大阪、昭55不78、昭56.12.10
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
被申立人天野運輸ことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ３に対して、次の措置を講じなければならない。
① 速やかに就労させること
② 昭和55年11月分賃金並びに同年11月26日以降就労を開始するまでの間、上記の者らが受けるべき賃金相当額（これら各金員に対する年５分の割合による金員を含む）を支払うこと
２ 申立人らのその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という）は、大阪市大正区○○において、天野運輸（以下「会社」と呼称する）なる事業所名をもって一般区域貨物運送事業を営んでいた事業主である。
なお、同人は昭和55年12月初旬以降、約半年間所在不明であった。
(2) 申立人全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「地本」という）は、関西地方における港湾労働者等約6,500名によって組織されている労働組合である。
また、申立人Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ３（以下、同人らをそれぞれ「Ｘ１」、「Ｘ２」及び「Ｘ３」という）らは、地本に個人加盟している会社の従業員である。
２ 分会結成前後の労使関係について
(1) 54年５月８日、Ｘ１、Ｘ３、Ａ１及びＣ１ら４名のトレーラー運転手は、当時、労働組合に替わるものとしてＹの手により結成・運営されていた親陸会を脱退したうえ、地本に個人加盟して天野運輸分会（以下「分会」という）を結成した。
ちなみに、会社においては、54年２月ごろトラック運転手９名が地本に加盟して分会を結成したが、Ｙの切崩し工作により、結成後旬日を経ずして消滅している。
(2) 今回の分会結成に対してＹは、同年夏ごろに、Ｂ１（以下「Ｂ１」という）をトラック運転手として入社させたうえ、同人をして天野運輸労働組合（以下「別組合」という）を結成させた。
(3) 54年10月末ごろ、Ｘ３が会社車輌を無断使用して帰宅する途上、物損事故を起こした。同事故を理由にＹは、Ｘ３に解雇を通告したが、地本、地本大阪支部（以下「支部」という）及び分会はこれを不服としてＹと協議を重ね、55年１月以降、６カ月間Ｘ３の担当車輌をトラックに替えるということで、この問題に対する終止符を打った。
しかし、Ｙは、55年１月以降トラック乗務に就いたＸ３に対して、当時、会社の配車係を担当していたＢ１を使って仕事上の差別を行い、このため、Ｘ３の賃金は、以後大巾に低下するに至った。
(4) 55年２月ごろ、Ｂ１の脱退工作をうけて、Ｃ１及びＣ２（54年６月ごろ分会加入）が分会を脱退して別組合に加入した。
３ 55年春闘以降の労使関係について
(1) 55年４月11日、会社と支部及び分会間で、基本給の引上げ、歩合給の引下げ等を骨子とする賃金規程の改定がなされたが、Ｙは、この改定を機としてＸ１及びＡ１に対する仕事上の差別を行い、この結果同人らの賃金は改定前に比して40～50％減少するに至った。
このため分会は、Ｙに対して再三抗議を申し入れたが、Ｙの態度は変わらなかった。なお、Ｙは、別組合については、組合員個々の賃金総額が約１万円アップになるように、賃金規程を若干変更した。
(2) ５月10日、地本及び支部は会社に対して、下記項目等をその内容とする関西地本統一労働協約（以下「統一協約」という）の締結を求めて、集団交渉への参加を申し入れた。
① 唯一交渉団体約款（第１条）
② ユニオン・ショップ約款（第２条）
③ 事前協議約款（第22条）
④ 団体交渉応諾義務（第50条）
(3) 上記申入れ後、統一協約に関する集団交渉は９月末に至るまでの間、16～17回開催されたが、Ｙは１回出席したに過ぎなかった。
(4) ８月26日、前記状況下においてＡ１が退職し、分会員は２名になった。
４ 統一協約締結以降の経過について
(1) 55年９月29日、会社と地本、支部及び分会間で、統一協約の一部（全61条のうち第１条から第23条まで）が、①第１条から第７条については６月26日に、第８条から第15条は７月９日に、第16条から第23条は７月26日にそれぞれ遡及して実施する、②ユニオン・ショップ約款の適用範囲は、現状（６月26日時点）においてトラック（トレーラー）運転手３名とするとの条件を付して締結されるとともに、これを受けて、会社と支部及び分会間においても、会社は、ユニオン・ショップ約款を遵守するため、会社従業員１名を、分会に加入のうえトレーラー乗務に就かせるべく責任をもって説得する等のことを内容とする確認（以下「9.29確認」という）がなされた。
(2) その後、支部及び分会は、9.29確認を踏まえて、既に退職したＡ１の替わりとして、当時組合員であったＸ２に対して分会への加入を求めた。
この結果、10月10日、Ｘ２が分会に加入したので、支部及び分会は、同月20日ごろＹと別組合にこの旨を伝えるために話合いの場を設定したが、これを知ったＹは、席上9.29確認の成立を否認するとともに、別組合との間にもユニオン・ショップ約款があるとしてＸ２の解雇を言い渡した。
なお、この話合いに出席した別組合もＹの発言に同調した。
(3) 上記Ｙの態度に対して、支部及び分会は会社の取引先等に、Ｙに対する抗議ビラを配布するなどして抗議活動を開始したが、Ｙは、11月５日ごろから、取引先への配車を自粛すると称して全トレーラー（６輌）の連行を止めてこれに対抗したため、労使間は争議状態となった。
(4) 11月15日、上記状況下において支部に赴いたＹは、「統一協約の破棄及びＸ２の担当車輌をトラックとするとの条件を支部及び分会がのまねば、事業を閉鎖せざるを得ない」との旨通告した。
同通告を受けた支部及び分会は、Ｙに対して、「統一協約の存続と、Ｘ２のトレーラーへの乗務は事業の継続に支障を来たす性質のものではない」との趣旨の抗議を行うとともに、これらの条件が円滑に実施されれば争議状態を即時中止するとして、Ｙに再考を求めたが、同人の主張は変わらなかった。
(5) 11月18日、会社と支部及び分会間で、「①Ｘ２を12月26日からトレーラーに乗務させる。②今後、分会員が退職した場合、支部及び分会が推薦する者を採用したうえ、分会への加入を認めトレーラー乗務に就かせる。③既に、地本と他企業間の集団交渉において確認されている事項について、会社は他企業どおり確認したうえ実施する。④会社は、今後開催される集団交渉のすべてに参加し誠意をもって解決を図る」との内容の確認（以下「11.18確認」という）がなされ、分会員らは職場に復帰した。
(6) 11月29日（土曜日）、ＹはＸ１に電話をかけて「（11月分賃金の支給日は本日であるが）12月１日に延期して欲しい」との旨を申し入れた。
なお、会社の賃金支払いは、毎月25日締めの月末払であった。
(7) 12月１日、Ｘ１が出社したところ、会社は大阪商事と称する企業の従業員によって占拠されており、Ｙは11月分の賃金の支払いをしないまま、同日以降出社しなかった。地本、支部及び分会は同人の行方を探したがその所在を突き止めることができなかった。
５ その他
(1) Ｙは、39年12月23日、大阪陸運局から一般区域貨物自動車運送事業免許を取得しているが、55年12月以降も同免許に異動はない。
(2) Ｙは、55年12月以降も住民基本台帳上の住所を大阪市大正区△△に置いていたが、翌56年４月20日松原市に、更に、５月28日肩書地に移している。
第２ 判断
１ 事業停止について
(1) 申立人らは、本件事業停止は、分会結成以降、分会員らを嫌悪して企業外へ排除しようと策動してきたＹが、統一協約を承認せざるを得ない立場に至ったため、分会そのものの壊滅を企図して行った偽装閉鎖である、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 前記認定２～４の諸事実からして、Ｙが、①分会ないしは分会員の存在を嫌い、これらを企業外へ排除しようとしてきたこと。②統一協約の破棄及びＸ２のトラック乘務を事業継続の条件としたうえ、支部及び分会に、事業の存廃に関して二者択一を迫っていること。③11.18確認後、旬日を経ずして所在不明になっていること等が認められる反面、本件審問の全趣旨よりしても、Ｙに事業閉鎖を行わざるを得ないような事情があったとは、認められない。
以上に加えて、前記認定５の(1)のとおり、Ｙが一般区域貨物運送事業免許を本件審問終結時においても未だ大阪陸運局に返上していないこと等を併せ勘案すれば、結局Ｙは、統一協約並びに9.29確認等を忌避し、且つ分会員らを企業外に排除するとの企図の下に事業を停止し、解雇同様の状態に追いやったものと判断せざるを得ず、このことは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
(3) 次にこれに対する救済について、申立人らは、分会員らに対する解雇通告の撤回、原職復帰並びに賃金の支払いを求めているが、本件の場合、分会員らに対して解雇がなされたとの事実が認められないので、その身分についての判断を要しないと思料するが、一方会社の不当な事業停止により事実上就労できない状態に追いやられている分会員らに対しては、事業停止がなかったと同じ状態に回復させる必要があるので主文のとおり命ずるものである。
２ 団体交渉拒否について
(1) 申立人（地本）は、Ｙが逃亡することにより、事業再開、55年年末一時金、統一協約及び未払賃金等の各問題について、団体交渉を拒否していると主張する。
よって、以下判断する。
(2) 団体交渉拒否による不当労働行為の成立は、その構成要件として、事前の団体交渉の申入れと、これに対する使用者側の拒否的対応とが要請されるところ、本件においては、たとえ使用者の所在不明により意思表示伝達の機会を得なかったとしても、申立人地本が会社に対して上記諸問題を議題とする団体交渉の申入れをした事実が認められないので、本件についての申立ては棄却する。
３ その他
申立人らは、前記判断１の問題について、陳謝文の掲示をも求めるが、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えるので、これを付加しない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和56年12月10日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01496.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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