大阪、昭55不25、昭56.12.23
命令書
申立人Ｘ
被申立人堺市農業協同組合
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人堺市農業協同組合（以下「農協」という）は肩書地（編注、大阪府堺市）に本所を、堺市内に24カ所の支所及び出張所を置く農業協同組合であり、その職員は本件審問終結時約405名である。
(2) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、農協の職員であったが、後記のとおり、昭和55年２月13日、農協を退職した。
(3) 農協には、農協の職員によって組織される堺市農協職員労働組合（以下「職労」という）があり、その組合員は、本件審問終結時約320名である。なお、Ｘも退職するまでその組合員であった。
２ Ｘと農協との関係について
(1) Ｘは、45年２月、農協役員の運転手として農協に採用された。
(2) 48年４月、職労が結成された。このとき、Ｘは、執行委員長に選出され、以後52年３月ごろまでの４年間、執行委員長を務めた。なお、Ｘは、52年４月にも、職労の職場委員となり、職場委員の選挙によって選ばれる執行委員長に引き続き立候補したが、落選した。以後退職時まで、職場委員であった。
(3) 職労が結成されたころ、農協は、Ｂ１（以下「Ｂ１」という）を、農協の労務顧問として迎えた。同人は、職労に対して指導、助言を行っていたため、当時執行委員長であったＸとは親しくなって、時には、Ｘの業務を個人的に手助けしたこともあった。
(4) この間、Ｘは、48年５月、営農部へ転勤し、51年４月には、営農部営農課の出先機関である育苗センターの主任となった。
(5) 54年４月25日、当時の農協組合長理事Ｂ２は、育苗センターを視察したが、數地内に雑草が繁茂しているのを見て、水稲の育苗のため大切な時期であるにもかかわらずそのような状態で放置しているのは管理不十分であるとして、営農部の管理職を叱責した。このため、翌26、27日と、営農部職員全員が、勤務終了後、残業して育苗センターの除草その他の整理、片付けを行った。
なお、Ｘは、６月20日、前記育苗センターの管理不十分の責を問われ、主任の職を解かれた。
(6) 農協は、この２日間の残業手当について、営農部の指導課と購買課の職員にはすぐ支給したが、営農課の職員に対しては、同職員らから「道義上残業手当の請求を辞退すべきでは」との意見が出たため、支給を見合わせた。Ｘは、この残業手当について営農課長Ｂ３に、早期に支給するよう申し入れた。結局、この残業手当は、営農課職員全員に８月分の給料時に支給された。
３ Ｘの退職に至る経緯について
(1) 55年１月４日、Ｘは、53年ごろ農協の理事Ｂ４（以下「Ｂ４理事」という）が職労に金を渡した、という話（以下「金銭収受問題」という）を仄聞した。そこで、Ｘは、この件について、Ｂ１に相談の上職労役員らに問いただしたが、明確な説明を得ることはできなかった。なお、Ｂ４理事が金を渡したのは、53年５月ごろ、常勤理事を退任し非常勤理事となった際、常勤理事在任中の謝礼の意味で、職労に10万円寄付したものである。
(2) ２月４日、Ｘは、「職労役員は、理事より金をもらって甘い汁を吸っている」との趣旨を記載したビラ（以下単に「ビラ」という）10枚を作成し、一枚をＢ１に手渡した。Ｘは、ビラ作成に際しても事前にその内容などについてＢ１に相談し、その際「農協が金銭収受問題の解決に誠意をみせなければ、このビラをまく」旨Ｂ１に言明した。
(3) ２月５日、金銭収受問題を好ましく思わなかったＢ１は、農協の人事課長Ｂ５（以下「Ｂ５課長」という）に、ビラを見せて、「農協が金銭収受問題の対処に誠意をみせなければ、Ｘはビラをまくと言っている」旨伝えた。
なお、この頃、Ｂ１は、依然農協の労務顧問ではあったが、農協には月一回報酬を受け取るため出向く程度であった。
同日、Ｘは、育苗センターを所用で訪れた東陶器支所の二人の職員にビラを見せ、そのうち一人にビラを手渡した。
(4) ２月６日、Ｂ５課長の上司である参事補Ｂ６（以下「Ｂ６参事補」という）は、Ｂ１に「ビラがまかれた。あなたがＸをうまく指導しないからこういうことになったのであり、遺憾である」との旨の苦情を述べた。
同日午後10時ごろ、Ｂ１は、Ｘと会い、同日のＢ６参事補の苦情を伝えた。その話を聞いたＸが、「ビラまきは処分の対象になるのだろうか」とＢ１に尋ねたところ、Ｂ１は、「軽微な処分はあるかもしれぬ」旨答えた。なお、農協には、農協内において文書配布を行う時は農協の承認を要する旨の定めがあった。これらの話の後、Ｘは、Ｂ１と相談の結果、農協の出方をみるため、当分の間有給休暇を取ることにし、その翌日から出勤しなかった。
(5) 翌７日、Ｘは、引き続きＢ１に今後の身の振り方を含め相談した。その結果、以前から農協の処遇及び職労に不満を抱いていたＸは退職を決意した。また、Ｂ１も、ビラ問題で農協からよく思われていないどころか、逆に責任を追求される立場に追いこまれていたので、この機に退職することを決意し、Ｘの退職条件について農協と交渉してＸが退職した後、自らも退職しようと考えた。
なお、Ｂ１がＸと話し合ったＸの退職条件は、規定退職金のほかに、同人の有給休暇の買い上げと年度末手当相当分の名目で50万円の支払いを要求するというものであった。以後、Ｂ１は、Ｘの代理人として、Ｘの前記退職条件について、農協と交渉し、農協はＸの要求する退職条件をいれ、Ｘに対し通常の規定退職金のほかに50万円を付加すること等に同意した。
(6) ２月12日、Ｂ１は、Ｘに交渉の結果を伝えたところ、それに満足したＸは、同日Ｂ１に対し、「このたび一身上の都合により退職します。退職理由につきましては後日あらためて提出します」と記載した翌13日付けの退職届を手渡した。
(7) 翌２月13日、Ｂ１の自宅において、ＸとＢ６参事補及びＢ５課長との間で、退職に伴う手続きが行われた。その際、Ｂ６参事補が、Ｘに退職の意思を確認したところ、Ｘは、「そのようなことを聞く必要はない」と答えた。そして、規定退職金に50万円を付加した退職金約295万円及び２月分給料などがＸに手渡された。Ｘは、さきに提出した退職届には認印が押印されていたのを、改めてこれに実印を押印し（同日付けの印鑑登録証明書を添付して）、また、領収書等にも同実印を押印して、Ｂ５課長に手渡した。
(8) ２月16日、Ｂ１の提唱により、農協とＸの間で、①所属職場の上司との関係及び職労との問題等について、ＸからＢ１に相談があり、両人でＸの立場将来について意見交換をした結果、Ｘは退職を決意した②ＸとＢ１は、仲介人を介してＸの退職手続きを行った方が良いと判断して、ＸはＢ１に仲介を依頼し、Ｂ１は仲介人として農協と折衝し円満に解決した旨を前文に記載し、本文として退職金額等を記載した協定書が作成され、Ｘ及びＢ５課長が調印し、Ｂ１も仲介人としてこれに調印した。
(9) また、Ｂ１は、２月26日、Ｘの面前で農協に対する退職届を書き、これを郵送して、農協を退職した。
第２ 判断
Ｘは、55年２月13日付けの退職は、農協が、54年６月26、27日の残業手当についての抗議、金銭収受問題の追求などのＸの組合活動を嫌悪し、Ｂ１を使って強要したものである、と主張する。
よって、以下判断する。
まず、Ｘの退職過程におけるＢ１の役割について考えるに、Ｂ１が当時なお農協の労務顧問であったことは前記認定のとおりである。しかし、①Ｂ１とＸは、個人的に付合いの深かったこと②Ｘから金銭収受問題について相談を受けたＢ１は、Ｘの立場で行動していると考えられること③２月16日付けの協定書の内容からみても、Ｂ１はＸの代理人として農協と交渉したことが明らかであること④Ｂ１が、農協と意を通じてＸを退職に至らしめたとの事実の存しないこと等が認められ、Ｘの退職の過程におけるＢ１の行動は、農協の労務顧問としての立場のものでなく、Ｘとの個人的関係においてＸの立場に沿って行動したものと考えるのが相当である。
次に、Ｘの退職に至る行為をみても、①Ｘは、Ｂ１とともに退職する相談をしていること②Ｘは、Ｂ１に農協との間の退職についての交渉を委任し、その過程においても、また結果についても、何ら異議を唱えなかったこと③Ｘは、退職金受領の際、Ｂ６参事補から退職の意思を直接確認されたが、「聞く必要はない」と答え、何ら異論を述べていないこと④退職届に改めて実印を押印し直したこと⑤その後、さらに協定書にも調印していること等が認められる。
以上を考え併せると、本件Ｘの退職は、Ｘの自由意思のもとに行われたとみるのが相当であり、したがって、その余を判断するまでもなく、本件申立ては棄却せざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和56年12月23日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01507.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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