千葉、昭56不３、昭57.2.3
命令書
申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合
被申立人富里商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和56年３月31日に申し入れた同月９日付けの、81年春闘要求書に基づく団体交渉に速やかに、かつ、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、今後申立人が団体交渉を申し入れた場合次の事項を理由としてこれを拒否してはならない。
⑴申立人のホテル支部組合員は、申立人に個人加入したものではなく申立人の組合員ではない。
⑵申立人のホテル支部は、その結成に関する組合規約の改正がなされておらず申立人の支部ではない。
⑶申立人のホテル支部は、その組合規約を提出しない。
⑷申立人のホテル支部の役員は、その選出方法が申立人の組合規約に違反しており正式なものではない。
⑸申立人と申立人のホテル支部との連名による団体交渉申入れは、団体交渉の主体が明確でない。
３ 被申立人は、本命令交付後１週間以内に下記文言を記載した文書を申立人の代表者に交付するとともに、同文書を縦１メートル、横２メートルの白紙の全面にかい書で明りょうに墨書し、被申立人の経営する成田インターナショナルホテル（千葉県印旛郡富里村七栄650―35所在）の従業員食堂の壁の見やすい位置に10日間き損することなく掲示しなければならない。記
陳謝文
当社は、貴組合が昭和56年３月31日に申し入れた同月９日付けの’81年春闘要求書に基づく団体交渉を拒否しましたが、このことが労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると千葉県地方労働委員会により認定されました。
当社は、このことを貴組合に対し深く陳謝するとともに、今後再びこのようなことをしないことを固く約束いたします。
昭和年月日
ノースウェスト航空日本支社労働組合
中央執行委員長Ａ１様
富里商事株式会社
代表取締役Ｂ１
（注：年月日は、交付文書にあっては交付の日付を、掲示文書にあっては掲示の日付をそれぞれ記載すること。）
４ その余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人富里商事株式会社（以下「会社」という。）は、申立外ノースウェスト航空会社（以下「ノースウェスト」という。）の乗務員宿舎及び乗換旅客用室の管理業務を主たる目的としてノースウェストの100パーセント出資により設立された株式会社であって、肩書地（編注、東京都港区）に本社を置き、千葉県印旛郡富里村七栄650―35所在の成田インターナショナルホテル（以下「ホテル」という。）を経営しており、本件申立時の従業員数は約90名である。
⑵申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和35年６月に結成され、現在ノースウェスト及びホテル従業員、その他航空関連事業で働く労働者の個人加入により組織されている単一組織の労働組合であって肩書地（千葉県印旛郡富里村）に事務所を置くほか、事業所又は地域等の別により10支部を有しており、本件申立時の組合員数はホテル従業員約30名を含め約480名である。
２ 労使関係
⑴ホテル従業員は、労働条件に問題があるとして、昭和54年８月２日及び８月11日に組合の中央執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）らと会合した結果８月11日にＡ２及びＡ３の両名が、同月15日にＡ４がそれぞれ組合に加入したほか９月２日ころまでの間に合計約20名のホテル従業員が組合規約第６条所定の手続を経てそれぞれ組合に加入した。
⑵組合は、９月２日午後１時から臨時中央執行委員会を開催し、ホテル従業員の組合員がホテル支部を結成することを承認した。同日夜ホテル支部組合員約20名が会合して全員一致の拍手をもってホテル支部委員長にＡ４（以下「Ａ４支部委員長」という。）、同副委員長にＡ２（以下「Ａ２支部副委員長」という。）、同書記長にＡ３（以下「Ａ３支部書記長」という。）を選出した。更に翌９月３日夜、当日加入した者を含め約30名のホテル支部組合員はホテル支部の結成及びホテル支部三役の選任を再確認した。⑶９月４日午後１時30分ごろ、Ａ１委員長はホテルでＢ２総支配人と面会して組合及びホテル支部連名の「組合結成並びに役員の通知書」と題する文書（以下「結成通知」という。）を手交した。この結成通知には「ホテルで働く従業員で組織する労働組合が1979年９月４日当労組に支部として加盟いたしました。」との文言が含まれていた（なお、組合が９月１日にホテルの組合員に配布したビラにも「ホテルの従業員が支部として組合に加入した」旨の文言が含まれ、また、組合員Ａ５（以下「Ａ５組合員」という。）は９月４日ころＡ２支部副委員長らから「今、組合を作っているんだ。」と組合加入を勧められ、その時組合の責任者はＡ４支部委員長であると受け止めていた。）。
⑷９月５日朝、会社はＡ４支部委員長あての「通知並びに申入書」と題する文書を同人に交付した。会社はこの文書で①結成通知には９月４日支部を結成したとあるが、同日の支部結成は真実か否か、支部役員の選出は規約に基づき適法な手続きによってなされたかの文書による回答、②組合支部規約の提出と支部組合員数の通知、③支部の協定締結権限を明確化するための委員長、支部役員、支部員の権限及び義務に関する支部見解、④支部が労組法上の独立した労働組合であるか否かの回答及び⑤支部に所属する従業員名簿の提出を求めた。
⑸組合は、同日午後１時ごろから市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催してホテル支部の結成を承認した。
⑹９月６日、組合はＡ４支部委員長との連名で会社に対してホテルのＢ３客室部長が９月５日に脱退工作をした件について「会社管理職によるホテル支部組合員に対する脱退工作について」を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れたが会社はこれに応じなかった。
⑺９月７日、組合は会社の前記⑷の申入書に対してＡ１委員長名義の文書で①支部委員長はＡ４、同副委員長はＡ２、同書記長はＡ３、②組合を代表するすべての権限は中央執行委員長が有し、また、最終的責任も中央執行委員長が有する。支部独自に関する問題については支部委員長も権限を有し、同時に責任を負うものであるが、支部独自の事項に関する使用者との交渉及び協定については中央執行委員長の承認を要する旨回答した。
⑻９月８日、組合は次の規定を含む組合規約を会社に提出した。
第５条（資格）次の者は、本組合員たる資格を有する。
⑴ノースウェスト航空会社（以下、会社という）に働く職員、嘱託、臨時職員、出向中の者及び見習期間中の者を含むすべての労働者。
但し、労働組合法第２条第１項に該当する者は除外する。
⑵民間航空産業及びその関連事業に働く労働者。
但し、労組法第２条１項に該当する者は除外する。
⑶その他、組合が認めた者。
２ 本人に脱退の意志がない限り、退職、解雇、出向その他の雇用状態の変更によって、組合員の資格を失うことはない。
第６条（加入）組合に加入しようとする者は、所定の申込書に必要事項を記載し、委員長に申込む。
２ 組合員としての資格は、前項の手続きを経て組合員名簿に登録された時点から始まる。
第13条（構成）代議員総会（以下、総会という）は、組合の最高決議機関であって、本部役員、中央代議員及び支部代議員をもって、構成する。
２ 省略
第17条（付議事項）次の事項は、総会に付議しなければならない。
⑴組合規約の制定・改廃
⑵～⑿省略
２ 大会の議決を得るいとまもない緊急な事項については、別に定めるものを除き、中央執行委員が適宜処理することが出来る。その処理については、次の総会で承認を得なければならない。
第27条（付議事項）次の事項は、中央代議員会に付議しなければならない。但し、総会に付議する場合は此の限りでない。
⑴・⑵省略
⑶支部の設置、改廃
⑷～⑽省略
２ 中央代議員会の議決を得るいとまもない緊急事項については、中央執行委員が適宜処理することが出来るが、その処理については、次の中央代議員会または総会のいずれか先に開催されるものの承認を得なければならない。
第40条（中央執行委員）中央執行委員会には、次の役職を置く。
⑴中央執行委員長１名
⑵中央執行副委員長２名
⑶書記長１名
以下省略
第42条（選出）本部役員は、それぞれ組合員の中から組合員の直接無記名投票により選出する。
第47条（支部）本組合には、本部の他、事業所または地域等の別により次の支部を置く。
⑴～⑼省略
⑽ホテル支部
第57条（支部規約）支部は、本規約に準拠して支部規約を制定するものとする。
２ 省略
付則
１ 省略
２ 支部規約の制定がない期間は、支部の機関等については本規約を準用するものとする。
３以下省略
⑼同日、組合は当委員会に対し、前記⑹の９月６日申入れの団交事項を調整事項とする団交促進のあっせんを申請した（会社は、同月13日あっせんを拒否した。）。⑽９月10日、会社はＡ４支部委員長あての「求確認書」と題する書面をもって、９月７日付けの組合の回答書は、ホテル支部の外部の者であるＡ１からのものであるとして、同回答書の回答事項等についての確認並びに前記⑷の９月５日付け申入書記載事項の再確認を求めた。
⑾９月11日、組合は当委員会に対し、９月６日付け申入れの団交拒否及び前記脱退工作による支配介入について不当労働行為救済を申し立てた。当委員会は、これを昭和54年（不）第３号の１（労働組合法第７条第２号部分、以下「２号事件」という。）と昭和54年（不）第３号の２（労働組合法第７条第３号部分）とに分離して審査を開始した。⑿９月13日、組合は前記⑽の９月10日の「求確認書」に対してホテル支部委員長と連名の「求確認書に対する回答について」と題する書面（支部委員長印の欠如したもの。）で回答したが、その中には「貴社ホテルに働く従業員は、当初、当ノースウェスト航空日本支社労働組合に個人加盟を行ったものであり、相当数の加盟を得て９月４日の段階でホテル支部としてまとめたもので、これは組合運営上の合理性を考えてのものでした。」との文言を含んでいた。会社は後日、この回答書にＡ４支部委員長の印が欠如しているとして同委員長あてに返戻した。
⒀組合は、９月12日以降10月20日までの間に５回にわたって前記⑹の９月６日付け団交申入書と同一議題で団交を申し入れたが、会社はこれらに対し、Ａ４支部委員長あてに11月13日付け「質問並びに申入書」、11月19日付け「再質問並びに申入書」を提出したのみで、組合申入れの団交には応じなかった。
⒁当委員会は、２号事件について、昭和54年12月25日付けで、「会社は、組合が昭和54年９月６日付けで行った団交申入れに対し速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。」（以下「主文第１項」という。）との文言を含む救済命令（以下「初審命令」という。）を発したが、会社はこれを不服として中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査申立（昭和55年（不再）第９号事件）をした。
⒂中労委は、２号事件の再審査申立事件について昭和55年６月４日付けで申立てを棄却する命令を発し、会社はこれを不服として東京地方裁判所に行政訴訟（昭和55年（行ウ）第97号事件）を提起した。中労委は、同裁判所に対して労働組合法第27条第８項の規定に基づく緊急命令の申立（昭和55年（行ク）第60号事件）をしたところ、同裁判所は同年10月31日付けで初審命令の主文第１項に従うべき旨の決定（以下「緊急命令」という。）を発した。
３ '81春闘要求に関する団交拒否について
⑴昭和56年３月９日、組合はホテル支部と連名で賃金引上げ等を含む労働協約の締結を要求する’81春闘要求書を会社に提出した。組合は、この要求書の中で回答指定日を３月30日と指定したが、同日になっても会社から回答がなかったのでホテル支部と連名で３月31日付けで団交を申し入れ（以下「本件団交申入れ」という。）、次いで４月２日付けで同一の申入れをした。
⑵これに対し会社は、４月３日「催促並びに回答書」と題する書面をもってＡ４支部委員長に対し①前記（２の⑿）記載の昭和54年９月13日付け文書に押印して提出すること、②ホテル支部なる組合が適法であるか否かを判断するために支部規約を提出することを要求し、これらの提出があってから３月９日、３月31日、４月２日付け文書に回答する旨及びホテル支部なる組合に関する件については、行政訴訟中であるのでその結果を待ちたい旨を回答した。
⑶組合は、会社に対しそれぞれ４月４日（連名）、４月６日、７日、10日及び15日（組合名のみ）団交開催を申し入れた。
⑷４月21日、会社はＡ４支部委員長あての「再催促並びに回答書」をもって前記４月３日付け文書に対して回答がなく、外部のＡ１名をもってホテル支部に関すると思われる文書の提出があったが、４月３日付けの催促申入れ等に回答並びに提出があれば改めて回答する旨を通知した。
⑸５月13日、組合は本件救済申立てをした。
第２ 判断及び法律上の根拠
会社は、会社が本件団交を拒否していることは次の理由により正当な理由があると主張する。
① 組合のホテル支部組合員は組合に個人加入したものではなく、組合の組合員ではない。
② 組合のホテル支部はその結成に関する組合規約の改正がなされておらず組合の支部ではない。
③ 組合のホテル支部はその組合規約を提出しない。
④ 組合のホテル支部の役員はその選出方法が申立人の組合規約に違反しており、正式なものではない。
⑤ 組合と組合のホテル支部との連名による団交申入れは団交の主体が明確でない。
⑥ 本件と軌を一にする２号事件について現在行政訴訟中である。
判断
１ ①の主張について
ホテル従業員は、労働条件に問題があるとして、昭和54年８月２日及び８月11日に組合のＡ１委員長らと会合した結果８月11日にＡ２支部副委員長及びＡ３支部書記長の両名が、同月15日にＡ４支部委員長がそれぞれ組合に加入したほか９月３日までの間に合計約30名のホテル従業員が組合規約第６条所定の手続を経てそれぞれ組合に加入したものであること（第１の２⑴）、組合が９月８日に会社に提出した組合規約第５条及び第６条によれば、民間航空産業及びその関連事業に働く労働者は申立人組合に加入する資格を有し、組合に加入しようとする者は所定の申込書に必要事項を記載し委員長に申し込み、この手続を経て組合員名簿に登録された時から組合員としての資格を生ずる旨の規定がなされていること（第１の２⑻）及び組合は、９月13日付けでホテル支部委員長と連名で求確認書に対する回答書をもって「貴社ホテルに働く従業員は、当初、当組合に個人加盟を行ったものであり、相当数の加盟を得て９月４日の段階でホテル支部としてまとめたもので、これは、組合運営上の合理性を考えてのものでした。」と回答していること（第１の２⑿）を合わせ考えればホテル従業員は組合に個人加入したものと判断する。もっとも、組合が９月１日ホテルの組合員に配布したビラ及び９月４日に会社に手交した結成通知には団体加入とも受け取られかねない「ホテルの従業員が支部として加入した」との文言が記載されており、また、Ａ５組合員が９月４日ごろ組合に加入するに際してＡ２支部副委員長らから「今、組合を作っているんだ」と組合加入を勧められ、加入する組合の責任者をＡ４支部委員長と受け止めていたが、これらのことは個人加入であるとの前記判断の妨げとはならず会社の主張は採用できない。
２ ②の主張について
⑴組合は、昭和54年９月２日午後１時から臨時中央執行委員会を開催し、ホテル従業員の組合員がホテル支部を結成することを承認したこと（第１の２⑵）。
⑵組合は、９月５日午後１時ごろから市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催してホテル支部結成を承認したこと（第１の２⑸）。
⑶９月８日、組合が会社に提出した組合規約には次の規定があること（第１の２⑻）。第13条代議員総会は、組合の最高決議機関であって、本部役員、中央代議員及び支部代議員をもって構成する。
第17条次の事項は、総会に付議しなければならない。
⑴組合規約の制定・改廃
第27条次の事項は、中央代議員会に付議しなければならない。但し、総会に付議する場合は此の限りでない。
⑶支部の設置・改廃
２ 中央代議員会の議決を得るいとまもない緊急事項については、中央執行委員が適宜処理することが出来るが、その処理については、次の中央代議員会または総会のいずれか先に開催されたものの承認を得なければならない。
第47条本組合には、本部の他、事業所または地域等の別により次の支部を置く。⑽ホテル支部
からすればホテル支部結成が正式に組合によって承認されたことは明らかである。もっとも、組合規約第47条に関する改正が代議員総会において規約どおり行われたことについての疎明は必らずしも十分とはいえないが、上記のホテル支部の結成を組合が承認したことはこれに必要な組合規約の改正をも前提としているものと解すのが相当であるから、組合規約の改正がなされていないことを理由としてホテル支部が組合の支部ではないとする会社の主張は採用できない。
３ ③の主張について
組合規約には
第57条支部は、本規約に準拠して支部規約を制定するものとする。
付則
２ 支部規約の制定がない期間は、支部の機関等については本規約を準用するものとする。
との規定が含まれていること（第１の２⑻）からすれば、ホテル支部は組合の規約を準用しているものと解するのが相当であり、しかも組合は９月８日この規約を会社に提出している（第１の２⑻）のであるから組合とホテル支部の両者がそれぞれの規約を会社に提出しているものと判断する。よって、会社の主張は合理的理由がなく採用できない。
４ ④の主張について
組合のホテル支部の役員については、組合規約に
第40条中央執行委員会には、次の役職を置く。
⑴中央執行委員長１名
⑵中央執行副委員長２名
⑶書記長１名
第42条本部役員は、それぞれ組合員の中から組合員の直接無記名投票により選出する。付則
２ 支部規約の制定がない期間は、支部の機関等については本規約を準用するものとする。
と規定されており（第１の２⑻）、組合は昭和54年９月２日午後１時から臨時中央執行委員会を開催し、ホテル従業員の組合員がホテル支部を結成することを承認し、同日夜ホテル支部組合員約20名が会合して全員一致の拍手をもってＡ４支部委員長、Ａ２支部副委員長、Ａ３支部書記長を選出し、翌９月３日夜、当日加入した者を含め約30名のホテル支部組合員がホテル支部の結成及びホテル支部三役の選任を再確任したこと（第１の２⑵）、Ａ４は８月15日にＡ２、Ａ３の両名は８月11日にすでにそれぞれ組合に加入していること（第１の２⑴）からすれば、ホテル支部三役はそれぞれホテル支部組合員が自主的に選出したものである。もっとも、組合規約には組合員の直接無記名投票により選出する旨規定されているが、全員一致の拍手をもってこれに代えたとしてもこれは組合自治に関する問題であって会社がこれをもって非難することは相当ではない。
５ ⑤の主張について
⑴昭和54年９月５日、会社は①支部の協定締結権限を明確化するための委員長、支部役員、支部員の権限及び義務に関する支部見解及び②支部が労組法上の独立した労働組合であるか否かの回答を要求するとの文言を含む通知並びに申入書をＡ４支部委員長に送付していること（第１の２⑷）。
⑵９月７日、組合は会社の前記⑴の通知並びに申入書に対して①支部委員長はＡ４、同副委員長はＡ２、同書記長はＡ３、②組合を代表するすべての権限は中央執行委員長が有し、また、最終的責任も中央執行委員長が有する。支部独自に関する問題については支部委員長も権限を有し、同時に責任を負うものであるが、支部独自の事項に関する使用者との交渉及び協定については中央執行委員長の承認を要する旨を含む文書をもってＡ１委員長名義で会社に回答していること（第１の２⑺）。
以上を合わせ考えれば団交申入れの主体は明確にされていると解するのが相当であり、仮りに会社が主張するように団交の主体に何らかの疑問があるとしてもこのことは、団交の冒頭における話合いによって容易に解決することである。したがって会社の主張は採用できない。
６ ⑥の主張について
⑴２号事件の団交事項は、会社管理職による脱退工作に関することを目的としているが、会社が団交を拒否する理由は、前記①ないし⑤とほぼ同一の主張を理由とするものであり、この拒否については初審命令主文第１項をもって不当労働行為として団交を命じ、再審査命令においても初審命令が支持され、緊急命令においても初審命令主文第１項に従うべきことを命じていること（第１の２⒁・⒂）。
⑵本件団交事項は、労働協約の締結を目的としており（第１の３⑴）、この団交事項は２号事件の団交事項とは明らかに異っているが、本件において会社は依然として前記①ないし⑤の主張を理由として団交を拒否していること。
⑶労使関係は、当事者が自主的に団交を進めることによって正常な関係を確立することが望ましいこと。
以上⑴ないし⑶を総合すれば会社が２号事件について現在行政訴訟中であるということを理由として本件団交を拒否することには合理的理由がなく採用できない。
以上のとおりであるから会社が本件団交を拒否していることには正当な理由がなく労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
会社には組合が昭和54年９月６日団交を申し入れて以来今日に至るまで団交に応じようとする姿勢が全くうかがえず、会社のこの態度は現時点においては今後も続くものと推定され、同一の理由により団交を拒否するおそれがあるので主文第２項の範囲の救済が必要であると判断する。
組合は救済方法として陳謝文のホテル正面玄関への掲示及び新聞広告をも求めているが主文の救済で足りるものと思料する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年２月３日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01519.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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