山口、昭55不３、昭56.12.8
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会
申立人周南地区自動車交通労働組合
被申立人柳井三和交通有限会社
主文
１ 被申立人は、申立人の申し入れた団体交渉に直ちに応じなければならない。
２ 被申立人は、今後、柳井三和交通従業員組合との間のユニオン・ショップ協定を理由として、申立人との団体交渉を拒否してはならない。
３ 被申立人は、速やかに、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。記
当社は、貴組合から申入れのあった団体交渉を柳井三和交通従業員組合との間に締結したユニオン・ショップ協定を理由として拒否しつづけてきましたが、このたびこの拒否は不当労働行為であると山口県地方労働委員会において認定されました。
よって当社は、今後このようなことのないよう十分注意いたします。
昭和年月日
全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会
執行委員長Ａ１殿
周南地区自動車交通労働組合
執行委員長Ａ２殿
柳井三和交通有限会社
代表取締役Ｂ１
（注、年月日は交付の日を記載すること。）
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会（以下「山口地連」という。）は、肩書地（編注、山口県下関市）に住所をおき、自動車交通事業に従事する労働者で構成される全国自動車交通労働組合総連合会の下部団体であって、申立時加盟９組合、組合員約650名で組織する連合体である。
(2) 申立人周南地区自動車交通労働組合（以下「周自交」という。）は、肩書地（編注、山口県徳山市）に住所をおき、申立時６支部、組合員約60名で組織する山口地連の加盟組合である。
(3) 周南地区自動車交通労働組合柳井三和支部（以下「三和支部」という。）は、被申立人の乘務員22名をもって、昭和55年２月14日に結成された周自交の下部組織の一つである。同年６月三和支部は、周南地区自動車交通労働組合柳井タクシー支部と合併し、周南地区自動車交通労働組合柳井合同支部（以下「合同支部」という。）に名称変更した。昭和55年９月12日現在被申立人に勤務する合同支部組合員は12名である。
(4) 被申立人柳井三和交通有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、山口県柳井市）に本社をおき、申立時51名（乗務員36名、非乗務員15名）の従業員を有し、ハイヤー・タクシー業を営んでいる。
(5) 会社には、昭和44年９月同社の従業員によって結成された柳井三和交通従業員組合（以下「従業員組合」という。）がある。
２ 本件団交拒否の経緯
(1) 昭和55年２月14日、周自交は三和支部を結成し、同日三和支部執行委員長Ａ３（以下「Ａ３」という。）及び山口地連書記次長Ａ４が三和支部組合員７名を伴って会社２階の事務室を訪れ、三和支部の結成通知書及び「賃金労働条件の改善について」を議題とする三和支部名義の団体交渉申入書を会社の総務課長Ｂ２へ手交した。
(2) 昭和55年２月16日、山口地連書記長Ａ５（以下「Ａ５」という。）が同月14日に三和支部の行った団体交渉（以下「団交」という。）の申入れについて、その日時、場所等を取り決めるため会社を訪れたところ、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）は、Ａ５に対し、従業員組合との間にユニオン・ショップ協定があるので、他の組合との団交には応ずることができない、会社には健全な労働組合があるのだからそこを通じて話しにくるようにと回答した。
(3) 昭和55年２月20日、山口地連及び周自交は、賃金労働条件に関する団交申入書を配達証明郵便により会社あて送付し、更に同月23日及び27日にも送付したが、会社はこれらをいずれも山口地連へ返送した。
また、同月21日、山口地連及び周自交は連名で正当な理由のない団交拒否は労働組合法第７条の不当労働行為である旨の通告書を会社に配達証明郵便で送付したところ、会社はこの受領を拒否したので、同通告書はそのまま山口地連へ返送された。
(4) 昭和55年３月18日、三和支部は、同月14日付け文書で団交の促進にかかるあっせん申請を行った。当委員会は、会社側の事情聴取を行った結果あっせんには応じないという会社の意向が明確となったので、同年４月14日にあっせんを打ち切った。
なお、同年12月12日の本件審問終結時にいたるまで、会社は団交に応じていない。
第２ 判断
１ 団交拒否と正当理由について
申立人は、三和支部が昭和55年２月14日、申立人が同月20日、23日及び27日それぞれ文書によって団交を申し入れたところ、これをいずれも正当な理由がなく拒否されたと主張する。
これに対して被申立人は、団交拒否の事実は認めるが、被申立人と従業員組合との間の労働協約に、会社の従業員はすべて従業員組合員でなければならない旨のユニオン・ショップ協定があり、これは実質的に従業員組合を会社における唯一の交渉団体とするものであるから、団交拒否には正当な理由がある旨主張する。よって以下判断する。
団体交渉権は憲法及び労働組合法により各労働組合に等しく保障された固有の基本権であって、使用者が特定の労働組合のみを交渉団体として認める旨の協定を締結している場合でも、それは当該労働組合との間でのみ有効であるにすぎず、他の労働組合にはその効力が及ばず、その組合の団体交渉権が否定されることはないと解すべきである。
従って、前記第１の２の(1)、(2)及び(3)認定のとおり申立人等が賃金労働条件の改善を要求して団交を求めているにもかかわらず被申立人が併存する従業員組合との間の協定を理由にこれを一切拒否していることは許されないところである。
よって、被申立人の主張は採用できず、被申立人が申立人等の申し入れた団交を拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ ３月13日の団交拒否の存否について
申立人は、Ａ３が昭和55年３月13日会社の無線室において、社長に対し口頭による団交を申し入れたが拒否されたと主張し、被申立人はそのような事実はないと主張するので、以下判断する。
従来無線室では従業員が有給休暇の届出書を置くことになっていたとの合同支部副執行委員長Ａ６の証言、無線室においては社長も従業員と世間話をすることがあったとの社長の陳述、山口地連がＡ３に対しあっせん申請前に社長に団交応諾の説得をするよう指示していたとのＡ５の証言、前記第１の２の(4)認定のとおりあっせん申請がなされた事実等から勘案すれば、無線室では従業員が社長と接触する機会があったこと及びＡ３があっせん申請前に団交申入れをする動機があったことは、うかがうことができる。
しかしながら、それ以上に、申立人主張の３月13日、現実にＡ３が無線室で社長に会ったと認めるに足る疎明はなく、まして、当日団交申入れをしたとするに足る疎明はないので、同日団交拒否があったとする申立人の主張を認めることはできない。
第３ 救済方法及び法律上の根拠
申立人は、賃金労働条件の改善に関し、申立人との団交に直ちに応じるとともに、団交拒否に関する謝罪文の手交、掲示、新聞への掲載を救済内容として請求しているが、以上認定した事実及び判断に基づき、本件の救済方法としては主文をもって相当と考える。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。昭和56年12月８日
山口県地方労働委員会
会長和田克己
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01494.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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