中労委、昭54不再13・14、昭56.7.1
命令書
昭和54年（不再）第13号再審査申立人
株式会社明輝製作所
昭和54年（不再）第14号再審査被申立人
昭和54年（不再）第13号再審査被申立人
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
昭和54年（不再）第14号再審査申立人
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、以下のとおり改める以外は、初審命令の理由第１の認定事実と同一であるので、これを引用する。
１．初審命令の理由第１の１の事実中、「申立人」を「昭和54年（不再）第13号事件再審査被申立人、同第14号事件再審査申立人」に、「被申立人」を「昭和54年（不再）第13号事件再審査申立人、同第14号事件再審査被申立人」に改める。
２．初審命令の理由第１の３の(1)の事実中、「東京工場の従業員は」を「東京工場のほとんどの従業員は」に、「大和、横浜工場の従業員のみで行われた。」を「大和、横浜両工場の従業員と二、三名の東京工場の従業員が参加して行われた。」に改める。
３．初審命令の理由第１の３の(4)の事実中、「Ｂ１部長の５名」を「Ｂ１部長、Ｂ２係長の５名（ただし、Ｂ１部長は午後のみ出席）」に改める。
４．初審命令の理由第１の４の見出しを「４．初審における救済申立後の状況」に改める。５．初審命令の理由第１の４の(1)の事実中、「本件結審時」を「初審結審時」に改める。６．初審命令の現由第１の４の(2)の事実中、「当委員会」を「神奈川県地方労働委員会」という。）」に、「中央労働委員会」を「当委員会」に改める。
７．初審命令の理由第１の４の(4)を次のとおり改める。「(4)昭和52年10月18日に地本が申し立てた仕事差別及び残業・休日出勤差別について、地労委は、昭和55年８月26日救済命令を発したが、会社はこれを不服として当委員会に再審査を申し立てた。」
第２ 当委員会の判断
１．支配介入について
会社は、本件初審命令が、①東京工場従業員のサッカー大会不参加、②Ｂ３製造部長の発言、③グループ長への文書配布、④横浜工場と大和工場におけるＢ４工場長、Ｂ５工場長、Ｂ１部長らのグループ長らに対する発言、⑤Ｂ６、Ｂ７両係長のＡ１らに対する発言をいずれも不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立てたが、当委員会の判断は、以下のとおり改める以外は、初審命令の理由第２の１の判断と同一であるのでこれを引用する。
(1) 初審命令の理由第２の１の(1)の判断中、「しかし」以下を次のとおり改める。「しかしながら、東京工場ではサッカー大会に参加する予定であったものと認められるのに、なぜ当該従業員だけが親和会主催の従業員全体のサッカー大会に、当日の朝になって急に参加をとりやめ、しかも休日に東京工場に集まって懇親会を開いたのか、いかにも不自然である。
ところで、この大会の開催の前後の事情をみると、初審命令の理由第１の２の(2)及び(3)認定のとおり、会社は分会公然化直前頃には、分会の存在を察知し、とくに上部団体を嫌悪する趣旨の言動が認められ、加えてサッカー大会直後には、初審命令の理由第１の３の(2)、(4)、(5)及び(6)認定のとおり、会社職制らの上部団体嫌悪、分会からの脱慫慂があったことなどが認められる。
以上のことを総合すると、本件東京工場従業員のサッカー大会不参加は、公然化した分会が大和・横浜両工場の大多数の従業員を組織していたことから、未だ組織されていない東京工場にまでこれが波及することを恐れた会社が、分会員との接触を防止することを企図し、その旨を体したＢ８、Ｂ９らのグループ長が、初審命令の理由第１の３の(1)認定のとおり、電話をしたものと推認するほかなく、会社の主張は採用できない。」
(2) 初審命令の理由第２の１(2)の判断中、「前記第１の３の(2)」を「初審命令の理由第１の３の(2)」に改める。
(3) 初審命令の理由第２の１の(5)を次のとおり改める。
「(5) Ｂ６・Ｂ７両係長のＡ１らに対する発言について
会社は、社長がかかる発言をしたことが真実か否かはさておき、仮に事実としても、社長がかかることを語っていたという真実を伝えたまでで、両係長の発言は会社の意を体し、Ａ１らを地本から脱退させるなどの目的のもとになされたものではないから不当労働行為とはならないとの初審での主張を変え、当審ではＢ６係長自身このようなコピーされた組織図を見たことはないし、社長からこのような話を聞いたことも、Ａ１らに話したこともない旨主張する。
しかしながら、初審及び当審における証拠によれば、初審命令の理由第１の３の（6)のとおりの事実が認められ、これを覆すに足る証拠はなく、会社の主張は採用できない。そして、初審命令の理由第１の４の(1)認定のとおり、後にＢ６係長は脱退届を一括して分会長に郵送したことからして、両係長の発言はＡ１らに地本からの脱退を勧めたものと判断せざるを得ず、加えて会社の上記(1)から(4)の言動からみるとＢ10社長の意を体したものと推認せざるをえない。」
２．損害金の請求について
地本は、本件初審命令が、会社の団結侵害によって生じた損害の回復の手段として、脱退者の組合費相当額及び団結侵害に対する損害金相当額の合計額の支払いを認めなかったが、これは救済内容として不十分であり、不当労働行為制度の目的にも適しないものであると主張する。
しかしながら、本件において、初審命令主文第１項及び第２項の範囲をこえて、かかる救済を必要とするとは認め難い。
以上のとおり、本件各再審申立てには理由がない。
よって労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和56年７月１日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01509.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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