中労委、昭56不再24、昭56.11.18
命令書
再審査申立人三田運送株式会社
再審査被申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該事実と同一であるので、これを引用する。
１ １の(1)中「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に改め、同(2)中「被申立人」を「再審査申立人」に改める。
２ ２の(1)を次のように改める。
(1) 昭和55年７月27日、Ａ１ら15名は、三田運送労組（当時、組合員は約50名）を脱退して分会を結成した（初審結審時、分会員は13名）。
なお、分会の三役であるＡ２委員長、Ａ１副委員長及びＡ３書記長は、三田運送労組を脱退する直前まで、その副委員長、委員長及び書記長の立場にあった。
３ ２の(6)の次に(7)として次のように加える。
(7) 三田運送労組は、分会結成後から現在に至るまで、会社が分会からの団体交渉の申入れに応じないよう、会社に対し、唯一交渉団体約款の遵守方を要求している。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、会社が分会と団体交渉を行わないことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、①会社と三田運送労組との間には、分会が結成される前から、会社は三田運送労組のみと団体交渉を行う旨の唯一交渉団体約款が締結されており、会社は三田運送労組からその遵守方を強く求められている、②労働条件の維持改善が、より高次の団結を通して実現されることにかんがみれば、社内に複数の労働組合が存在するような場合、多数の労働者で組織され支配的な地位を占める労働組合のみに交渉団体の資格を認め、これのみと団体交渉を行うこととしても、他の労働組合の団結権・団体交渉権を否定し侵害することにはならない。分会の役員及び分会員も、三田運送労組を脱退する直前までは、その役員又は組合員として、この唯一交渉団体約款を認めていたものである、③このようなことから、会社は三田運送労組のみと団体交渉を行い分会との団体交渉を拒否したものであって、何ら不当労働行為に当たらない旨を主張する。
２(1) なるほど、前記第１に認定のような会社と多数の労働者によって組織された三田運送労組との間において、昭和49年３月に唯一交渉団体約款が締結され現在に至っていること、分会の現役員及び分会員は三田運送労組を脱退する直前まで、その役員又は組合員としてこの唯一交渉団体約款を認めていたことなどの事実からすれば、会社に対して、その遵守方を求めている三田運送労組の立場も理解し得ないものでもない。また、会社が分会から団体交渉の申入れを受け、三田運送労組と分会との間に立って困惑したであろうことも推測に難くない。
(2) しかしながら、憲法第28条により、すべての勤労者には団結権、団体交渉権及び団体行動権が保障されており、現行法制下においても、同一企業内に複数の労働組合が存在するような場合、使用者はいかなる労働組合に対しても上記の労働三権を尊重しなければならず、これら複数の労働組合を平等に取り扱わなければならないものとされている。そこで、本件の場合、唯一交渉団体約款を理由に、三田運送労組から分会と団体交渉を行わないように迫られているといった事情が会社にあるとしても、現行法の建前から、会社は分会との団体交渉を拒否することが許されないものである。
したがって、上記(1)のような事情が会社や三田運送労組に認められるとしても、また、その結果、会社が唯一交渉団体約款を遵守するとの立場から分会との団体交渉を拒否したものであるとしても、上記のとおり、使用者は同一企業内の複数の労働組合を平等に取り扱わなければならない以上、会社の主観的な意図はともかくとして、正当な理由によって団体交渉を拒否したということはできず、会社の上記主張は採用できない。
(3) 以上に判断のとおりであるから、会社が分会から申入れのあった団体交渉を拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ず、これと同一の初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和56年11月18日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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