神奈川、昭56不６、昭57.2.1
命令書
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
申立人
サイバネット工業支部
被申立人サイバネット工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員全員に対して、昭和55年４月に遡って、各人の基本給につき3.12％の賃上げを実施し、既に支払った金額との差額に年５分の金員相当額を加算して支払わなければならない。
２ 被申立人は、下記文書を縦１メートル、横２メートルの白色木板に楷書で明瞭に墨書し、被申立人の本社及び玉川作業所の各正面入口で従業員の見やすい場所に、毀損することなく、７日間掲示しなければならない。
誓約書
当社は、昭和55年度の賃上げを実施しましたが、貴組合にはこれを秘匿し、貴組合員のみ差別して賃上げを実施しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると、神奈川県地方労働委員会により認定されました。よって、当社は、すみやかに是正措置をとるとともに、今後このような行為をくり返さないことを誓います。昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
サイバネット工業支部
執行委員長Ａ１殿
サイバネット工業株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
認定した事実及び判断並びに法律上の根拠
１ 当事者及び本件当事者に対し既に発せられた当委員会の命令等
⑴被申立人サイバネット工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、川崎市）に本社を置き、川崎市に玉川作業所を、北海道及び福島、三重（伊勢及び玉城）の両県に工場を有し、電気音響機器及び同部品の製造販売を業としており、本件申立時の従業員数は約1,200名である。
⑵申立人全国一般労働組合神奈川地方連合サイバネット工業支部（以下「組合」という。）は、昭和53年４月11日会社の旧川崎工場の従業員約100名をもって結成された（54年３月、現在の名称に変更した。）労働組合で、本件申立時の組合員数は31名である。⑶なお、会社には、社長以下全従業員（労働組合の組合員を除く。）をもって組織するサイバネット工業株式会社社員組合（以下「社員組合」という。）があり、また、玉川作業所の従業員１名は、全関東単一労働組合に加入しているが、55年８月10日付で解雇されている。⑷当委員会は、本件当事者間の不当労働行為事件につき次の各命令を既に発している。
① 昭和53年（不）第20号、第22号、第23号事件（53・９・22救済）―（川崎工場の閉鎖と玉川作業所への配転問題等）
② 昭和53年（不）第47号、第48号及び54年（不）第２号事件（54・７・27救済）―（組合員２名に対する就労妨害問題等）
③ 昭和54年（不）第38号事件（55・５・30救済）
―（54年冬期一時金差別問題）
④ 昭和54年（不）第14号事件（55・７・22救済）
―（休業保障及び施設利用の問題）
⑤ 昭和55年（不）第11号事件（55・10・13救済）
―（賃上げ、一時金その他労働条件変更についての団交拒否問題）
⑥ 昭和56年（不）第18号事件（56・１・14救済）
―（55年夏期一時金差別問題）
なお、①の命令については和解成立、②ないし⑥の命令については現在再審査に係属中である。
２ 昭和55年度賃上げ及び夏期一時金交渉
⑴昭和55年３月13日及び21日組合は、昭和55年度賃上げ要求書を会社に提出し、団体交渉を申し入れた。同月22日会社は、賃上げについて現在検討中であり、検討終了しだい速やかに回答すること及び54年度賃上げ、夏、冬の一時金等の問題については組合員を除く全社員は既に会社回答をもって了承し、現在会社再建に協力しているので、組合も会社の状況をよく理解し、会社に協力されたい、と組合に申し入れた。組合は、４月15日再度交渉日を同月17日とする団体交渉の申入れを行ったが、会社は、これに答えず、５月１日及び２日付け「回答並びに申入書」をＡ１委員長宅へ郵送した。内容は、組合員を除く全社員の協力を得ていること、検討の結果賃上げはできないが、是正はする、というものであり、併せて、５月７日を交渉日と指定していた。同月７日市民プラザにおいて団体交渉が行われたが、本論に入らないまま時間切れとなってしまった。組合は、会社からの応答がないため、５月13日、６月４日、と抗議並びに団体交渉の申入れを行い、６月25日には昭和55年度夏期一時金要求と併せて団体交渉を申し入れた。
７月２日市民プラザにおいて団体交渉が開催され、会社から夏期一時金要求に対する回答書が出され、また、賃上げについても、前回と同じように、賃上げではない是正である、組合に内容を公表する必要はない、との態度を変えなかった。
その後、同月７日にも夏期一時金を中心に団体交渉が行われたが、会社の態度に変更はみられなかった。
組合は、同月11日、23日、29日にも交渉を申し入れたが、会社は、同月30日付け文書で組合に対し「これまで回答もし、団体交渉を重ねてきたが、現在いづれも双方の主張が平行線であります。従って、双方事情変更がない限り、これ以上団交を重ねても無意味であると思料致します。」と回答し、以後、55年度賃上げ問題に関する団体交渉は行われていない。
このような賃上げに対する会社側の態度は、昭和54年度の賃上げをめぐって行なわれた団体交渉の際の態度とほとんど変らないものであった。即ち組合が、会社回答の中に示された賃金是正の査定規模、人数、率、基準等について質問したのに対し、会社は、会社が行なうことだから明らかにする必要はない、賃上げはできないが是正はする、是正に必要な査定は全従業員を対象に現在各工場で行なっているのでどのような結果がでてくるかわからない、しかし少数の人しか是正はしない、などと云うものであった。
会社側Ｂ２証人の証言によれば、結局是正された者は全社で各年度とも約70名で、55年度の一人平均是正額は約8,000円、玉川作業所には一人も該当者はいなかったということであった。
３ 昭和55年度賃上げ問題
⑴昭和54年及び55年度の賃上げ問題について、組合の組合員には、賃上げ零のまま、会社の回答にある賃金是正も適用されなかったのであるが、組合は、組合員以外の従業員に関する賃金事情につきいろいろな方法で情報を蒐集したところ、組合員以外の従業員には昭和55年度の賃上げが実施されている事実が次のとおり判明したとし、この会社の行為は不当労働行為であると主張する。
すなわち、その内容は次のとおりである。
甲39号証
別表
玉川作業所非組合員の基本給と賃上げ額
1979年基本給 1980年賃上額賃上げ率
Ｃ１ 440,500円
Ｃ２ 249,000円
Ｃ３ 285,600円 6,000円 2.10084％
Ｃ４ 279,000円 8,000円 2.86738％
Ｃ５ 173,300円 4,500円 2.59665％
Ｃ６ 118,600円 4,500円 3.79426％
Ｃ７ 101,200円 5,400円 5.33596％
平均 5,680円 2.96543％
（注）上記Ｃ１、Ｃ２、Ｃ６は現在退職しており、Ｃ４、Ｃ７は転勤して現在玉川作業所にはいない。なお、Ｃ１は所長であり、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４は職制である。
⑵他方、会社は、昭和55年度賃上げについて、甲39号証別表掲記のとおり、実施された事実を争わない。
４ 本件不当労働行為の成否について
会社は、組合の主張する事実を認めたので、以下本件不当労働行為の成否を判断する。会社は、組合員以外の従業員につき賃上げを実施しながら、これを秘匿し、組合の組合員については実施しなかったことが認められる。
この会社の行為は、組合員に対する明らかな差別的不利益取扱いであり、これにより組合の組合員を経済的に困窮させ、ひいては組合の弱体化を企図したものと認めざるをえない。従ってこのような会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認める。
５ 救済方法
組合の組合員には役職者（係長以上）はいないので、甲39号証別表記載のＣ５、Ｃ６、Ｃ７、３名のアップ率の平均率をもって組合の組合員の賃上げを行い、この賃上げ実施は昭和55年４月分からとする。
以上の通りの事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和57年２月１日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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