北海道、昭56不35、昭56.12.7
命令書
申立人道北観光バス労働組合
被申立人道北観光バス株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対する昭和56年７月26日付けの予告解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、予告解雇の日から原職復帰までの間に同人が受けるべきであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人が昭和56年７月28日に申し入れた労働組合の事務所、会社施設の利用などに関する団体交渉に、速やかに誠意をもって応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人を嫌悪して、申立人組合員を解雇したり、その組合員資格を否認したりなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人は、下記内容の陳謝文を縦1.5メートル、横１メートル以上の木製厚板に楷書で墨書し、会社正面玄関の見易い場所に命令交付の日から７日以内に10日間継続して掲示しなければならない。
記
陳謝文
会社が、貴組合を嫌悪し、組合員のＡ１氏を解雇し、同人の組合員資格を否認したり、また、貴組合が申し入れた団体交渉に対し不誠意な態度をとり続けた行為は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為でありました。
ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。昭和年月日
（命令交付の日を記入すること。）
道北観光バス労働組合
執行委員長Ａ２殿
道北観光バス株式会社
代表取締役Ｂ１
５ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人道北観光バス株式会社（以下「会社」という。）は、昭和50年５月に設立され、肩書地（編注、北海道、稚内市）に本社を、札幌市及び中頓別町に営業所を置き、申立当時、車両９台、従業員17名をもって、一般貸切旅客運送業を営んでいる。
(2) 申立人道北観光バス労働組合（以下「組合」という。）は、昭和56年７月23日、会社の従業員によって結成され、申立当時組合員９名を擁し、上部団体として稚内地区労働組合協議会（以下「地区労」という。）に加盟している。
２ Ａ１の解履
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和56年６月１日、バス運転手として会社に採用された。その際会社は、Ａ１に対し、試用期間について説明をしなかったし、また、その他具体的な労働条件についても明らかにしなかった。
(2) Ａ１は、昭和56年７月から、会社の稚内・札幌間を運行する「はまなす号」のバス運転に従事することを命ぜられたが、同業務に従事して半月程たった頃、Ａ１は、会社の代表取締役社長であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）に対し、同バスの乗務員に支給される弁当の改善及び女性乗務員（コンパニオン）の休暇の改善などを求めた。
(3) Ａ１は、入社以前、Ｂ１社長が代表者となっている北都ハイヤー株式会社の運転手として勤務し、昭和52年から同54年頃まで、北都ハイヤー株式会社内にある労働組合の執行委員をしていた。
(4) Ａ１は、労働条件の改善を図るため、他の従業員と相談のうえ、地区労の指導を受けながら組合結成の準備を進めていたが、昭和56年７月23日午後６時頃、稚内市内の寿司店にＡ１を中心とする従業員10名が集まり、組合を結成し、Ａ１は書記長に選出された。
(5) 昭和56年７月25日午後２時頃、組合の印鑑が会社に誤配され、会社のＢ２業務課長（以下「Ｂ２課長」という。）が、これを受け取った。Ａ１が会社に組合の印鑑を取りに行ったところ、Ｂ２課長は、印鑑を押してみて、「これは、労働組合の印鑑だな。」と言った。Ａ１は、「後日、改めて会社に組合結成の通知をします。」と言って、組合の印鑑をもらって帰った。
(6) 昭和56年７月26日午後２時頃、Ａ１は会社のＢ３常務取締役（以下「Ｂ３常務」という。）及びＢ２課長に会社の２階へ呼ばれ、その場でＢ２課長から、バス運転手の適格性を欠くので解雇の予告をする旨を通告され、同時に明日からは出社するに及ばないとして、賃金の総支給額の60パーセントを支給すると言われた。その際、Ｂ２課長は、具体的な解雇理由として、Ａ１が㋐昭和56年７月７日車両破損事故を起したこと、㋑同年同月17日、「はまなす号」の運行途中、会社の業務指示に反して無断で運転を交替したこと、及び㋒同年同月24日、会社の業務指示に反して乗車指定場所以外で客を乗せたことの３点をあげた。
(7) 昭和56年７月27日以後、Ａ１は、就労を求めて再三出社したが、その都度会社から拒否された。
同月30日、会社は、文書で、Ａ１の出社を禁止し、同時に試用期間中であることを理由にＡ１の組合員資格を否認する旨の通知をした。また、同日会社は、貼紙をもってＡ１の会社への立入りを禁止した。
(8) 解雇理由にかかる事実は、次のとおりである。
㋐昭和56年７月７日、Ａ１は、運転中操作を誤り、バス後部バンバーを破損させた。翌８日、Ｂ１社長が破損を発見し、Ａ１にこのことを指摘したところ、Ａ１は事故を認め、同日付けで「今後気を付けます。」との記載のある事故報告書を提出した。本件破損事故によるバンパーの取替費用は、見積書によれば104,500円である。㋑同年同月17日、Ａ１は、稚内から札幌への「はまなす号」の運行中、前日の公休日に勤務を命ぜられた疲れもあって、勤務明けで同乗していたＣ１運転手（以下「Ｃ１」という。）に会社の運行業務指示に反して運転を交替してもらった。その区間は、全区間328キロメートルのうち、１回目の休憩地点から２回目の休憩地点までの76キロメートルで、所要時間は、約１時間30分であった。Ａ１と交替したＣ１は、２回目の休憩地点で停車中の乗用車と接触事故を起した。偶然、この「はまなす号」に所用のため同乗していたＢ１社長は、この交替後10分程して、これに気付いたが直ちに中止させず、前記事故発生後に至り初めてＡ１に運転交替について注意し、その後は、Ａ１が運転して札幌に向った。
Ａ１は、７月18日付けでＣ１が起した接触事故の事故報告書を自己の名前で提出し、その中で運転を交替したことについての反省の意を記載している。
㋒同年同月24日、Ａ１は、会社の運転業務指示に反して稚内市内の乗車指定場所以外の地点で乗車券を所持する客を乗せた。これは、「はまなす号」の運行回数が１日１便しかないため、客の不便を配慮してなしたものである。また、Ａ１は、同年７月の初め頃にも同様の行為を稚内市外で行っているが、そのことをＢ１社長に報告したところ、Ｂ１社長は、注意することなく、かえってねぎらいの意味の言葉をかけた。
３ 団体交渉
(1) 昭和56年７月28日、組合は、会社に対し、文書で組合の結成を通告するとともに、同月30日午後４時から団体交渉を行うよう要求した。その交渉事項は、申入れ文書によると労働組合の事務所、会社施設の利用ほか２項目となっているが、実質はＡ１の解雇問題を主たる内容とするものであった。
会社は、これに対し、同月30日文書をもって、Ｂ１社長が株式会社いすずショップ稚内の開店準備のため多忙であり、本日の団体交渉はできない旨通知した。
(2) 昭和56年７月31日、組合は、会社に対し、再度文書をもって、同年８月３日午前10時から前記事項について団体交渉を行うよう要求した。
(3) 昭和56年８月１日、Ｂ３常務は、電話で地区労に対し、Ａ１の解雇問題について、トップ交渉をして欲しい旨話をした。これにもとづき、同日、地区労関係者とＢ１社長とのトップ交渉が行われたが、Ｂ１社長は、Ａ１解雇の正当性を主張するのみで何ら実質的な話し合いは行われなかった。
(4) 昭和56年８月３日午後４時頃、第１回目の団体交渉が行われた。この交渉に会社側は、Ｂ１社長が出席せず、Ｂ３常務及びＢ２課長が出席し、組合側は、Ａ１を除く全役員が出席した。この団体交渉に書記長であるＡ１は出席していないが、これは会社がＡ１を組合員と認めないとの文書通告があったこと、会社側からＡ１の出席する団体交渉には応じない旨の話があったことなどによるものである。
交渉の席上、会社は、Ａ１の解雇問題について、同年７月26日、本人に通告したと同様の解雇理由を説明したが、組合はこれに納得せず、交渉は物別れに終った。
(5) 昭和56年８月８日及び同年同月10日、再度地区労関係者とＢ１社長との間でＡ１の解雇問題についてトップ交渉が行われたが、何らの進展をみなかった。
(6) 昭和56年８月26日、第２回目の団体交渉が行われた。この交渉に会社側は、前回同様Ｂ１社長が出席せず、Ｂ３常務とＢ２課長が出席し、組合側は、Ａ１を含む全役員が出席した。組合は解雇撤回を要求したが、会社のＢ３常務らは、解雇に関しては権限がないと主張したため交渉は進展しなかった。
(7) 昭和56年９月11日、第３回目の団体交渉が行われた。この交渉に会社側は、Ｂ１社長、Ｂ３常務及びＢ２課長が出席し、組合側は前回同様のメンバーが出席した。この交渉は、組合がＡ１の解雇問題については当委員会で審査中であることなどから交渉事項としなかったため、主として賃金問題と「はまなす号」の運行に関する労働条件について行われた。
この交渉に先立ち、Ｂ１社長はＡ１に対し、出席することは好意で認めるが、一切の発言は組合の執行委員長を通じて行うよう言い渡した。更に、Ｂ１社長は、団体交渉の終り頃Ａ１を退室させた。
以上の経過であり、会社は組合が申し入れた上記(1)の団体交渉に誠意をもって応じていない。
第２ 判断
１ 申立人は、被申立人が行った①Ａ１に対する予告解雇は、その表現が予告であるとしても、その実質は、即時解雇であってＡ１の組合活動に対する不利益取扱いであり、②申立人の団体交渉申入れに対して、被申立人が業務上の都合を口実に引き延ばしたり、権限のある者を団体交渉に出席させなかったことは、誠意ある団体交渉に応じたものとは言えないし、③上記①、②の行為及び組合員Ａ３に対して組合脱退を強要したり、組合結成の事情や組合員の氏名を聞き出したりしたことなどは、組合結成を嫌悪し、その弱体化を図り、組合の組織運営に介入する支配介入行為であり、以上の被申立人の各行為は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張し、原職復帰、バックペイ、誠意ある団体交渉の応諾、支配介入の禁止及び陳謝文の掲示・新聞への掲載を求めている。
これに対して、被申立人は、Ａ１に対する予告解雇の実質は、試用期間満了の場合に本採用しない旨のあらかじめの予告であり、Ａ１にはバス運転手としての適格性がなく、雇用を継続した場合には重大な事故を惹起しかねないので、上記行為におよんだものであり、その他いずれも申立人の主張を否認し、申立ての棄却を求めているので以下判断する。
２ Ａ１に対する予告解雇について
(1) 第１、２、(1)で認定のとおり、Ａ１は、昭和56年６月１日、会社に採用され、その際、試用期間の説明を受けていなかったが、会社の就業規則第７条第１項には、採用の日から３箇月を試用期間とする旨定められており、本件予告解雇がなされた昭和56年７月26日はまだ試用期間中であったというべきである。
ところで、会社は、Ａ１に対し１箇月間の予告期間を置いて予告解雇したものであると主張するが、なるほど、会社は、本件処分の際、Ａ１に対し口頭若しくは文書で予告の文言を用いてはいるものの、第１、２、(6)で認定したとおり、Ａ１が会社から「明日からの出社には及ばない。」と通告されたり、第１、２、(7)で認定したとおり、再三就労を求めて出社したが、その都度会社から拒否されたのであるから、その処分の実質はまさしく即時解雇と解さざるをえない。
(2) つぎに、試用期間中といえども解雇については、その性質上客観的、合理的理由を必要とするところ、これを逐一、各事由について判断するに、第１、２、(8)で認定のとおり、㋐車両破損事故は、後部バンバーの破損であり、取替費用金104,500円の見積りとなっており、必ずしも高額の損害とは言えず、同種事故を起した従業員でも解雇されない事実があり、Ａ１は、事故報告書で反省の意を示している。㋑運転交替（業務指示違反）は、Ａ１が前日の公休日に勤務を命ぜられた疲れもあったこと、また、この運転交替が仮に会社の主張するように解雇の主たる事由に相当するほどバス運転手としての重大な義務違反であるとするなら、同乗のＢ１社長が気付いた時点で直ちに中止させるべきであるのに、これをせず、１時間余にわたって運転させている事実があり、更に、Ａ１は、事故報告書で反省の意を示している。㋒途中下車（業務指示違反）は、「はまなす号」の運行回数が１日１便しかないので、客の不便を配慮して行ったものである。また、Ａ１は、以前にも同様の行為を行ったことがあるが、Ｂ１社長は、かえってねぎらいの言葉をかけていた事実があった。
(3) 以上勘案するに、経験の浅いＡ１に対し、事前の指導、事後の警告、教育について会社側においても欠ける面がないとは言えず、上記３点の事由を総合しても、社会通念上解雇までしてその責任を追求する合理性を見い出すことはできない。
(4) そうだとすれば、会社がＡ１を解雇したことについては、他に何らかの意図があったと考えざるをえず、以下この点について判断する。
すなわち、第１、２、(5)で認定したとおり、Ｂ２課長は誤配された組合の印鑑を押してみて、「これは、労働組合の印鑑だな。」と言い、Ａ１は、これに対して、「後日、改めて会社に組合結成の通知をします。」と述べている。これから推すと、会社は、右の時点で組合結成ないしはその準備に至っていたことを知りえたわけである。また、Ａ１が組合結成について占める役割についても、第１、２、(2)で認定したとおり、会社に対して待遇改善を求めており、また、第１、２、(3)で認定したとおり、Ａ１は、Ｂ１社長が代表者を兼ねている株式会社北都ハイヤー内にある労働組合の執行委員をしていたことからすれば、会社は、Ａ１が組合結成について重要な役割をになっていることを窺知していたものと考えられる。そして、本件解雇が組合の印鑑誤配の翌日行われていること、解雇通知後においても会社がＡ１に対し、第１、２、(6)で認定したとおり、予告と言いながら即時、就労を禁止したり、第１、２、(7)で認定のとおり、組合員資格を否認したり、立入禁止の貼紙を出したり、第１、３、(4)、(7)で認定のとおり、団体交渉からの排除をしたりしている。これらの事実を総合すると、本件解雇は、組合結成の中心的人物であるＡ１を嫌悪した会社が前記解雇理由に藉口して、Ａ１を企業外に排除することを企図してなされたものと認めざるをえない。
よって、本件解雇は、Ａ１の組合活動に対する不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ 団体交渉拒否について
(1) 第１、３、(4)、(6)、(7)で認定したとおり、会社と組合間で昭和56年８月３日、同月26日及び同年９月11日の３回団体交渉が行われたことが認められる。
(2) しかし、Ｂ１社長は、昭和56年８月３日及び同月26日の団体交渉には業務の都合を理由に出席せず、両日の団体交渉にはＡ１の解雇問題について権限のないＢ３常務及びＢ２課長を出席させ、Ｂ１社長が初めて団体交渉に出席したのは、解雇後約１箇月半を経過し、すでに不当労働行為事件としてＡ１の解雇問題が当委員会で審査中（申立ては同年８月20日付け）である同年９月11日であった。
以上の事実からすれば、会社は、組合の要求する団体交渉に誠意をもって応じたものとは認められず、右行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 支配介入について
(1) Ａ１に対する解雇は、組合の結成を嫌悪した会社が、組合の中心的人物であるＡ１を企業外に排除し、組合の弱体化を企図してなされたものと認められるから、労働組合法第７条第３号にも該当する不当労働行為である。
(2) 会社が組合の要求する団体交渉に速やかに誠意をもって応じなかった行為は、これにより、組合員に動揺を与え、組合の弱体化を図ったものと認められるから、これも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 第１、２、(7)及び第１、３、(4)、(7)によれば、会社は、Ａ１が試用期間中であることを理由に組合員資格を否認し、また、同人の団体交渉出席を制限した事実が認められる。これは、組合の組織運営に介入する行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(4) 組合は、会社がその系列会社たる北都ハイヤー株式会社の総務課長Ｃ２を介して、組合員Ａ３の組合脱退を強要し、また、同組合員から組合結成の事情及び組合員の氏名を聞き出すなどの支配介入行為をしたと主張するが、この点に関して組合の疎明が十分でなく、当該支配介入行為の事実は認めることができない。
以上のとおりであるから、主文第１ないし第４項の限度で救済することが適当であると判断し、その余の申立てについては相当でないと認められるので棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和56年12月７日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01493.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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