昭和51 年秋闘協定書で部分改訂された第3 次労働協約第74 条及び同第75 条にそれぞれ定めがなされていたにも拘らず、団体交渉が行われ、部分改訂されていることがそれぞれ認められる。
しかしながら、他方、その余の秋闘要求項目中、労働協約に関係するものは、労働協約の内容自体の変更を求めるものではなく、労働協約の内容を具体化するための詳細規定の制定を求めるものであったり、労働協約中に「別に定める」とされた別途規定の制定を求めるものであったことも認められる。
そうすると、組合の主張に沿う昭和51 年乃至昭和53 年秋闘要求に関する上記事例の存在のみをもってしては、組合と会社間に、双方を将来にわたって規律するまでの慣行が成立していたとまで認めるには足らず、この点に関する組合の主張は採用できない。
(4) 次に組合は、昭和51 年1 月16 日の団体交渉において、「今後は、労働協約有効期間内でも、毎年秋の改訂要求を認めて交渉に応じる」旨の口頭による合意が成立したと主張するので、この点について検討する。
組合の主張するような合意が仮に成立したとすると、労働協約の有効期間の
定めは無きに等しいものとなるところ、かかる重要な意味を有する合意について文書が作成された形跡がない。
かえって、第1 の2(4)で認定したように、その後に締結された労働協約についても、有効期間の定めがおかれているのである。従って、この点については、会社が自認する以上の話し合いがあったと認めるに足りる証拠は無いものと言うべく、組合の主張は採用できない。
(5) 以上のとおりであるから、組合が昭和54 年10 月1 日に申し入れた項目中、「労働時間の短縮」について、「1 日の労働時間を通年7 時間45 分とする」旨の交渉を求める部分は、労働協約の有効期間中にその変更を求めるものであり、会社がこれに応じなくとも団体交渉を故なく拒否したこととはならないものと判断する。
3 住宅制度の拡充及び体育奨励金制度の新設問題について
(1) 会社は、「住宅制度の拡充」及び「体育奨励金制度の新設」の要求は、昭和
54 年2 月21 日付秋闘協定書で協定済の問題であると主張する。
(2) そこで昭和54 年2 月21 日に締結された昭和53 年秋闘協定書をみると、第1の3(5)イで認定したとおり、「住宅制度の充実」については「会社は前向きに検討し、可能な限り早く結論を出す」と記載されているにとどまり、労働協約としての実質的内容を定めたと言うことはできず、また、「体育奨励金制度の新設」については、「組合は要求を引下げる」と記載されているに過ぎず何ら内容のある協定にも至っていないことが明らかである。
(3) そうすると、本件の組合要求が協定済の問題であるとする会社の主張は理由がなく、組合の団体交渉の申入れに会社が応じなかったことは、故なく団体交渉を拒否したものと認めざるを得ない。
4 結論
以上のとおりであるから、組合の昭和54 年10 月1 日付秋闘要求書に基づく団体交渉の申入れのうち、「住宅制度の拡充」及び「体育奨励金制度の新設」について、会社がこれを拒否したことは労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であり、この点に関して会社に団体交渉をなすべきことを命ずる必要がある。しかし、「労働時間の短縮」については、先に判断したとおり、組合の申立てに理由がない。
また、組合は、会社の上記団体交渉の拒否は同法第7 条第3 号にも該当すると主張し、謝罪文の掲示を求めているが、本件の場合、会社が、団体交渉の拒否によって、組合の存在を否認し、もしくは組合を弱体化しようとしたものとみるべき、特段の事情は認められないから、会社が団体交渉を拒否したということから、直ちに同法第7 条第3 号にも該当するとまでいうことはできず、なお、上記団体交渉拒否に対する救済として、謝罪文の掲示を命ずる必要はないものと判断する。よって、主文のとおり命令する。
第3 法律上の根拠
労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条。
昭和56 年12 月4 日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01492.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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