和歌山、昭54不２、昭56.12.21
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合和歌山地方本部
申立人全日本運輸一般労働組合紀南合同支部
申立人全日本運輸一般労働組合海辺組分会
被申立人株式会社海辺組
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対する昭和53年８月29日付解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、解雇後原職に復帰するまでの間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。（ただし、同人がすでに受領した138,980円を差引く。）
２ 被申立人は、Ａ２に対して昭和54年４月10日申し渡しの日給月給制を取り消し、配置転換前の状態に復さなければならない。
３ 被申立人は、労働組合を軽視したり分会員らにいやがらせを行ったり、また、職制などをして分会への参加を理由として不利益扱いの可能性を告げるなどさせて、労働組合の運営を支配し、これに介入してはならない。
４ 被申立人は、下記文章を縦１メートル、横２メートルの白色木板に措書で鮮明に墨書し、本命令の交付の日から７日以内に、被申立人の本社事務所玄関の従業員の見やすい場所に10日間引き続き掲示しなければならない。
記
全日本運輸一般労働組合和歌山地方本部
執行委員長Ａ３殿
全日本運輸一般労働組合紀南合同支部
執行委員長Ａ４殿
全日本運輸一般労働組合紀南合同支部海辺組分会
分会長Ａ１殿
株式会社海辺組
代表取締役Ｂ１
今般当社は、当社が労働組合に対する認識不足から貴組合に対し、Ａ１氏を解雇し、Ａ２氏を配置転換し、分会員らに嫌がらせなどを行い、その他不利益扱いを示唆した行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認めます。今後このような行為は一切致しません。
昭和年月日
５ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全日本運輸一般労働組合和歌山地方本部（以下「地本」という。）は、和歌山県下における運輸関係、同関連企業を中心とする労働者及び一般企業の労働者をもって組織する産業別労働組合である。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合紀南合同支部（以下「支部」という。）は、地本の一支部であって、新宮市を中心とする和歌山県東牟婁郡、三重県熊野市、同県南牟婁郡の労働者で組織している労働組合である。
(3) 申立人全日本運輸一般労働組合海辺組分会（以下「分会」という。）は、支部の一分会であって、支部組合員のうち被申立人株式会社海辺組従業員をもって組織している労働組合である。
(4) 被申立人株式会社海辺組（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、支店を三重県熊野市に、出張所を同県南牟婁郡紀宝町に設け、従業員約100名で土木（道路舗装を含む。）及び建築の請負業を営む会社であって、所属部門として生コン部門、合材（アスファルト）部門（以下「アスファルト部門」という。）、土木部門、重機部門、建築部門、営業部門がある。
２ 本件申立てに至るまでの経緯
(1) 分会結成通知に至るまでの経緯
ア 分会結成までの経過概要
(ｱ) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、会社の重機部門の従業員であるＣ１（以下「Ｃ１」という。）から、生コン部門が忙しく運転手を募集しているので入社しないかと勧誘され、同人の紹介で昭和53年１月30日入社したものであるが、生コンミキサー車（以下「ミキサー車」という。）に乗ることと日給についてはＣ１から聞いていた。また、会社の人事を総括するＢ２常務取締役（以下「Ｂ２常務」という。）は、Ａ１の入社に際し会社の生コンの事務所で面接を行い、就労について口頭で若干の説明をしているが、詳細めいりょうな指示を与えることなく生コン部門所属ということで担当車を決めた。
(ｲ) 当時、会社には就業規則はなく、また、勤務については定時に出勤しても事業の性質上雨が降れば休みになるというようなこともあるが、このときの賃金の保証も十分なされていないような状態であった。このため一部従業員のなかで１ケ月25日分の賃金保証を会社に要求する声もあったところ、会社の職制から気に入らなければ辞めるべきである等の意味のことを言われたりして、不満をもつ者もあった。(ｳ) Ａ１入社後１、２ケ月経過したころ、Ａ１、Ｃ２ら運転手５、６名が、Ｂ２常務と会社外の飲食店で主として１ケ月25日分の賃金保証について話し合った。そのときＢ２常務は、１ケ月25日分の賃金保証について一応会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）と相談して善処してみると約束し、後日Ｂ２常務は、社長と相談の結果運転手のみ残業を含め24日分の保証をする旨回答したが、Ａ１はこれを拒否した。
(ｴ) 昭和53年４月３日、会社の生コン工場のマイクロバス内で運転手ら約10名が飲食したとき、Ｂ２常務もこの場に同席した。そのとき同席していたＣ２運転手とＢ２常務の間で雨の日の賃金保証がなされていないことに話が及び、これがもとで２人の間で口論になった。これに同席のＡ１も加わってＢ２常務とＡ１の争いとなり、Ｂ２常務はＡ１に顔を殴られたが同僚らの制止で大事に至らなかった。しかしＢ２常務は、このときのＡ１との間に起った事柄については「格好悪い」ということで社長には報告しなかった。その後会社は、Ａ１解雇に至るまでの間このことについて調査もしなかったし、Ａ１をこのため処分することもなかった。
(ｵ) Ａ１は、賃金保証などについての会社の態度に不満をもち、昭和53年５月25日支部の執行委員長Ａ４（以下「Ａ４」という。）のもとに相談に行き、同日全日本運輸一般労働組合に個人加盟しその支部に所属するとともに、Ａ４と今後の分会の組織化について話し合った。
その後Ａ１は、主として生コン部門で組合員の獲得に努力していた。ほぼ同じころ、会社のアスファルト部門のＡ５（以下「Ａ５」という。）は、会社の従業員のＡ６、Ｃ３らと、別に労働組合の結成について話合いをしていたところ、その後Ａ１との連絡もつき話合いの結果、労働組合は大きい方がよいということでＡ５ら４、５名が同年８月23日上記運輸一般労働組合に加盟した。
またＡ１は、同月25日ごろ従業員のＣ２に労働組合に加入するよう誘ったが、会社に義理があるという理由で組合加入を断られた。
(ｶ) 会社は、昭和53年８月28日Ａ１に解雇通告し、同月29日付で解雇した。(ｷ) Ａ１解雇後も分会結成への動きが進むなかで、昭和53年９月初めごろ、Ａ１の勧誘により会社の生コン試験室に所属するＡ２（以下「Ａ２」という。）が労働組合に加入し、引き続いて同月６日非公然のまま分会結成大会が新宮市教育会館において開催され、役員として分会長にＡ１、副分会長にＡ６、書記長にＡ２が選出された。このときの分会員は15名であった。
イ Ａ１の解雇について
(ｱ) 会社は、生コン部門の従業員に対しては生コン部門主任であるＢ３（以下「Ｂ３主任」という。）を通じ、また、アスファルト部門の従業員に対してはアスファルト部門主任であるＢ４（以下「Ｂ４主任」という。）を通じて仕事についての指図を行っていたところ、昭和53年５月19日夜、Ｂ３主任は、生コン部門が多忙になったためＢ４主任に運転手の応援を依頼した。そのためＢ４主任は、同日夜、アスファルト部門のＡ５にアスファルト部門が暇で生コン部門が忙しいからという理由で応援に行くよう指示した。
Ａ５は、翌20日午前９時ごろ、三重県南牟婁郡紀宝町大里にある東明建設の工事現場に生コンを運び、同10時過ぎ生コンプラントに帰ったが、その途中、国道168号線の桧杖バス停付近で自分のアスファルトダンプ車（以下「ダンプ車」という。）が使用されているのを見た。そこでＡ５は、だまされて生コン部門に行かされたと思い腹を立てＢ３主任に帰ると言ったところ、たまたま新宮港に行く車があり、それに便乗するよう言われたので同乗して帰った。このときの車の運転はＡ１が行っていたが、Ａ５は、そのときの運転手がＡ１であるかどうかは知らなかった。Ａ５は、その夜Ｂ４主任に電話で「今日おもしろくないから帰ってきた。」と報告した。(ｲ) 昭和53年５月20日の夜、Ｂ４主任のもとにＢ３主任からＡ５の帰ったことについて苦情がもたらされ、Ｂ４主任は、翌日Ａ５に事情を聞いたところ「アスファルトはアスファルトで、生コンの方は生コンやると、ほいでアスファルトの方から応援に来てもらわんでもかまわん。」とＡ１から言われたらしいこと及び自分の車が他の誰かに使用されているのを見てだまされたと思い腹が立って帰った旨の返事であった。
Ｂ４主任は、その後２、３日たってから、会社の上司であるＢ２常務、Ｂ５常務取締役（以下「Ｂ５常務」という。）らに、Ａ５の帰った理由について、Ａ１に帰れと言われて帰った旨のみを報告したが、腹が立って帰ったという理由については報告しなかった。
その後Ａ１が解雇されるまでの間に、社長は、Ｂ２常務、Ｂ４主任、Ｂ３主任ら幹部からＡ５が帰った事情を聴取した。そのときＢ４主任は、Ａ５が自分の車が使用されていたのでだまされたと思い腹が立って帰った旨の理由を付加して報告した。(ｳ) 会社は、生コンプラントの飲料水確保のためドラム缶５本を並べて溶接した容器（重量約125キログラム）を裏山に設置することを計画していた。そこで、昭和53年７月13日Ｂ３主任は、同容器の裏山への運びあげをＡ１ら５名の従業員に命じたが、当日は雨が降っており、運びあげる道は約40度のこう配の細い山道であったことから従業員らはこれを拒否した。なお、Ａ１にはこの日の賃金は支払われていない。
(ｴ) Ｂ２常務は、Ｂ３主任からＡ１が昭和53年８月27日正午過ぎから午後３時ごろまでの間、他に職を捜しに行くということで２時間余り職場を放棄したということを聞いたが、会社は、このことについて具体的に調査確認はしなかった。しかし、同日の会社の配車コンクリート目視検査表によれば、当該時Ａ１は就労していた。(ｵ) 会社は、昭和53年８月28日夕刻その日の作業終了後、口頭でＡ１に解雇の通告を行ったところ、Ａ１から解雇理由がはっきりしないので文書で欲しい旨要求され、同月31日解雇通知書を渡した。その解雇通知書は別紙１のとおりであるが、Ａ１がＢ２常務の顔を殴打したことについては記載していなかった。
(ｶ) 会社は、この解雇決定にあたって、Ａ１に意見を述べたり弁明したりする機会を全然与えなかった。
(ｷ) 昭和53年８月28日午後８時20分ごろ、Ｂ２常務とＢ６（以下「Ｂ６」という。）がＡ２の家に行き、Ｂ２常務はＡ２に対し「Ａ１君が組合を作るという話を聞いているか。」「Ａ１君が組合を作ろうとしているので首にした。」また、「もし組合の話が出たら、そういうことは知りませんと断ってくれ。」とか言った。
(ｸ) 昭和53年８月29日午前８時30分ごろ、Ｂ４主任は、会社アスファルトプラントの工場内でＡ５に対し「Ａ１から何も聞いていないか。」「組合のことを聞いていないか。」と聞いた。
(ｸ) Ａ１は、昭和53年９月１日付書面で解雇撤回の申入れを行った。これに対し会社は、同月５日付書面で
回答書
貴殿が昭和53年９月１日付の通告書によると不当、不法行為と私の処置に対し、反論されておりますが、昭和53年８月31日付の解雇通知書のとおり、解雇理由を再確認致しますと、
１．会社より（配車係）生コンプラントの暇な時はアスファルトプラントのダンプ車に乗るよう申し入れたが拒否された事。
２．仕事中に自分の仕事を捜しに行った。配車係より報告を受ける。
３．アスファルトプラントより生コンプラントが忙しいので応援に来た運転手に配車係の了解も得ず無断で帰らした（アスファルトプラント主任より）報告を受ける。
４．配車係より言う事を開いて呉れにくいとの苦情の報告あり（例えば工場内で運転以外の作業等）
四ヶ条に亘る理由によって貴殿には、昭和53年８月29日即日解雇のため労働基準法第20条の規定により同日事務所において貴殿の30日分の平均賃金（金138,980円）と８月分給与（金109,970円）を提供したが、受領を拒否された。依って民法第494条により昭和53年８月30日和歌山地方法務局新宮支局に、右記金額を供託受理された。この事実に基き私としては正当な解雇であると自認し貴殿の申入れに対し、解雇の撤回及び就労させる意志のなき事を回答する。
以上。
の回答を行った。
Ａ１は、この回答に対し昭和53年９月８日付書面で
通知書
今回の貴殿による解雇は憲法で保障されている労働者の生存権及び就労権の剥奪であり、民主主義の破壊につながるものであって決して同意できない。
よって、今回の解雇をただちに撤回し労働者の生存権及び就労権を保障すると同時に労使関係の正常化をすみやかに図ることを提言する。
貴殿が昭和53年８月30日和歌山地方法務局新宮支局に供託されている供託金は生活費の一部として受け取って置く。
右通知する。
以上。
と会社に通知した。
(ｺ) 会社は、Ａ１解雇と分会結成に接着した昭和53年９月ごろ、従業員に対し誓約書（別紙２記載のとおり）を求めたり、その後、生コン社内心得（別紙３記載のとおり）を配付したりした。
(ｻ) 申立人地本及び支部は、連名による昭和53年９月27日付書面で、Ａ１解雇について会社に団体交渉を申し入れた。これに対しＢ２常務は、同月28日Ａ４の勤務先に電話で「あんたと私とこの会社とは関係がない。」「団体交渉には応じやへん。」と団体交渉を拒否した。
更に、同年10月６日Ｂ２常務とＢ６がＡ４の家に行き、Ｂ２常務は「団体交渉には絶対応じやせん。」「文書で書けと言うのやったら文書で書いてこうかいの。」といって団体交渉を拒否した。
一方会社は、同年10月19日付書面で
回答書
貴組合より申入れの団体交渉の件について、当社として役員協議の結果、Ａ１氏に回答いたしました昭和53年９月５日付の回答書の通り四ヶ条に亘る理由及び即日解雇による労働基準法第20条の規定による平均賃金及び当月分給与を和歌山地方法務局新宮支局に供託本人はこれを昭和53年９月８日の通知書に受理したと云うこの事実により当社としては正当なる解雇であると再確認しこれ以上紛争する意志がなき事を回答する。
と申立人支部Ａ４あて回答した。
(ｼ) 申立人らは、昭和53年11月20日付書面で会社に対し、Ａ１解雇に関する団体交渉を再度申し入れた。
ウ 分会結成通知について
申立人らは、昭和54年４月９日、分会員20余名で組織した分会を公然化し、同日付書面で、分会結成通知と団体交渉の申入れを会社に行った。分会結成通知と団体交渉の申入れは次のとおりであった。
通知書
私達は昭和53年５月25日以来、全日本運輸一般労働組合に（以下運輸一般という）逐次加盟し海辺組分会を結成する為に活動を行い、その結果Ａ１が不当解雇を受けた直後の昭和53年９月６日法律上正規の手続を経て結成大会を開催し正式に海辺組分会を結成しました。
よって労働組合の正式名称と新役員の通告をします。
したがって今回のＡ１に対する不当解雇の件を始め当組合、組合員の労働条件はもとより、生活条件に関する一切の事項について当労働組合と交渉の上解決されるよう申し入れます。
なお、貴社との交渉及び、その他の事項に関しては特に労働基準法、第１条、第２条、労働組合法、第６条、第７条を遵守され今後、正常な労使関係の正常化を図られるよう併せて申し入れます。
記
１．組合名称全日本運輸一般労働組合（運輸一般）紀南合同支部海辺組分会１．新役員
分会長Ａ１
副分会長Ａ６
書記長Ａ２
会計Ａ７
執行委員Ａ８
以上５名。
右通告します。以上。
要求申し入れ書
今回、当組合で79年春斗について種々、検討した結果、左記の通り貴社に申し入れます。
記
１．労働基準法を遵守し、かつ最低の労働条件を確保すること。
１．労働時間を労働基準法通り、１日８時間とすること。
２．従業員が残業を行った場合は割増賃金を支払うこと。
３．昼の休憩時間を正午より午後１時までの１時間キチンと与えること。
４．会社は年次有給休暇を与えること。
２．会社は労働組合を認め、組合員の組合活動を保障し、当組合の指定する会社施設内の一部を組合事務所として認め無償で貸与すること。
３．当組合、組合員Ａ１に対する不当解雇を撤回しすみやかに原職に復帰させること。４．その他
５．団体交渉の申し入れについて
以上１から４までの要求内容に基づく団体交渉を左記の通り申し入れます。よろしく、御応諾下さる様お願い致します。
交渉日時昭和54年４月16日午後２時より
交渉場所（株）海辺組本社事務所内
交渉事項右要求事項について
以上。
(2) 分会結成通知後の経緯
ア 分会の活動と会社の言動
(ｱ) 会社は、分会結成通知後間もなく、毎月１万円あて月賦返済をするという条件でＡ５に貸していた社内融資について、何ら特別の理由を示さず、突然一方的にその返済条件を変更して、未返済分を２回に分けて返済させた。このためＡ５は４回に分けて返済できるはずのものを２回に分けて返済しなければならなかった。(ｲ) 申立人らは、分会結成通知と同時に会社に申し入れていた労働基準法尊重、残業の割増賃金の支給、昼の休憩時間の付与、組合事務所の貸与、Ａ１の解雇撤回等の項目についての団体交渉を昭和54年４月14日付書面で重ねて申し入れた。このため同月26日新宮地方建設業会館で、申立人側から地本書記長、支部執行委員長、分会役員ら８名、会社側からＢ２常務、Ｂ５常務、Ｂ６らの出席のもとに団体交渉がもたれた。
その席上Ｂ２常務は「お前らが法律でピシピシやってくるんやったら、おらもピシピシやる。」というような発言をし、更に、午前７時30分出勤を７時に繰り上げる旨の発言をした。これに対し申立人らは、検討したうえで再度話合いをするということであったが、アスファルト部門の出勤時間は、事実上一方的に同年５月１日から約２週間午前７時に変更実施された。
(ｳ) 昭和54年５月14日会社は、アスファルト部門の運転手と会社事務所で座談会を行ったが、その席上社長は「組合組合てお前ら言うな、ほかの人らに応援してもらわいでも我らで話したらええやないか。」というようなことを言った。このときの出席者は、会社側は社長、Ｂ２常務、Ｂ５常務、Ｂ７常務らで、分会側はＡ６、Ａ７、Ａ５らであった。
イ Ａ２の配置転換について
(ｱ) Ａ２は昭和52年５月に入社し、アスファルトプラントのオペレーター助手としてＢ４主任の指示を受けて機械操作を行っていたが、同年８月より国道の工事現場に移り土砂を運ぶなどの作業に就いた。
その後昭和53年１月ごろ、生コン試験室の１名が退職したのでその後任として同室に所属し、人員が不足のときはミキサー車の運転もした。
また、入社当時Ａ２の給与は日給月給制であったが、同年９月から月給制に切り換えられていた。
(ｲ) 申立人らが分会結成通知及び団体交渉の申入れを会社に行った昭和54年４月９日の翌10日午前８時40分ごろ、Ａ２は社長から「お前もう日給にせえ、そうなったら残業つくさかいお前文句ないやろう。」と言われ、同月11日、一方的に試験室から工事現場のバリケードを張ったり交通整理を行ったりする仕事に配置転換され、給与も月給制から日給月給制に切り換えられた。
３ Ａ２の配置転換に関する本件申立て後の経緯
昭和55年２月４日以降当事者間で自主和解交渉がもたれ、その結果Ａ２は生コン試験室に同年８月25日付で復帰した。しかし、同人の日給月給制については配置転換前の月給制の状態に復されていない。
第２ 判断
１ Ａ１の解雇について
Ａ１が昭和53年１月30日会社に入社して後、同年５月25日全日本運輸一般労働組合に加盟し、その後、会社内において組合員を獲得し分会を結成しようとして活動しているうち、同年８月23日になって、あらたにＡ５ら数名が一度に組合に加入することなどもあって、分会結成の機運がたかまり、同年９月６日ついに15名の組合員をもって分会が結成されるに至った。そのようななかで、会社は、上記数名の従業員の組合への同時加入及び分会結成に接着する同年８月29日付でＡ１を解雇したこと、その解雇の理由は、別紙１の解雇通知書記載のとおりであったこと等は前記認定のとおりである。
ところで、申立人らは、これら個々の解雇理由はそれぞれ存在せず、したがって、解雇の理由は全く存在しなかったのに、会社はその存在しない理由をもってＡ１を解雇したのであるからその解雇は無効であり、このような解雇をあえてした会社の真意は、労働組合活動の中心人物であるＡ１を解雇して、組合を弱体化しその壊滅を図ったもので、会社の行為は不当労働行為であると主張し、これに対し被申立人は、会社が行ったＡ１の解雇は解雇通知書記載の理由によったもので正当な行為であると主張する。
なお、被申立人は本件審査手続において、その解雇理由を明確にしていないが、解雇通知書の解雇理由について以下判断する。
(1) 解雇理由について
ア 解雇通知書記載の１について
(ｱ) 申立人らの主張
会社は、いつＡ１に対してダンプ車の運転を命じたというのか主張上明確でない。会社は、Ａ１入社後２週間を経て生コンの注文が減少し、ダンプ車の運転をＡ１に命じたところ同人は拒否したというが、Ａ１の入社は昭和53年１月30日であるから同年２月中旬からダンプ車の運転を命じられたことになるが、Ａ１の残業時間は、２月22時間、３月は38時間、４月は17.5時間、５月は21.5時間、６月は18.5時間、７月は11.5時間となっている。この間Ａ１がミキサー車のみを運転していたことは会社も認めているのであるから、生コン配送について常態的に残業があり、生コンの受注が２月中旬から減少したという会社の主張は当らない。
また、Ａ１は解雇されるまでダンプ車に乗車を命じられたことがないのも符節を一致する。更に、入社時生コン運転手として採用されたものがダンプ車に乗務すべきことがあると説明を受けたこともない。
したがって、Ａ１がダンプ車の運転を命じられたのに従わなかったという事実はなかった。
(ｲ) 被申立人の主張
生コン部門が暇なときＡ１にアスファルト部門のダンプ車の運転を命じたところこれに従わず、やむを得ず他の運転手をアスファルト部門へ出向かせたもので、その穴埋めにＡ１がミキサー車を運転したのであって、同人が作業についての命令に違反したのは事実である。
(ｳ) 判断
会社は、Ａ１に生コン部門が暇なときダンプ車に乗るよう申し入れたが拒否されたと主張するが、会社がダンプ車への乗車をいつどのようにＡ１に指示したのか、明らかに認め得るに足る疎明がない。
また、会社が生コン部門が暇になったという昭和53年２月中旬から７月までのＡ１の残業の状況をみると、ほぼ各月常態的に残業している。そしてこの間Ａ１がミキサー車のみを運転していたことは会社のいうとおりであるとすると、会社がＡ１にアスファルト部門へ応援に行くように指示するについての前提ともいうべき生コン部門が２月以降暇になったということは措信し難く、したがって、Ａ１がミキサー車のみを運転したのは他の運転手がアスファルト部門へ応援に行った穴埋めに運転したに過ぎないという会社の主張も直ちに認め難い。
更に、当時会社には就業規則はなく賃金の保証も不十分であったこと、Ｂ２常務は会社の人事を総括する立場にありながら、Ａ１入社の面接に際し就労についての詳細明確な指示を与えることなく生コン部門所属ということで担当車を決めたこと、Ａ１解雇と分会結成に接着した９月ごろあらたに従業員に対し別紙２記載の誓約書を求めたり、その後別紙３記載の生コン社内心得を配付したこと等を併せ考えると、少なくともＡ１入社後その解雇に至るまでの間は、会社の労務管理が適正厳格に行われていなかったと推察するに難くない。
このような状況のもとで、生コン部門所属運転手として雇用されたＡ１が、自己がミキサー車専属の運転手として雇用されたものであり、他の部門の仕事に従事する理由も義務もないと考えたとしてもあながち非難することはできない。もちろん、上記状況のもとで、ミキサー車専属の運転手として採用したものであっても、業務のやむを得ない都合で他の臨時的仕事を命じる場合がありうることは否定できない。しかし、このような場合においても、他の臨時的業務につくことのやむを得ないことについて、詳細に説明し本人を十分納得させるなど合理的な方途が講じられるべきであると考えられるが、本件の場合このような納得を得られるように努力した形跡もない。
以上の点を併せ考察するとき、会社のあげる上記理由をもって直ちにＡ１解雇の正当な理由とすることは到底首肯できない。
イ 解雇通知書記載の２について
(ｱ) 申立人らの主張
会社は、Ａ１が昭和53年８月27日午後１時から３時ごろまでの間、Ｂ３主任の制止も聞き入れず職場を放棄したと主張するが、会社作成の昭和53年８月27日配車コンクリート目視検査表によると、Ａ１運転のミキサー車は午前９時に出発し、浦口建設の納入先現場に生コンを配送し、帰社後直ちに午後０時20分再度同じ現場に向けて2.5立方メートルの生コンを配送している。そうすると現場には午後１時ごろつき、１時間半ないし２時間かかって荷降ろしをし、その帰途洗車して帰社したのであるから帰社の時刻はほぼ午後３時ごろとなり、したがって、会社のいうようなＡ１の職場放棄はなかったのである。
(ｲ) 被申立人の主張
Ａ１が昭和53年８月末ごろ職場放棄したことは事実であり、申立人らの主張する同月27日のＡ１の行動についてはほぼ認めるが、これは日時の特定を誤っているだけである。
(ｳ) 判断
Ｂ２常務は、Ｂ３主任から、Ａ１が昭和53年８月27日正午すきから午後３時ごろまでの間他の職を捜しに行くということで２時間余り職場を放棄したということを聞いていたが、会社はこのことについて具体的に調査確認はしなかったこと、同日の会社の配車コンクリート目視検査表によれば当該時Ａ１は就労していたことについては前記認定のとおりである。また、会社はＡ１が職場放棄した日を誤ったものであると主張するが、同人が職場放棄をしたという具体的な日時の主張も疎明もなく、したがって、この職場放棄の事実はなかったものと言わざるを得ず、このことをもって解雇理由とすることは失当である。
ウ 解雇通知書記載の３について
(ｱ) 申立人らの主張
昭和53年５月20日、Ａ５が仕事を放棄して帰ったのはＡ５自身の判断によるものである。Ａ５が応援に行ったのは、Ｂ３主任からアスファルト部門が暇であるから生コン部門へ応援に行くよう言われたのでこれに従って生コン部門へ行って就労したのであるが、その乗務している途中で、普通ならば自己が専用して乗車しているはずのダンプ車が動いているのを現認した。そこでＡ５は、アスファルト部門が暇であるからということで生コン部門に応援に来たのに、アスファルト部門が暇でなく、これは会社にだまされたのだと考えて生コンプラントに帰着後乗車を拒否し、プラントオペレーターにその旨申し出てその後の業務をやめた。そして、たまたま新宮港へ向けミキサー車を運転しかけていたＡ１の車に同乗して帰ったのであり、Ａ５が帰ったのは同人の自らの意志によるものである。
ところで、会社は当日のＡ５専用ダンプ車のタコグラフを提出しているが、当時会社においてはタコグラフは保管されてなく、使用済みのものは放棄されていた。したがって、Ａ５専用車のタコグラフのみ保管されていたということは納得がいかない。しかも会社は、当日Ａ５が応援に行っている間午前８時半ないし９時ごろから従業員Ｃ４によってＡ５の専用車を使用したというのであるが、このタコグラフによると午前７時20分から稼動しており、会社がＣ４に午前８時半ないし９時ごろからＡ５の専用車を使用させたということは虚偽であり、タコグラフそのものの真実性も極めて疑わしい。
(ｲ) 被申立人の主張
Ａ５が自己の判断で仕事を放棄して帰ったものではなく、Ａ１がＡ５を配車係の了解も得ず無断で帰らせたものである。
(ｳ) 判断
昭和53年５月20日、アスファルト部門のＡ５運転手が生コン部門へ応援のため派遣されたが、生コン部門での業務の途中で仕事を放棄して帰ったことは前記認定のとおりである。
ところで、Ａ５が帰った理由について会社は、Ａ１が配車係の了解も得ず無断でＡ５を帰らせたのであると主張するが、Ａ５が帰るとき自ら一応Ｂ３主任に帰る旨の意思を表示しているのみでなく、Ｂ３主任もこれを承認するかのように乗って帰る車まで指示していることは前記認定のとおりである。そうすると、Ａ５が配車係の了解も得ず無断で帰らされたという会社の主張は是認することはできない。なお、このことについてＢ４主任は翌日Ａ５に帰った理由を聞いたところ、同人の返事は①Ａ１から生コンは生コンでやるから帰れと言われたらしいこと、②自分の車が他の者に使用されているのを見て腹が立ったこと、であったにもかかわらずＢ４主任は、最初は①についてのみ上司に報告し、後日に至って②について付加して報告したことは前記認定のとおりであり、この措置は不可解極まるものと考えられる。また、Ａ５の帰った理由の二つについては、社長その他会社の首脳部に報告されているのに、会社はＡ１を解雇するまでの間、Ａ５の帰った真の理由についてＢ４主任の報告以外何ら調査確認も行わず、①のみを解雇の理由としたことは、従業員の職を失わせる解雇という処分の性格から考察して極めて不公正な措置と言わざるを得ない。
更に、たとえＡ５がＡ１に帰れと言われて帰ったとしても、Ａ５とＡ１とは同僚であって上司と下僚の関係にあるものではない。当時生コン部門の責任者はＢ３主任であったのであるから、Ａ１は同職場の従業員に対し何ら指図する権限を有していなかった。よって、Ａ５がＡ１の指揮に従ういわれはないのであるから、Ａ５がＡ１の言のみによって帰ったとすれば責任者である上司に無断で帰ったことになる。したがって、Ａ５こそ業務放棄の責任を問われるべきであるにもかかわらず、このような措置を執った形跡もなく、Ａ５が帰った責任を上記理由で同僚のＡ１に負わせることは到底容認し難く、このことをもって同人解雇の理由とすることは失当である。
エ 解雇通知書記載の４について
(ｱ) 申立人らの主張
会社は、Ｂ３主任が暇なときに生コンプラントの清掃をするよう指示したのにＡ１はこれに従わなかったというが、その指示したという日は残業をしており清掃などできる状態でなかった。また昭和53年７月13日、Ｂ３主任が生コン工場の飲料水確保のため、裏山の上にドラム缶５本を一体に密着させた容器をあげる作業を命じたのにＡ１はこれに従わなかったというが、当日は雨が降っており、30センチメートル幅で40度のこう配の急造山道を重さ約125キログラムの容器をその山上にあげる作業であり、Ａ１が身の危険を感じてこれを拒否したのは当然のことである。しかもこの日にはＡ１に賃金が払われていないのであるから業務に服する必要はなかった。
(ｲ) 被申立人の主張
Ａ１に清掃作業を命じたが拒否されたことは事実であり、また晴天の日にも飲料水容器を山上にあげるよう指示したのに従わなかったのである。
(ｳ) 判断
会社は、Ａ１に生コン部門が暇なとき同プラントの清掃を度々命じたのにＡ１はこれに従わなかったというが、その日時についての疎明は不十分であり、その間一度も忠告をしたり、適正な処分をした形跡もなく、Ａ１以外の従業員の中でも指示に従わない者があった旨の証言もあること、更に当時会社の労務管理が極めて不徹底な状況にあったこと等を併せ考えると会社の主張は措信し難い。
また、会社はＡ１が配車係の指示に従わない一例として、昭和53年７月13日、飲料水容器を裏山にあげるよう指示したのにこれに従わなかったというが、当日は雨が降り、その容器の重さ、あげる山道のこう配等の状況から、Ａ１が身の危険を感じこれを拒否したものであると考えざるを得ない。また当時は雨の日は休みになって賃金の保証も十分でなかったことは前記認定のとおりである。以上のことからＡ１が上記容器の運びあげの指図に従わなかったとしてもあながち非難することはできない。更に会社は晴天の日にも命じたがＡ１はこれに従わなかったと主張しているが、それについての疎明もなく会社の主張は措信し難い。
したがって、会社が上記の事由をもって解雇理由とすることは容認できない。
オ 後日付加された解雇理由についての判断
昭和53年４月３日、マイクロバス内でＢ２常務とＡ１との間で争いがあったことについては前記認定のとおりである。
ところで会社は、上記争いでＡ１がＢ２常務に対して暴行したことをも解雇の理由に付加して主張しているが、解雇通知書にはその旨明記されていないのであるから、本件解雇に際してはこのような理由は全くなかったものと考えざるを得ず、したがって会社の主張は容認できない。
(2) 本件解雇についての結論
Ａ１解雇の理由はすべて首肯できないことは上記に述べたとおりであるのみならず、会社はこの解雇に際しＡ１に弁明する機会を一切与えず一方的に解雇したことは極めて不公正であると考えられ、会社の行ったＡ１の解雇は正当なものということはできない。更に前記認定のとおり、本件解雇が昭和53年８月23日から労働組合加入者が増加してきた状況のもとに行われ、また同年９月６日の分会結成に接着して行われたこと、及び解雇通告の日である８月28日の夜、Ｂ２常務がＢ６とともにＡ２の家に行き、同人に対し「Ａ１君が組合を作ろうとしているので首にした。」と言ったこと、上記Ｂ２常務の言動や同月29日午前８時30分ごろＢ４主任がＡ５に対し「Ａ１から何も聞いていないか。」「組合のことを聞いていないか。」と聞いたこと及びＡ１が同月25日会社の従業員Ｃ２に労働組合加入を呼びかけたところ会社に義理があるという理由で加入を断られたことなどからして、本件解雇前に会社は、Ａ１が労働組合に加入したことや同人が主になって分会結成活動を行っていることを察知していたものと推認せざるを得ないこと等を総合して考察すると、前記理由をもってあえてＡ１を解雇した会社の真意は、分会結成の中心的役割をしている同人を排除して、労働組合の弱体化、ひいてはその壊滅を企図したものであると断ぜざるを得ず、よって、本件解雇は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ２の配置転換について
(1) 申立人らの主張
Ａ２は生コン試験室で生コンプラントにとっては必要不可欠な試験係を行っており、試験は同人の手によってほとんどなされていた。組合が公然化した翌日突如として、会社はＡ２を試験係からおろし土木作業人夫として配置転換した。その際、正社員（職員）であった同人を日雇い（日給月給制）とし、労働条件をも低下させた。これは会社の一方的な報復であり労働組合の三役たる書記長の重責をはたしていることに対する見せしめであり、会社は、この生きた見せしめにより労働組合の弱体化をなさんとの意図であった。
(2) 被申立人の主張
Ａ２を昭和54年４月にアスファルト部門の現場が多忙となったため配置転換し、同時に給与を月給制から日給月給制に切り換えたが、これらについては同人も了承していた。
(3) 判断
Ａ２は昭和52年５月入社して昭和53年１月ごろから生コン試験室に所属し、同年９月から同人の給与は月給制になっていた。ところが、昭和54年４月10日社長から日給月給制にする旨言われ同月11日より試験室から現場作業に配置転換され、月給制から日給月給制に切り換えられたことは前記認定のとおりである。
ところで、Ａ２の配置転換及び給与の切換えを急拠行わなければならない合理的理由についての疎明はないこと、会社はＡ２の了承のもとに行ったと主張するが前記認定のとおり一方的に推し進めたものであること、及び同月９日の分会結成通知で初めてＡ２が書記長に就任していることが明らかにされたその翌日配置転換を申し渡したということ等を併せ考えると、Ａ２が書記長であったことが明白となったため組合の弱体化を企図してＡ２を配置転換し、月給制から日給月給制に切り換えたものであると推認せざるを得ず、したがって、この配置転換及び給与の切換えは、労働組合法第条７第１号及び第３号の不当労働行為に当るものである。
３ 支配介入について
(1) 解雇及び配置転換による支配介入
Ａ１の解雇及びＡ２の配置転換による会社の支配介入については既に判断したとおりである。
(2) その他の支配介入
ア Ａ１に対し解雇通告したのは昭和53年８月28日であるが、その日の午後８時20分ごろ、Ｂ２常務とＢ６がＡ２に対し「Ａ１君が組合を作るという話を聞いているか。」「Ａ１君が組合を作ろうとしているので首にした。」、また、「もし組合の話が出たら、そういうことは知りませんと断ってくれ。」とか言った。
イ 昭和54年４月26日、新宮地方建設業会館で、申立人ら側から地本書記長、支部執行委員長、分会役員ら８名、会社側からＢ２常務、Ｂ５常務、Ｂ７常務、Ｂ６が出席して、残業の割増賃金、Ａ１の解雇撤回など数項目について団体交渉が行われた。その席上Ｂ２常務は「お前らがピシピシやってくるんやったら、おらもピシピシやる。」というような発言をし、更に、従来午前７時30分であった出勤時間を７時にする旨の発言をした。これに対し申立人らは検討の上で再度話し合うとして別れたが、アスファルト部門の出勤時間は、事実上一方的に同年５月１日から約２週間午前７時に繰り上げ実施された。
ウ 昭和54年５月14日、会社はアスファルト部門の運転手と座談会を行ったが、その席上社長は「組合組合てお前ら言うな、ほかの人らに応援してもらわいでも我らで話したらええやないか。」というようなことを言った。このときの会社側出席者は社長、Ｂ２常務、Ｂ５常務、Ｂ７常務らで、分会側はＡ６、Ａ７、Ａ５らであった。
エ 会社は、申立人らの昭和54年４月９日分会結成通知後間もなく、毎月１万円あて月賦返済をする条件でＡ５に貸していた社内融資について、理由を示さず突然一方的にその条件を変更して、未返済分を２回に分けて返済させた。このためＡ５は、４回に分けて返済できるはずのものを２回に分けて返済しなければならなかった。以上のことは前記認定のとおりであるが、以下これらのことについて判断する。上記アは、会社がＡ２に対し労働組合に関連してＡ１を解雇したことに触れ労働組合に関係するとこのような不利益を被ることがある旨示唆し、同人が労働組合に参加することを阻止しようとしたものである。上記イについては、会社は出勤時間の変更を試験的に実施したものであり組合側も了承していたというが、出勤時間を変更する合理的理由があったとは認められないこと、アスファルト部門では分会員が多かったこと、及びこの団体交渉の席上におけるＢ２常務の発言内容等を併せ考えると、会社の意図は、労働組合を嫌悪し軽視し一方的に出勤時間を変更実施して、申立人らに威圧を加え労働組合の弱体化を企図したものである。上記ウは、労働組合を軽視するのみならず上部団体からの応援を拒否せよと示唆したものである。上記エは、Ａ５に社内融資についての不利益な取扱いをして労働組合に関係すると損をするおそれがあると威圧をかけたものであると考えられる。
これら会社の行為は、いずれも労働組合の運営を支配しこれに介入する意図をもってなしたものであると認めざるを得ない。したがって、これらの行為は労働組合法第７条第３号の不当労働行為である。
４ 救済の方法
(1) 申立人らは救済命令の内容としてＡ１の賃金の遡及支払いを求めていないが、本件解雇が不当労働行為であって現職に復帰を命じる以上、解雇の日より原職又は原職相当職に復帰するまでの間にＡ１が受けるはずであった賃金相当額の支払いを命じることは当然必要と認められるが、同人は前記認定のとおり和歌山地方法務局新宮支局に供託された解雇予告手当分138,980円を受領しているので、会社はその賃金相当額からこの金額を差し引き支払うよう主文のとおり付加する。
(2) Ａ２の配置転換については、本件申立て後当事者間で自主和解交渉がもたれ、その結果同人は配置転換前の生コン試験室に昭和55年８月25日付で復帰したので、原職に復帰することについては救済の必要はないと認める。しかし、同人の日給月結制については配置転換前の月給制の状態に復されていないので、これについて主文のとおり付加する。
(3) 申立人らは、申立分会と協議することなく労働条件を変更してはならない旨申し立てているが、審問の過程で本件申立て後団体交渉がもたれている事実が認められる。よって主文のとおりで十分であると認める。
(4) 申立人らは、謝罪文の掲示、手交及び新聞紙上に謝罪広告の掲載を求めているが、主文のとおりで十分であると考える。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和56年12月21日
和歌山県地方労働委員会
会長藤井正治
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01499.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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