中労委、昭54不再40、昭56.11.4
命令書
再審査申立人学校法人高千穂学園
再審査被申立人東京私学労働組合
再審査被申立人Ｘ１
再審査被申立人Ｘ２
再審査被申立人Ｘ３
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 再審査申立人学校法人高千穂学園（以下「学園」という。）は、肩書地に大学、高等学校、中学校、小学校および幼稚園を設置（ただし、高等学校、中学校および小学校は現在休校中）する学校法人であり、教職員は現在約140名である。
(2) 再審査被申立人東京私学労働組合（以下「私学労組」という。）は、東京及び近県の私立学校の教職員をもって組織する個人加盟の単一労働組合であり、本件結審直後（昭和55年５月現在）の組合員数は40名（５分会）である。学園には私学労組の一つの分会である高千穂分会（以下「分会」という。）があり、現在分会員は16名である。
(3) 再審査被申立人Ｘ１は、昭和40年４月１日、学園に教諭として採用され、高等学校の国語科を担当していたが、43年４月10日、後記のように事務職へ配転され、52年３月16日付で後記理由により懲戒解雇された。Ｘ１は、40年６月、私学労組に加入したのち、分会の書記長等を歴任し、本件解雇当時は分会長であった。
(4) 再審査被申立人Ｘ２は、39年５月18日、学園に教諭として採用され、高等学校の英語科を担当していたが、Ｘ１の場合と同様、後記のように43年４月10日、事務職へ配転され、52年３月16日付で後記理由により懲戒解雇された。Ｘ２は、39年６月、私学労組に加入したのち、同労組の執行委員などを歴任し、本件解雇当時は分会の書記長であった。
(5) 再審査被申立人Ｘ３は、37年６月１日、学園に事務職員として採用され、学校事務に従事していたが、52年３月16日付で後記理由により懲戒解雇された。Ｘ３は、44年２月、私学労組に加入し、本件解雇当時は分会の書記次長兼財政部長であった。
２ 分会公然化以降の労使関係
(1) 昭和43年２月20日、学園は高等学校の学級数減少に伴う教員数減員のためとして、とりあえず高等学校の教員全員に辞表を提出させることとした。これに対し、当時非公然であった分会は、同月23日公然化するとともに、その後学園と団体交渉を行い、その結果、同年４月５日、労使間で配転希望者、任意退職者の取扱い等に関する協定が締結され、これによりＸ１、Ｘ２の両名は同月10日、事務職へ配転された。
(2) 48年４月21日、学園は赤字を理由に高等学校の休校を決め、全教員17名（うち分会員13名）に対し退職届の提出を求めた。ところが分会員６名だけが退職届の提出に応じなかったので、同月26日学園はこれを解雇した。解雇された６名は、49年４月、東京地方裁判所へ雇用契約上の地位確認の訴を提起し、現在係争中である。
(3) 従来、学園は分会と交渉・妥結した後に賃上げを実施してきたが、48年度の賃上げについては、分会と妥結しないまま、48年11月にこれを実施した。さらに、学園は、49年度の賃上げについても、分会と妥結しないまま、49年10月に実施したうえ、向う３年間、賃金体系を国家公務員に準ずると分会に通告し、以後、分会との交渉が妥結に至らないまま、賃上げを実施するようになった。
(4) 49年８月６日、学園は、高校校舎内にある組合事務所の明渡しを求める訴を東京地方裁判所に提起した。（なお、本問題については、51年３月25日和解が成立し、組合事務所は代替建物に移転された。）
３ 草津山荘の土地交換問題をめぐる学園と分会の確執
(1) これより先の昭和47年１月12日、学園は学園所有の群馬県嬬恋村の土地（73,842㎡）とＫ株式会社所有の同県草津町の土地（7,384㎡）との交換契約を締結し、交換した草津町の土地に学生の厚生施設として山荘を建築することとし、同年７月１日「草津山荘」を開設した。
(2) 48年春ごろ、48年度の賃上げ交渉の方式をめぐる交渉の席上、分会は上記土地交換の面積比率が10：１であったことを知り、学園が賃上げ要求の際は赤字を訴えていたにもかかわらず、学園の損失となる不等価交換が行われたのではないかとの疑問を抱いた。そして、分会は学園に対し、土地交換の経過を質したところ、学園のＢ１理事長は「等価交換である。疑問があるなら鑑定書をとったらどうか。等価でなければ背任行為である」旨発言した。
そこで分会は同年５月頃、上記嬬恋村の土地及び草津町の土地の登記薄謄本を、それぞれ、前橋地方法務局嬬恋出張所及び同局長野原出張所から取り寄せた。同年６月、Ｘ２と当時分会員であったＡ１の２人は、嬬恋村の土地を見に行った。
分会は、同年11月、不動産鑑定士Ｃ１（以下「Ｃ１鑑定士」という。）に上記交換土地の鑑定を依頼し、Ｘ２とＡ１の両名がＣ１鑑定士を現地に案内した。
翌49年６月分会は、鑑定評価書（以下「鑑定書」という。）を入手した。
なお、鑑定書の名あて人は、分会にＣ１鑑定士を紹介した弁護士Ｃ２（以下「Ｃ２弁護士」という。）になっている。
(3) 49年９月11日、分会は上記鑑定書を根拠として、分会の機関紙“むぎふみ”で「学園の土地、不等価交換－理事会の背任行為明らかとなる」と見出しをつけ、学園の教職員を対象に次のような情宣活動を行った。「学園は46年12月に、当時学園所有の鬼押出しの土地と現在の草津山荘のある土地とを交換していますが、その交換には疑問がもたれました。………すなわち、山荘の土地31,008,600円（但し、１㎡当4,200円）、鬼押出しの土地66,457,800円（但し、１㎡当900円）………この土地交換によって3,500万円以上学園が損をしたことになります。これは重大なことであり、理事長の言われたように背任行為であります。分会は土地交換の経過を明らかにさせ、理事会の責任を追及してゆく方針です。……」
そして、これと同趣旨の内容を模造紙に記し、分会掲示板および旧高校校舎（現事務室棟）の掲示板のあった壁面に貼付した。後者の場所は、当時組合事務所のあった部屋の外側壁面で、分会が組合掲示板の一つとして、組合事務所の撤去（新事務所へ移転）まで使用していたものである。
上記掲示物のうち事務室棟に貼付されたものは、同年10月、学園によって撤去されたが、分会掲示板の方は、51年３月まで貼付されていた。
なお、分会の機関紙“むぎふみ”は、職場新聞であり、分会公然化以降発行され、組合内部及び職場の教職員に通常配布されていたもので、枚数は90ないし100枚であり、この“むぎふみ”を発行した当時の分会三役は分会長Ａ２、副分会長Ａ３、書記長Ｘ１であった。
(4) 同月17日、分会は学園に対し、賃上げ問題のほか草津山荘の土地交換問題を議題とする団体交渉を申し入れたが、学園は「団交の開催は25日の理事会以後にしたい。期日は追って通知する」と回答した。そこで分会は、翌18日、学園の理事（11名）、評議員（30名）、顧問（９名）および監事（２名）の各人あてに、次の内容を記した葉書を郵送した。「………47年１月、学園は学園所有の鬼押出しの土地と現在の草津山荘の土地とを“等価交換”していますが、分会は不動産鑑定士に依頼し、交換時の双方の価額を評価させた結果3,500万円以上学園が損をしていることが判明しました。………理事会、評議員会の英断を切望します。」
(5) 同月25日、学園は理事会を開き、分会の草津山荘土地交換に関する情宣活動をとりあげ、分会幹部を懲戒解雇処分に付すべきであるが、慎重を期するために背任行為があると主張する証拠を分会から提出させ、これを検討したうえで処分することを決めた。
(6) 10月５日、分会は“むぎふみ”で「既報のように………教育機関にあるまじき背任行為………」と再び草津山荘の土地交換問題を報じた。そして分会は、同月14日、学園に対し草津山荘の土地取得の経過を分会及び学園教職員に説明するように求めたところ、同月18日、学園は「………不正、不当の疑ありと主張するものは、まず、その証拠を示す責任がある。………分会が鑑定書を提出しないいまの段階で説明に応ずる必要はない」と文書で回答した。そこで、分会は、同月26日、鑑定書を学園のＢ２本部長に提出するとともに、学園に対し、「給料、高校休校、教員６名の解雇などの問題についても理事会が解決の努力をせず放置するなら、分会が理事会の改革をめざして行動を開始せざるを得ない」との「警告書」を提出し、同一内容を模造紙に記し、前記事務室棟の掲示箇所に貼付した。
(7) 学園は、前記嬬恋村の土地鑑定評価を三菱信託銀行不動産部に依頼していたが、11月１日、その回答を受領した。しかし、これには、同土地について「………公法上（森林法第34条）の規制が強い保安林の市場価値の判断はきわめて困難であり………鑑定評価をお断り申し上げます。………」とあり、学園は鑑定を得ることはできなかった。
(8) 同月９日、分会は役員改選を行い、分会長にＸ１、副分会長にＡ２、書記長にＸ２、書記次長にＸ３を、それぞれ選出した。
そして、分会は、同月11日再び“むぎふみ”で、「土地交換により学園は２億１千万の損失をしていた!!」との見出しをつけ、その後詳細に検討したところ、学園は莫大な損失をしていたとし、算式をあげてこれを報じた。
その後、分会は草津山荘の土地交換問題を数回にわたり“むぎふみ”で取り上げたが、11月20日以降はこれを取り上げなかった。なお、上記(6)の事務室棟に貼付した「警告書」は51年３月まで貼付されたままになっていた。
(9) 49年11月25日、学園は分会に対し、「土地問題につき学園は分会に警告する」とし、「分会は土地鑑定士に依頼して鑑定させたというからその鑑定書の提出を求めているにもかかわらず、未だ提出していない。もし依頼したことがないなら、その虚偽を公示、公言したことについてしかるべき措置をとることを警告する。」との文書を発した。これに対し、分会は、同月27日、鑑定書は提出済であり、学園が筋の通らぬいいがかりをつけて組合の名誉を毀損したことにつきしかるべき措置をとると警告するとともに、学園の鑑定書を分会にも提出するよう申し入れ、あわせて草津山荘の土地交換問題を団体交渉の議題とするよう求めたが、学園はこれを拒否した。
(10) 他方、学園は同年12月13日、分会から提出された鑑定書では、鑑定した土地の位置が実際の土地と違う便利な土地を評価していること、保安林解除が不可能な事実を無視して不当に高価に評価していることを理由に国土庁に対し、不動産の鑑定評価に関する法律第42条に基づき、「不当な鑑定評価に対する措置要求書」を提出した。しかし、54年７月９日、学園の本件代理人弁護士Ｃ３は、国土庁の担当官からＣ１鑑定士が52年11月12日に死亡し、右措置要求に係る手続は終了した旨の通知を受けた。（なお、学園は対象物件が異なることについては、後記52年２月21日付分会あて「通告書」を発するまで何ら分会には知らせなかった。）。
４ Ｘ１ら３名に対する懲戒解雇
(1) その後、２年有余の間、草津山荘の土地交換問題は労使間では一切取り上げられないまま推移した。
(2) ところが、昭和52年２月21日、学園は分会に対し、次のような「通告書」を発した。すなわち「草津山荘用地の交換入手に関し、理事会に背任行為ありと断定して内外に報道及び公示した。上記報道、公示の内容は全く事実に反するもので、これは当学園の度々の申入れにもかかわらず、分会が対象物件の異なる鑑定書しか提出できなかったことによっても明白である。しかして、学園及び役職員は分会の行為によりその信用名誉を著しく毀損されたことは言うまでもない。従って、その行為は違法極りなく当学園としては許し難いものであり、分会幹部は懲戒解雇に該当する。仍って学園は分会に対し下記要領で謝罪することを要求する。」とし、草津山荘の土地交換問題に関する情宣活動について謝罪文を構内掲示、“むぎふみ”掲載等で公示することを求め、その諾否の回答を２月27日までに行い、無回答又は条件付回答は不承諾とみなすというものであった。
(3) これに対し、分会は同月25日、「………第一に理事会の指摘によると本鑑定書は対象物件が異なっているということですが、このことは貴学園が公式には始めて右通告で明らかにされたところであり、異なるというその内容資料が一向に明確でありません。分会としても至急調査を開始しましたが、貴学園においては、対象物件が異なると断定された資料等を当然おもちのことと存じますので、至急この点を明らかにして頂きたいと存じます。分会としても、もし、その事実が明らかになれば速かに善処したいと考えており、場合によっては再鑑定なども十分考慮したいと思います。……第四、いずれにしても、事実関係その他について、明確な指摘や資料の添附がなく、しかも、突然懲戒解雇相当と判定した上、時間的余裕も与えず一方的に断罪するような態度は………貴学園の理事者のとるべき態度とは思われません。既に指摘しましたように、事実関係等を十分調査の上、もし、分会に問題があればその点について善処する意思があることを最後に再度表明しまして現段階における分会の回答とします。」と文書で回答し、学園の「通告書」について団体交渉の議題とするよう求めた。
しかし、学園は同月28日、資料要求に対しては、「………学園理事らが背任行為を行ったと一般に宣伝するからにはまず対象物件がどれであるか学園に確認し間違いのない様に特定し、次に十分調査をして、その結果が正当であるかどうかについても学園に問合わせ確認をするのが当然である。………従って今更資料を提出せよと要求するのは責任回避行為にほかならず、学園が責任を追求するに当って関係のないことであるので応じられない。………」と回答し、一切これに応じなかった。
(4) そこで、分会は、３月３日、東京都地方労働委員会に対し団体交渉促進のあっせんを申請したが、学園は自主団交を行うとしてこれを拒否した。同月10日、団体交渉が行われたものの、学園と分会は従来の主張を繰り返し、話し合いは平行線に終った。
(5) 学園は、３月16日、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の３名を呼び、「君達は学園の名誉を毀損した。これは懲戒解雇に相当する。一応幹部として弁明をききたい」といい、その際、Ｂ３総務部長は図面を示して「学園の土地はここで、分会の鑑定したところと違う」といい、約20分程度やりとりが行われた。そして、学園は、同日付でＸ１、Ｘ２及びＸ３の３名に対し、就業規則第65条（「学園および役職員の名誉を著しく傷つけあるいはみだりに中傷、誹謗し、または不当に反抗して業務の正常な運営を妨害、または暴行強迫を行う等学園の秩序を乱す言動のあったとき」）にもとづく懲戒解雇を行った。
(6) ３月25日、学園から対象物件が異なると指摘されたＸ２らは、現地に赴き、さらに、４月27日Ｃ１鑑定士を現地に再度案内した。
その結果、Ｃ１鑑定士は、５月18日付で、鑑定書の添付図面の一つである「位置図」表示の誤りであるので訂正願いたい旨の「鑑定書添付図面修正の件」と題する書面をＣ２弁護士あて提出した。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者適格について
(1) 学園は、本件名誉毀損行為は分会が独自の立場で実行したものであり、行為の主体である分会が救済申立てをするなら筋が通るが、行為に関係のない私学労組は救済申立ての資格がないといわざるを得ず、したがって、私学労組については、救済申立ての当事者適格なきものとして、却下さるべきであると主張する。
しかしながら、本件は、Ｘ１ら３名の解雇が不当労働行為であるか否かが争われているものであり、前記第１の１の(2)ないし(5)認定のとおり、Ｘ１ら３名は、いずれも私学労組の組合員であるから、本件解雇につき私学労組が救済申立てをなし得ることは当然であり、学園の主張は採用できない。
(2)①学園は、Ｘ１ら３名の個人の救済申立てについて次のように主張する。労働組合法第５条第１項但書の趣旨は、不当労働行為の救済を受けられない労働組合の組合員の活動であっても、救済を受けられる労働組合の実現に向けての活動に限って、労働組合法第７条第１号に定める「正当な組合活動」としてこれを保護しようとするものである。労働組合法が所定の組合規約を備える労働組合に限って不当労働行為その他の特典を付与することとしているのは、そのような労働組合こそ望ましい労働組合と考えているからにほかならない。したがって、個々の組合員の保護についても、上記のように解さなければ一貫しない。ひるがえって、分会の本件名誉毀損行為は、どうみても労働組合法の考える望ましい労働組合の実現に向けての行為といえないのは何人の目にも明らかである。したがって、分会が救済申立てをなし得ないと同様に、Ｘ１ら３名もこれをなし得ない。
② しかしながら、労働者個人が労働組合法第７条第１号又は第４号の不利益取扱いを受けた場合、労働組合とは別個に労働者としての立場で救済申立てをなし得ることは当然に法の予定するところであり、労働組合法第５条第１項担書の規定も同法第７条第１号に基づく個々の労働者に対する保護の手続が存在することを前提としているものと解される。
したがって、Ｘ１らは、本件解雇につき、個々に救済申立てをなし得るものであり、組合活動の当否は不当労働行為の成否を判断するに当たっての問題であって、個人が救済申立てをする資格の問題ではないから、上記学園の主張は採用できない。
２ Ｘ１ら３名の解雇について
(1) 学園は、Ｘ１ら３名の解雇を不当労働行為であるとした初審判断を争い、次のように主張する。
① 本件解雇理由は、学園、理事者及び土地交換担当者に対する名誉毀損行為であり、学園就業規則第65条(8)の「学園及び役職員の名誉を著しく傷け」を適用して解雇したものである。右にいう名誉を著しく傷けとあるのは、刑法上の名誉毀損を予想してかかる規定を設けたと解するのが正当である。したがって、本件では労働委員会が好むと好まざるとにかかわりなく、刑法第230条１項の名誉毀損行為が成立するかどうか、又は同法第230条の２に該当するかどうかをまず認定せざるを得ないのである。しかして、名誉毀損行為が成立した場合に当該行為が組合活動であるとするとはじめて「正当なもの」であるかどうかの問題が生ずるのである。したがって、名誉毀損の成否を判断しなかった初審命令は不当であり、当審においては名誉毀損の成否についてまず判断してもらいたい。
② 背任行為と断定した者が、その真実なることの立証責任を負担することは当然であって、再審査被申立人らは、背任行為の真実なることを立証していないのである。したがって、立証責任の分配原則に従って審査すれば、初審命令は、当然名誉毀損の成立を認定すべきであったのに、これに違反して認定しなかったのであるから、この点において違法である。
③ 分会の情宣活動の方法についての初審判断は、事実誤認、採証法則違反であるうえ、名誉毀損行為の構成要件たる「不特定多数人」の解釈を誤ったものである。
④ 初審命令が鑑定士の鑑定書をもって名誉毀損行為を正当化しているのは理由不備、立証責任分配原則に違反し、さらに採証法則にも違反している。
(2) しかしながら、一般に不当労働行為事件においては、不当労働行為の存在を主張する申立人は、正当な組合活動が行われたこと、不利益な取扱いがあったこと、不利益な取扱いが正当な組合活動を理由とするものであることを主張、立証し、被申立人は、申立人の主張する組合活動が正当でないと主張するのであれば、その理由を主張し立証すべきものである。
また、本件の組合活動が学園就業規則所定の「学園及び役職員の名誉を著しく傷け」たものであるかどうかの判断は、刑法上の名誉毀損罪の成否の判断を前提としなければならないものではない。懲戒解雇事由として、同条項に該当するかどうかを本件情宣活動の目的、手段、方法及びこれを行うに至った労使関係その他の諸般の事情を総合して判断すべきものである。
(3) そこで、進んで本件情宣活動の当否について判断する。
① 学園は、本件情宣活動の根拠資料となった鑑定書について、右鑑定書は対象物件を誤っただけでなく、Ｘ２ほか１名の分会員が、Ｃ１鑑定士を誤った物件に案内して鑑定させたものであるから、分会が虚偽の鑑定書を作成したものであり、かかる鑑定書をもって本件情宣活動を正当化し得るものではないと主張する。
しかしながら、分会の鑑定書入手の経緯をみると、前記第１の３の(2)認定のとおり分会は、登記薄謄本を取り寄せ、現地を下見のうえ、Ｃ１鑑定士を案内していることが認められる。また、前記第１の４の(6)認定のとおり、分会は、学園から鑑定書の誤りを指摘されるや、再度Ｃ１鑑定士とともに現地に赴き、その結果、Ｃ１鑑定士は鑑定書の添付図面の一つである「位置図」表示の誤りであるので訂正願いたい旨の「鑑定書添付図面修正の件」と題する書面を鑑定書の名あて人であるＣ２弁護士に提出していることが認められる。このように、分会は、本件情宣活動を始めるに当たっても、また、その後もかなり慎重に対処していることがうかがえる。
これに反して、学園は、鑑定の対象物件が誤っており、また分会がＣ１鑑定士を誤らせて虚偽の鑑定書を作成させたとまで主張しているが、それを裏付けるような、鑑定書表示の物件の価格その他分会の主張が誤りであるとする積極的な疎明はなされていない。
してみると、本件鑑定書が対象物件を誤ったものか、単なる図面上の表示位置を誤ったものかの真偽はともかく、分会が故意に虚偽の鑑定をさせたとする学園の主張は認められず、分会が専門家であるＣ１鑑定士の鑑定結果を真実のものと信じたことには相当の理由があるものと言わなければならない。
② ところで、学園は、分会は事前に学園に問い質すことをせずに抜き打ち的に名誉毀損行為を開始したもので、しかも授業料値上げ問題で剣呑な状況下にあった学園において、多数の学生が登校する後期授業開始の初日を狙って敢行されたもので、分会の行為は悪質である旨主張する。
前記第１の２の(2)ないし(4)及び３の(2)認定のとおり、分会の本件情宣活動は、理事長の発言が契機となったもので、当時、財政難を理由に高校の休校、それに伴う分会員６名の解雇、さらには分会との交渉、妥結を経ない賃上げの実施、組合事務所の明渡し訴訟が提起されるなどの労使関係のもとに行われたものである。
このような状況下において、本件情宣活動は、分会が賃金その他の労働条件の改善闘争のために、鑑定結果との関連で、学園の財政実態を明らかにすることを目的としたものであって、学園主張の事情のもとになされたとしても、それをもって分会の行為を不当とすることはできない。
次に本件情宣活動の内容についてみると、前記第１の３の(3)及び(8)認定のとおり分会機関紙“むぎふみ”において、仮に旧学園所有地を造成して分讓したならばとの仮定のうえに立って、「土地交換により学園は２億１千万の損失をしていた」と断定的に表示するなど、前記鑑定書を基礎としたものであっても、慎重さに欠ける点があり、しかも金額については算定の誤りが認められ、不適切な点がある。また、「理事会の背任行為明らかとなる」との記載については、本件土地の交換が不等価交換であるという事実を直ちに理事会の背任行為に結びつけて公表した点において不穏当のそしりを免れない。しかしながら、この表現は、前記第１の３の(2)で認定した理事長の発言に対する売り言葉に買い言葉でもあり、分会の責任のみを追及することは当を得ない。さらに、全体としてみた場合、本件情宣活動の内容は、前記鑑定書を根拠にしているもので、判断の誤りがあるにせよ、意図的に虚構の事実を掲載したものとまでは認められない。
また、学園は、本件情宣活動は「不特定多数人」を対象としたものであると主張する。
しかしながら、本件情宣活動は、学内関係者を対象として分会機関紙の配布、葉書の送付、学内の分会掲示板等への掲示を行ったものであって、これが不特定又は多数人を対象としたものといえるとしても、賃金その他の労働条件の改善闘争のために、学園の財政実態を明らかにすることという本件情宣活動の目的を逸脱したものではなく、しかも、前記のとおり本件情宣活動は分会が真実と信ずるにつき相当と認められる専門家の鑑定書をもとに行ったものであってみれば、この一事をもって行き過ぎであるとまでは判断できない。
さらに、本件情宣活動は、掲示物を除き、昭和49年９月11日以降の約２カ月間に集中しており、分会は、同年11月20日以降は土地交換問題を取り上げなかったことは前記第１の３の(8)認定のとおりである。
以上を総合勘案すると、本件情宣活動について学園が不快の念を抱くに至ったことは無理からぬとしても、分会の情宣活動そのものは、総体として不当な組合活動とは認め難いとした初審判断は相当である。
なお、学園は、Ｘ１ら分会員は分会を労働組合と考えていないのであるから、分会名儀の行為は労働組合の行為ということができず、したがって、正当な組合活動の成立する余地はないと主張するが、前記第１の１の(2)で認定したとおり、分会は私学労組の一組織であって、分会の行為は私学労組の行為であり、労働組合活動と認められるから、学園の主張は採用できない。
(4) 本件情宣活動が行われるに至った経緯及び当時の労使関係は前記判断のとおりである。さらに、Ｘ１ら３名の解雇に至るまでの学園の態度についてみると、学園は、分会からの再三にわたる土地交換問題についての団体交渉申入れに応ずることなく、また、本件情宣活動が開始された直後の理事会において、右情宣活動の事実関係を分会に確かめることもせず、直ちに分会幹部の懲戒解雇処分を議していることが認められる。加えて、分会から鑑定書を入手したのち、「位置図」の表示の誤りから、その内容に疑義を抱き、国土庁に措置要求をするなどしていながら、分会に対してはこの疑義を明らかにしていない。要するに、分会の本件情宣活動が止んだ後約２年有余の間、学園は分会に対して具体的な対応をしていないのである。そして、昭和52年２月21日に至り、前記第１の３の(10)認定の「不当な鑑定評価に対する措置要求書」に対する国土庁からの何らの回答がなかったにもかかわらず、突如として分会に対し、分会幹部の処分を前提とした謝罪要求の「通告書」を発し、しかも右通告書に対する分会の具体的資料の提出要求及び団体交渉開催の要求に一切応ずることなく、同年３月16日にＸ１ら３名を、簡単な弁明を聞いたのみで、懲戒解雇に付したものである。このことは、本件情宣活動以降、学園が分会に対して何らの対応もしなかった期間に比べるとあまりにも性急な態度であると言わざるを得ない。
これら本件解雇に至るまでの一連の学園の態度に、上記(3)の判断を併せ考えると、本件解雇は、分会の本件情宣活動の根拠資料となった鑑定書の「位置図」の表示の誤りを奇貨として、Ｘ１ら分会幹部に対し、これが虚偽の報道を行い、学園及び関係者の名誉・信用を著しく毀損・失墜させたとして同人らを学園外に排除し、これにより分会に打撃を与えることを意図した不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
(5) なお、学園は、初審命令は立証責任や名誉毀損行為について全く知識がないとしかいいようのない公益委員が審査を担当し発令されたものであるから、憲法第31条に違反すると主張するが、初審審査委員は、適法に任命された公益委員であり、同委員によって行われた審査手続及びその審査に基づき初審委員会の公益委員会議において決定された本件初審命令は適法であって、学園の主張は彩用できない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和56年11月４日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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