北海道、昭52不５、昭56.8.18
命令書
申立人全日本造船機械労働組合函館ドック函館分会
申立人全日本造船機械労働組合函館ドック室蘭分会
申立人函館ドック労働組合連合会
被申立人函館ドック株式会社
被申立人函館ドック株式会社函館造船所
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人函館ドック株式会社（以下「会社」という。）は、東京都に本社を置き、函館市及び室蘭市に事業所を有し、結審時従業員約2,750名をもって、船舶の建造及び修理、並びに船舶用機械、各種作業船及び鉄鋼構造物の製造を営む法人である。
(2) 被申立人函館ドック株式会社函館造船所は、会社の函館市における事業所であって、結審時従業員約2,140名を雇用し、その所長は常務取締役Ｂ１である。
(3) 申立人全日本造船機械労働組合函館ドック函館分会（以下「函館分会」という。）は、昭和20年12月、会社の函館造船所の従業員により組織され、結審時組合員1,460名を擁し、函館ドック労働組合連合会に加盟している。
(4) 申立人全日本造船機械労働組合函館ドック室蘭分会（以下「室蘭分会」という。）は、昭和25年11月、会社の室蘭製作所の従業員により組織され、結審時組合員508名を擁し、函館ドック労働組合連合会に加盟している。
(5) 申立人函館ドック労働組合連合会（以下「労連」という。）は、昭和26年12月、函館分会及び室蘭分会により組織された結審時組合員1,968名を擁する連合体である。
(6) なお、会社には、結審時組合員約630名を擁する全国造船重機械労働組合連合会函館ドック労働組合（以下「別組合」という。）がある。
２ 労働時間短縮等に関連する紛争の経緯等
(1) 労連は、会社に対し、労働時間短縮（１日当たり実働７時間、週休２日を目標とし、当面、１日当たり実働７時間、週休２日制を隔週毎に実施すること。なお、実施に当たっては、下請などの賃金切下げにならぬよう配慮すること。）、ベースアップなどを内容とする要求書を、昭和50年10月９日及び昭和51年２月６日提出し、交渉を重ねてきた。
(2) 昭和51年４月30日、会社は、労連の前記要求について回答し、労働時間短縮については、現在の１日当たり７時間労働を15分間延長して７時間15分とし、休日は、現在の年間71日に、16日をプラスするという内容を示した。
(3) 昭和51年５月７日及び翌８日の両日、労連は、会社の回答について組合大会を開催し、討議の結果、ベースアップ・定期昇給については受諾、労働時間短縮については否決となったため、ベースアップ・定期昇給についてのみ妥結し、労働時間短縮については、継続交渉事項とした。
なお、別組合は、同月７日、組合大会を開催し、労働時間短縮については、会社提案を受諾することに決定した。
(4) 昭和51年７月３日、会社は、労連との夏季一時金を巡る団体交渉の席上、労働時間短縮については、協議終了の目途を12月末までとし、それまでの暫定措置として、同年８月９日及び10月23日を休日とする旨回答した。
(5) 別組合は、労働時間短縮について妥結しているのに、会社はこれを実施しようとする誠意が認められないとして、昭和51年12月25日午後１時から１時間の時限ストライキを行い、さらに、昭和52年１月４日の出勤を拒否した。
３ あっせんの経過等
(1) 昭和52年１月13日、会社は、別組合との労働時間短縮を巡る問題については、申立人組合との関連もあって、自主解決が困難であるとして、当委員会に対し、「労働時間の短縮をめぐる問題について」を調整事項とするあっせん申請を行った。
あっせんは、同月18日、函館市において行われた。その際、別組合は、事態収拾のため解決金を出して欲しいと要求した。会社には、過去に、解決金を支払った例があること、会社における当時の各種工事は、大幅に遅れていたことなどがあり、会社は、事態収拾のため、解決金を支払うこともやむを得ないとして、これを支払う旨回答したが、併せて、昭和51年12月25日に行われたストライキの１時間及び昭和52年１月４日の出勤拒否の７時間について、賃金カットする旨の考えを明らかにした。
あっせん員は、賃金カットの額については、労使双方に別途協議させることとして、次のあっせん案を提示し、労使双方はこれを受諾した。
ア 労働時間短縮が、52年１月から実施できなかった措置として、52年１月29日を暫定休日とすること。
イ 会社は、今次争議収拾のため、組合に対し、解決金を支給すること。
ウ 会社は、労働時間の短縮に関し、早急に問題解決をするよう努力すること。
(2) 昭和52年１月31日、会社と別組合は、上記解決金の数額とその支払い方法について、団体交渉を行った結果、昭和51年12月25日の１時間及び昭和52年１月４日の１時間30分の賃金カット額を、次のとおり算定し、これに相当する170万円を解決金として、昭和52年２月24日支払うことで妥結をみた。
賃金カット人員及び延時間 767人 1,842時間
2.5時間カット 694人 1,735時間
内訳 1.5時間カット 68人 102時間
1時間カット 5人 5時間
賃金カット総額 1,701,927円
(3) 昭和52年２月24日、会社は、妥結結果に基づいて、解決金170万円を別組合に支払い、翌25日、２月分賃金から、上記の賃金カットを行った。
第２ 判断
申立人は、従来、被申立人が、労連の組合員が行ったストライキとか、組合集会等の不就労部分については、賃金カットを行ってきたのであるが、別組合の組合員に対しては、労働時間短縮問題の解決金として、昭和51年12月25日の１時間分及び昭和52年１月４日の７時間分を組合員から控除することなく、賃金を支給したことは、申立人に対する差別的取扱いであると同時に不利益な取扱いであり、また、申立人に対し、精神的動揺を与えるとともに、経済的にも打撃を与えるなどの方法により、組合の弱体化を意図してなした組合運営への介入行為であると主張し、別組合の組合員に対して保障したと同率の賃金相当額の支払い、介入行為の禁止及び陳謝文の掲示を求めている。
これに対し、被申立人は、別組合の組合員のストライキによる賃金カットの総額と対応する解決金の支払いをしたのは、北海道地方労働委員会のあっせんを受諾した結果に過ぎないものであるとして、申立人の主張を否認し、請求棄却の命令を求めている。
よって、以下判断する。
被申立人が、別組合の行った、昭和51年12月25日及び昭和52年１月４日のストライキに対する賃金カット相当額を解決金として支払ったことは、第１、３で認定のとおりである。しかし、被申立人の上記解決金の支払いは、当委員会のあっせんを受諾した労使が、第１、３、(2)で認定のとおり、あっせんに基づき、その後、協議した結果成立した合意の履行として、被申立人が行ったものであり、また、第１、３、(1)で認定のとおり、争議収拾のため、解決金をもって処理した例もあるので、その前例に従ったものと認められ、被申立人には、不当労働行為意思を認めることはできない。
よって、当委員会は、申立人の請求は、失当であるとして、棄却することとし、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和56年８月18日
北海動地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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