東京、昭56不107、昭56.12.15
決定書
申立人東洋フリッツ社員労働組合
被申立人東洋フリッツエアーフレイト株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人は、昭和56年５月30日、被申立人の従業員をもって結成し、当初はその名称を「東洋フリッツ社員会」と称していたが、同年７月13日、名称を変更して現在の名称とした。
組合員数は20数名であるが、組合役員６名以外はその氏名を明らかにしていない。そして組合役員のうち、委員長は業務課長、副委員長は営業部次長、書記長は営業部次長、会計監査は輸出通関課長の役職にそれぞれ就いている。なお、組合員20数名中いわゆる管理職（管理職者会議の構成員）に就いている者は上記４名を含めて９名である。
(2) 被申立人は、肩書地（編注、東京都港区）に本社を置き、大阪に支店を、東京、名古屋、伊丹、原木、成田にそれぞれ営業所をもち、国際航空貨物取扱いを業とする株式会社（日本側50％、米国側50％の出資による合弁会社）であり、従業員数は約105名である。なお、被申立人会社には申立人の他に従業員をもって組織し、観光・航空貨物産業労働組合連合会に加盟する「東洋フリッツエアーフレイト労働組合」（組合員数約80名）がある。
２ 本件申立てに至る経緯
(1) 申立人は、昭和56年６月１日、被申立人に対して「社員会」を結成したことを通知するとともに労使協議会を開催するよう要求した。これに対して被申立人は、翌２日、文書をもって「社員会はその構成員からみて社員の親睦団体として理解するほかありません。貴方は会員の労働条件についても協議決定を求めておりますが、当社の社員の労働条件は、東洋フリッツエアーフレイト労働組合と協議決定しております。したがって、社員の労働条件について貴方と協議決定することは、貴方の親陸団体たる性格に反するのみならず、結果として上記組合の団結を阻害するおそれもあります。
よって、貴方よりの申入れには応じかねます。もっとも親睦団体としての意見を聞くことについてはやぶさかではありません」と回答した。
(2) また、同日、被申立人は各管理職に対して「……一部の管理職者を中心にした社員会の趣意書の内容に事実無根の記述もあり、企業秩序を紊乱するおそれがあることを深く憂慮している。爾後、管理職者としての立場に鑑み、かかる言動は、厳に自粛されるよう強く要望し、注意するものである。なお、既入会者については社員会からの脱会を求めるものである」との内容の文書を送付した。
(3) 同月８日、被申立人は、社員会会長宛に「社員会のなかには、当社の利益を代表すると目される社員が加入しています。その社員またはその意を受けた社員が、社員会への加入、既存労組からの脱退を社員に呼びかけるとすれば、その言動について、当社が労働組合法７条違反の責任を問われるという事態が発生しないとも限りません。以上のごとき理由により、当社は貴方が慎重な行動をとられるよう強く要望するとともに、現段階において貴方と交渉、協議することは社内を混乱に陥入れることとなりますので、これを差し控えることを申し添えます」との文書を渡した。
(4) 申立人は、同月11日、12日、15日、22日、23日、および26日に社員会名で、また、７月13日には名称を標記組合に変更したことを通知するとともに標記組合名で「組合活動に関する件」を議題とする団体交渉の開催を要求したが被申立人はこれに応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人は、被申立人が団体交渉に応じないことならびに所属する組合員に対して文書をもって脱退を強要した行為は、労働組合法第７条第２号および第３号に該当する不当労働行為であると主張し、これに対して被申立人は、申立人の構成員の大多数は会社の管理職員であり、しかも課長、部次長の職にあるものが組合役員となっているので、申立人は労働組合法第２条の規定に適合した労働者の団体ではない。したがって、本件は却下されるべきであると主張する。
２ 当委員会の判断
当委員会が申立人の資格審査を行った結果は、別紙資格審査「決定書」（昭和56年12月15日付）のとおりである。
したがって、申立人は労働組合法上の救済をうける資格を有するものと認めることはできないから本件申立ては却下する。
第３ 法律上の根拠
よって、労働委員会規則第34条を適用して主文のとおり決定する。
昭和56年12月15日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01508.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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