中労委、昭54不再28、昭56.7.15
命令書
再審査申立人学校法人小松原学園
再審査被申立人小松原学園教職員組合
主文
１ 初審命令主文第３項を次のとおり変更する。
再審査申立人は、下記内容の文書をこの命令書交付の日から５日以内に再審査申立人に交付しなければならない。
記
学校法人小松原学園が、昭和52年11月11日に行われた貴組合との団体交渉において合意に達し作成した協定書に調印することを拒み、調印等の団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると中央労働委員会により認定されました。よって今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
昭和年月日
学校法人小松原学園
代表者理事Ｂ１
小松原学園教職員
代表者執行委員長Ａ１殿
２ その余の本件再審査申立を棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の１の(1)中の「被申立人」を「再審査申立人」と改め、(2)中の「申立人」を「再審査被申立人」と改め、「本件申立時」と改める以外は、当核認定した事実と同一であるので、これを引用する。
２ 従前の団体交渉の状況
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の２の中の「当委員会」を「埼玉地労委」と改め、（7)中の「日本労働組合総評議会の地方オルグで同議会から」を「日本労働組合総評議会の地方オルグとして」と改める以外は、当核認定した事実と同一であるので、これを引用する。
３ 協定締結の合意成立
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の３中の(1)、(5)及び(6)並びに（別紙）の一部を次のとおり改める以外は、当核認定した事実と同一であるので、これを引用する。(1)中の「７月10日ごろ自己の計算においてこれを支給した。」を「７月10日ごろこれを支給した。」と改め、(5)中の「学園は次回までに」以下を「学園は次回までに理事長に報告し、打合せをしてくることにした。」と改め、(6)中の「Ａ２は自己作成の協定書案を基にして交渉を重ねた。」の部分を削り、「なお、」以下を「なお、組合事務所及び組合専用掲示板の設置の期限、50万円の支払期日等についても交渉が重ねられた結果、別紙協定書記載の内容のとおり合意が成立し、Ａ２はすぐその場で協定書を作成した。Ｂ２理事らはその協定書作成に何ら異議をさしはさまなかった。
ところで、当時学園では理事長Ｂ１の印章が学園の正式な印鑑であり、重大な取引等の問題については理事長名により理事長印を押印していたので、Ｂ２理事らは今回の協定書についても理事長名による理事長印を押印しなければならないと考えていた。このような事情からＢ２理事は協定書に理事長印を押印し、同月15日に組合に渡すこととし、協定書３通を持ち帰った。」と改め、（別紙）協定書の末尾に当事者名として
「学校法人小松原学園
理事長Ｂ１
小松原学園教職員組合
委員長Ａ１」を加える。
４ 協定書作成後の学園の態度
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の４中の(4)及び(6)の一部を次のとおり改める以外は、当核認定した事実と同一であるので、これを引用する。
（4)の全文を「(4)同年12月22日、組合の委任を受け学園と交渉にあたっていたＡ２と学園のＢ２理事は、喫茶店で会い、協定書中の解決一時金の支払方法の問題について話し合った。その席上、Ｂ２理事は、解決一時金の支払先が問題となって理事長が協定書に判を押さないから、解決一時金の問題を協定書からはずしてもらいたい旨述べたが、Ａ２はこれを拒否した。結局、協定書の件は年内に解決することで意見が一致し、協定書中の組合事務所及び組合専用掲示板の具体的設置場所については後で決めることとし、50万円の支払は同月30日に行うことになった。」と改め、(6)中の「当委員会」を「埼玉地労委」と改め、「今日に至るも」を「本件初審結審時まで」と改める。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
学園は、初審命令が協定書作成の合意が存在したとの事実誤認を前提として不当労働行為と判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 協定書作成の合意と存否について
学園は、昭和52年11月11日の団体交渉で、組合は一方的に協定書を作成し、解決一時金の支払等３項目の一括解決以外譲れぬという態度であり、また、学園も、同月５日以降この件について学園内部で検討してこなかったから、Ｂ２理事は理事長の判断に委ねるとして協定書を持ち帰ったものであり、協定書記載の内容とその作成について合意は成立していなかったと主張する。
(1) しかしながら、昭和52年11月11日までの団体交渉の経緯についてみると、前記第１の３認定のとおり、労使間に合意が成立したが、Ｂ２理事は、かかる協定書には理事長印を押印すべきものと考え、作成された協定書正本３通を組合分を残さずすべて持ち帰ったものと認められ、前記認定と反する学園の主張は採用しがたい。
(2) また、学園は、協定書は組合側が一方的に作成したものであって、合意したものではないと主張するが、前記第１の３認定のとおり、協定書は、学園と組合との団体交渉の席上でＡ２が作成し、Ｂ２理事らもその場に同席していたのであるから、協定書記載の内容と協定書の作成について異議があるとすれば、その旨を何らかの形で述べているはずであるのに、そのことを認めるに足る資料は見出せず、学園の主張は採用できない。また、Ｂ２理事が協定書３通を持ち帰る際に、協定書に理事長印を押印して協定書を組合に渡す旨述べていることや、その後のＢ２理事の言動等を併せ考えると、11月11日の団体交渉の結果、少なくともＢ２理事は、協定書記載の内容とその作成について合意していたと考えられるのである。
(3) このほか、学園は、仮りに協定書作成の合意があったのであれば、その場で学園を代表して団体交渉に出席していたＢ２理事と執行委員長Ａ１の間で調印すれば足り、あえて理事長印を必要としないこと等から、かえって、協定書記載内容の合意はなかったとも主張するが、前記第１の３の(6)認定のとおり、当時学園では理事長Ｂ１の印章が学園の正式な印鑑であり、団体交渉出席者らも協定書には理事長印を押印しなければならないものと考えていたことから明らかなとおり、学園自身もＢ２理事の印では協定書に押印できないと考えいたのであるから、学園の主張は認められない。
また、学園は協定書に理事長名が記載されていること、組合の押印がないこと等を合意がなかったことの理由として主張するが、協定書に理事長名が記載されていることは、両当事者の代表者をもって労働協約を作成することが一般的に行われていることからみて、何ら異とするに足りないことであり、また、協定書に組合の押印がなかったからといって、協定書記載の内容とその作成の合意がなかったとの理由にはならず、学園の主張は採用できない。
(4) 以上のように、学園の主張はいずれも採用できず、また、前記第１の２認定のとおり学園は、当初の団体交渉から全権をＢ２に委任している旨述べており、また、その後理事に就任して代表権を有するに至ったＢ２が協定書記載の内容とその作成に合意していることをもって、学園の合意があったものと考えることは当然と言えるから、学園と組合は、11月11日の団体交渉において、協定書記載の内容の合意と協定書作成の合意が成立したとする初審命令は相当である。
２ 不当労働行為の成否について
学園は、協定書作成の合意がなかった以上、組合から協定書調印のための団体交渉の申入れがあるはずはなく、現実に11月11日以降、組合から提出された要求書や、団体交渉申入書には協定書調印の件についての申入れ事項が記載されていないことからも明らかであるから、団体交渉の拒否はしていないと主張する。
(1) 学園と組合が11月11日の団体交渉において、協定書の記載内容とその作成について合意をしたことは、上記１判断のとおりであり、合意があった以上、学園は、持ち帰った協定書に押印の上、組合に手交すべきであるにもかかわらず、協定書の調印を拒否しているのである。
したがって、このように労使間に合意が成立しているのに協定書の調印を拒否している学園の態度は、組合の団体交渉の意義を失わしめるものであって、そのこと自体が団体交渉拒否の不当労働行為となるのであり、上記学園の主張は失当といわざるを得ず、採用できない。
(2) また、前記第１の４認定のとおり、組合は学園に団体交渉を申し入れており、学園は協定書記載の各事項の履行等についての団体交渉申入れについては、埼玉地労委において不当労働行為事件として審査中であること等を理由として応じていないことは明らかであるから、団体交渉の拒否はしていないとする学園の主張は採用できない。
(3) 以上のとおり、学園の行為を労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３(1) その他に学園は、労働協約は労働組合法第14条の要件を具備するときに限り労働協約としての効力を持つのであるから、本件のように確たる合意の成立が認められない場合は、初審命令主文第１項にいう協定書調印を命じるべきでないと主張する。
しかしながら本件は、労使間に合意が成立し、協定書案文についてまで合意し、ただ労使が協定書に押印するばかりになっているのに、学園が調印を拒否していることが、不当労働行為と認められるのであるから、その救済方法としては、初審命令主文第１項のとおり合意に達した協定書に調印を命じることが相当である。
(2) また、学園は、本件初審命令主文第１項は、協定書調印を命じているが、本件協定書に記載されている50万円の支払は、所得税法上の給与所得に該当し、学園はこれについて源泉徴収義務を負っているのに組合は組合員名薄等を提出せず、学園は源泉徴収義務を事実上履行できないにもかかわらず、学園に50万円の支払を命ずる本件初審命令は、所得税法違反を強要する命令であり、公序良俗に反し無効であると主張する。
しかしながら、本件50万円は前記第１の３認定の交渉経緯からみて、本件争議解決のため解決一時金として組合に支払われることになったものであり、また、学園の源泉徴収義務の有無はともかくとして、本件協定書への調印を命ずることが、学園に直ちに所得税法違反を強要することになるものとは認められず、学園の上記主張は採用できない。
(3) さらに学園は、本件初審命令は、公益委員でないものが合議に参加した違法な命令であると主張するが、本件初審命令書中の合議出席委員Ｃ１は、Ｃ２の誤記にすぎず、また、労働委員会則第43条第３項の規定に基づき訂正されたものであることは明らかであり、学園の主張は採用できない。
以上のとおり本件再審査申立て人主張は、いずれも失当であり、採用することができない。なお、本件労使の事情を総合勘案したところ、本件救済としては、初審命令主文第３項を主文のとおり変更することが相当と認められる。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和56年７月15日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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