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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集71集184頁

大阪府労委命令 昭和57年2月9日

昭和56年(不)第25号 寿自動車事件

事案の概要

組合員2名に対し組合活動の自粛を求める趣旨の誓約書に署名を求めたこと、組合員3名に対し無断で職場離脱したことなどを理由に警告書を発したことが争われた事件で、これらは不当労働行為にあたるとしてポスト・ノーティスを命じ、警告書の撤回については棄却した。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和57年2月9日 (1982-02-09)
事件番号
昭和56年(不)第25号
事件名
寿自動車事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集71集184頁
分野
労働

判示事項

1400制裁処分

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

在社命令に反し職場離脱したこと又は無断欠勤を理由として組合員3名に対し警告書を発したことにつき、それらは事実に反するものであったり、別組合との衝突を避けるためやむを得なかったものであり、それらを理由に警告したのは不当労働行為に当たるとされた例。

2621個別的示唆・説得・非難等

申立組合の組合員2名に対し、別組合と会社との間で協議決定した協約の遵守などをうたった、誓約書への署名を求めたことにつき、それは申立組合の活動の自粛を求めていることが明らかであり、組合運営に対する支配介入に当たるとされた例。

事案の概要

組合員2名に対し組合活動の自粛を求める趣旨の誓約書に署名を求めたこと、組合員3名に対し無断で職場離脱したことなどを理由に警告書を発したことが争われた事件で、これらは不当労働行為にあたるとしてポスト・ノーティスを命じ、警告書の撤回については棄却した。

当事者

申立人:全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合

被申立人:寿自動車 株式会社

主文(命令・審決の内容)

主     文

1被申立人は、下記の文書を、縦1メートル、横2メートルの白色木板に墨書して、被申立人の藤井寺自動車教習所の事務所用建物1階正面玄関付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

申立人代表者あて

被申立人代表者名

当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められましたので、当社は、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

記

(1)昭和56年4月9日、元貴組合員X1氏及び貴組合員X2氏に対し、組合活動の自粛を求める誓約書への署名を求めたこと

(2)貴組合員X2氏及び同X3氏に対し昭和56年4月18日付け警告書を発したこと並びに同X4氏に対し同月20日付け警告書を発したこと

2申立人のその他の申立ては、これを棄却する。

大阪、昭56不25、昭57.2.9

命令書

全国一般労働組合大阪府本部

申立人

全自動車教習所労働組合

被申立人寿自動車株式会社

主文

1 被申立人は、下記の文書を、縦1メートル、横2メートルの白色木板に墨書して、被申立人の藤井寺自動車教習所の事務所用建物1階正面玄関付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年月日

申立人代表者あて

被申立人代表者名

当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められましたので、当社は、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

記

⑴昭和56年4月9日、元貴組合員A1氏及び貴組合員A2氏に対し、組合活動の自粛を求める誓約書への署名を求めたこと

⑵貴組合員A2氏及び同A3氏に対し昭和56年4月18日付け警告書を発したこと並びに同A4氏に対し同月20日付け警告書を発したこと

2 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人寿自動車株式会社(以下「会社」という)は、肩書地(編注、大阪府松原市)に本社をおき、藤井寺自動車教習所(藤井寺市小山2丁目13番1号所在。以下「教習所」という)の経営等を目的とし、教習所にて自動車運転免許証取得のための技能指導等を行っており、本件審問終結時の従業員は約45名である。

⑵申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合(執行委員長A5。以下「組合」という)は、自動車教習所関係の労働者約120名で組織する合同労組であり、会社には、本件審問終結時従業員3名で組織する藤井寺分会(分会長A4。以下「A4分会」という)がある。

⑶会社には、A4分会のほか、自動車教習所関係の労働者約240名で組織する合同労組である総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合(執行委員長C1。以下「別組合」という)の藤井寺分会(分会長C2。以下「C2分会」という)があり、C2分会の分会員は、本件審問終結時約30名である。

2 組合と会社間の労使関係等

⑴昭和52年5月ごろ総評全国一般労働組合大阪地方連合会で分裂があり、自動車教習所関係の労働者は、前記のとおりA5並びにC1をそれぞれ執行委員長とする2組合に別れたため、会社にはA4分会とC2分会とが併存することになった。

⑵A4分会は当初A41名であったが、53年10月教務課長A2(以下「A2」という)が加入し、56年3月には、同分会員は7名になった。

⑶組合は、A4分会を通じ、会社に対し、52年11月9日から56年4月4日までの間、賃上げ並びに一時金等の要求書を提出し、その都度口頭又は文書で、団体交渉を申し入れていたが、会社はこれを拒否していた。

⑷これについて、56年4月17日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(56年(不)第22号)を行ったが、当委員会は同年9月18日、会社に対し団体交渉を命ずる旨の救済命令を発した。

3 別組合と会社間の労働協約等

⑴ 52年3月25日、別組合と会社をはじめ株式会社津守自動車教習所、株式会社松筒自動車学校、株式会社阪急自動車教習所及び株式会社東大阪自動車教習所の5社は、共通する賃金、その他の労働条件について、統一交渉を実施することを主な内容とする協約を締結した。

⑵同年7月1日、会社を含む上記5社は、別組合に対し「①総評全国一般労働組合大阪地方連合会全自動車教習所労働組合とは、委員長C1が代表する組合であり、それ以外のものは同組合として取り扱わない②従って、同組合名を使用した他の組合との文書交換及び賃金、労働条件の取り決めは一切行わない」旨を記載した確認書を差し入れた。なお、組合と別組合は、分裂後も55年10月中旬まで同一名称であった。

⑶ 53年12月13日、別組合及びC2分会と会社間で、年末要求について「①会社は組合(注、別組合)と合意した賃金、労働条件その他については、非組合員にもすべて適用するが、そのために合意事項を徹底させ、遵守させる。万一これに違反した職員に対しては、会社は厳重な処分を行う②会社は、教習所内に混乱を持ち込み、正常な労使関係を妨害する者に対しては、教習所の正常な運営を保つために、会社の責任において、厳重な処分を行う」旨を定めた協約を締結した。

⑷ 54年3月1日、C2分会と会社間で「組合(注、別組合)と会社は、組合結成以来唯一の団体交渉であることの確認及び前記⑵の52年7月1日付け確認書並びに前記⑶の53年12月13日付け協定書第1項及び第2項に基づき①会社における賃金・労働条件等の決定については、従来通り組合とのみ行い、その合意は全従業員に差別なく適用する②労働者の雇用条件として、ア会社は不当労働行為を行わず、違反者については厳重に処分するイ会社は組合以外の団体(労働組合の機能を有するもの)は認めず、これをつくり又はつくらせ或いは加盟させたりしない③万一この協定に反する行為があった場合は会社はその行為者を解雇する」旨を定めた協約を締結した。

⑸同年4月1日、別組合と会社間で「①労働者の雇用条件として、ア会社は、組合(注、別組合)以外の団体(労働組合の機能を有するもの)をつくりつくらせ或いは加盟させたりしないイ会社は、前項を含め、職場を混乱させる行為者は、雇用契約を解除する②会社は、この旨を全従業員に周知徹底させる」旨を定めた協約を締結した。

4 本件労使紛争等について

⑴ 56年4月4日、A4分会員は会社に対し、組合の要求書とそれに基づく団体交渉申入書及び同分会員7名の氏名、役職名を記載した文書を提出したが、会社は、これらの文書の受取りを拒否した。

⑵同月8日、教習所所長兼専務取締役B1(以下「B1所長」という)は、A4分会員である技能課長A1(以下「A1」という。同人は、56年4月16日、組合を脱退した)を事務所に呼んだうえ「C2分会から、課長が分裂活動に加担しているとして、抗議を受けている。課長は組合活動を自粛してほしい」旨述べた。

⑶これに対して、同日組合は、B1所長に「組合規約は身分、職制による加入制限をしていない。A1に対するB1所長の発言は、組合に対する不当な支配介入であり、抗議する」旨を記載した抗議文を手交した。

⑷なお、会社では、課長に対して、賃金等労働条件で、特別な待遇をしていないし、課長にはその部下もいない。

⑸ア同月9日午前10時50分ごろ、B1所長は再びA1を事務所に呼び、さらに午前11時50分ごろからは、A2も呼び寄せ、両名に対し、前日同所長がA1に述べたと同趣旨のことを述べたうえ、C2分会からの抗議申入書と、あらかじめ会社で作成した誓約書とを示し「C2分会が、ストライキを打つと抗議しているから、反省してこの誓約書に署名し、謝罪してほしい」との旨述べた。

イ 会社が作成した誓約書は、会社並びに別組合宛となっておりそれには「55年7月17日付け会社提案の経営方針を確認し、署名した立場に返って、会社と労働組合(注、別組合)が協議決定した協約など諸事項を遵守する。今後これらに違反し、会社運営に障害を与えたり、職場を混乱させたり、労働組合に対する不当労働行為とみられる言動や、団結と統一を妨害するようなことがあった場合は退職し、責任をとる」旨記載されていた。

ウ その際、常務取締役B2(以下「B2常務」という)も立ち会っていたが、A1、A2は、B1所長及びB2常務に対し「私たちは何も悪いことはしていないし、正当な組合活動をしたからといって、責められるいわれはない」「C2分会が混乱を仕向けているのであるから、会社は、同分会に厳重に注意しなさい」等と述べ、誓約書への署名を拒否した。

エ 同日午後2時40分ごろから、C2分会員らは、A1、A2に反省がないことを主な理由として、会社に対して抗議行動を開始した。

オ 同時刻ごろ、A4分会員6名が会社内のガレージに集っていたところ、C2分会長及びC3副分会長(以下それぞれ「C2」、「C3」という)を含むC2分会員20数名が来て、口ぐちにA4分会員に悪口雑言をあびせた。

カ 同日午後3時ごろ、B2常務は、A4分会長(以下「A4」という)とA2に対し「会社が、組合から受け取った抗議文を組合に返還したら、C2分会は、抗議行動を中止するとの申入れがある」旨述べたので、教習生に迷惑をかけると判断した両名は「これは不当労働行為になりますよ」と告げたうえ、4月8日に手交した組合の抗議文の返還を受けた。

キ また、そのころ会社内には「教習生のみなさん、ただ今抗議しているのは、職場を混乱させている裏切り分裂分子に反省を求めているのです」と記載したC2分会の掲示がされていた。

⑹同月10日からは、ほとんど連日にわたり、インターバル(車輌整備その他教習のための10分間の準備時間帯)等において、C2分会員らが、大勢でA4分会員を個別に取り囲み、ハンドマイクを使用して「あほ、ぼけ、かす、裏切りもん」などと叫んだり、教習生とA4分会員が同乗中の教習車に、C2分会員らが強引に乗り込み、また車を取り囲んで、A4分会員を車から引きずりおろすなどの行動をとった。

⑺ア同月15日、C2分会員らは、A4分会員A3(以下「A3」という)が運転している教習車を取り囲み、運転席のドアをあけて、同人に「外へ出ろ」等と叫んで、同人の教習業務を妨害した。

イ A4分会員らが、これに抗議したところ、会社は、同日の勤務時間中にA2、A3及びA4分会副分会長A6(以下「A6」という)に対し、それぞれ1時間を与えて、C2分会員らとの話合いを命じたので、前記3名はそれに従った。

⑻同月16日も、会社は前日と同様にA2、A3及びA6に対し、勤務時間中に、それぞれ2時間30分を与えて、C2分会員らとの話合いを命じたので、前記3名はそれに従った。⑼B1所長は、その頃C2分会の三役に対し「抗議行動をしないよう」要請していたが、同分会は「話合いの期間中は抗議行動はしない。しかし、会社との協約に基づき、C2分会が抗議を行うことは権利であり、A4には抗議する」旨述べていた。

⑽ア同月17日午後0時40分ごろ、A2は、A4がC2分会員らに取り囲まれているのを目撃し、携帯の写真機で、その現場を撮影中、これを見付けた同分会員らは「何故無断で写真をとるのか」等と叫んで、A2の肩をこづいたり、前面に立ちはだかったりして、執ように写真機を取り上げようとした。これに強く抵抗していたA2は、その際、右下腿部を蹴られた。

イ その後間もなく、A2及びA6は、B1所長に対し「就労できる状態ではないので、帰宅して、A4分会員らと相談したい」旨告げたところ、同所長は「賃金を支給するから、会社外で、話し合うよう」命じた。

ウ そこで、A2及びA6は、当日有給休暇をとっていたA3を呼び寄せ、午後2時40分ごろから午後6時過ぎまで話し合ったが結論はでなかった。

エ A2及びA6は、午後6時30分ごろ帰社し、B1所長に対し「A2、A6及びA3の3名で相談したが結論はでなかった」旨を告げた。これに対し、同所長は「明日も引き続いて話合いをしたらよい」と述べた。

オ 同日午後11時ごろ、A2は、上二病院で治療を受けたが「右下腿挫傷、約3日間の加療を要する」との診断であった。

⑾ア同月18日、A4とA2は、午前9時10分ごろ出勤し、直ちに、B1所長に対し「昨日までの混乱状態からみて、到底正常な勤務ができない」旨抗議したうえ、A2は「病院へ行く」旨告げ、A4は「A2と共に病院へ行きたい」旨述べた。これに対し、同所長は「C2分会員らと話し合うように。これは業務命令である」旨通告したが、C2分会員らが近くに寄ってくる気配を察したA4とA2は、急いでその場を去った。

イ 同日午前9時40分ごろ、A2、A3及びA6の3名が教習所近くの喫茶店「コンパル」で相談中、これを知ったB1所長は、C2分会員C4(以下「C4」という)が運転する自家用車で来て、喫茶店横の路上で、上記3名に対し「職場放棄になる」「C2分会員らと話し合え」等の発言をした。やがてその場へC2とC3が来た。C2は、同所長に対し「専務、業務命令と言ったか、業務命令だと言えばそれだけでよい」と発言したが、間もなく、同所長、C2及びC3は、C4が運転する車に同乗して帰った。なお、A4は、前記の喫茶店には行かなかった。

ウ 同日、病院で治療を受けたA2のほかA4、A3及びA6は、就労しなかった。⑿ア同月20日、A4、A2及びA3は、後記(第1、5、⑶)のとおり大阪地方裁判所での仮処分申請について、申請人本人として出頭するため、欠勤した。なおA4は、その際会社に対し、電話で「今日も休む」と連絡をしていた。

イ 同日、A6は、前記(第1、4、⑸、イ)と同一内容の誓約書に署名して、組合を脱退した。

5 本件警告書等について

⑴ 56年4月18日、会社はA2及びA3に対し、警告書を郵送したが、当該文書には、共に主な内容として「あなたは、56年4月8日、突然労働組合員(注、C2分会員)と対立し、職場秩序を乱し、多くの教習生に迷惑をかけた。会社は、4月15日、16日及び17日の勤務時間中、合計10時間以上を与えて話合いをするよう業務上指示し、18日も同様指示したに拘らず、業務命令を無視し、同日突然に職場離脱をした。これら一連の行為を直ちに中止するよう厳重警告する」旨記載されていた。

⑵同月20日、会社は、A4に対し、警告書を郵送したが、当該文書には、主な内容として「あなたは、56年4月18日午前9時10分頃出社し、突然『休ませてくれ』と申し出た。会社は、配車や教習生の関係もあり、教習を行うよう業務命令を発したが、勝手に職場離脱をした。同日午前9時40分ごろ、再度就労を命じたが、これを無視した。さらに同月20日、『今日も休む』と電話連絡したのみで、欠勤を続けた。かかる行為は教習生に迷惑をかけたり会社の社会的信用を失墜するものであり、これら誤りを反省し、職場を混乱させない誓約をして、直ちに就労をするよう厳重警告する」旨記載されていた。⑶同月20日、大阪地方裁判所において、申請人A4、A3、A2及びA6と被申請人C2、C3、C4、C5、C6及びC7との間の人格権等に基づく不法行為差止等仮処分申請事件についての決定がなされたが、その主文は「①被申請人らは、自己もしくは第三者をして申請人らに対し、i)集団で取り囲む、進行方向に立ちふさがるⅱ)大声で悪口雑言をあびせるⅲ)殴る、蹴る、体当りをする、肩をこずく、つばをはきかける、乗っている自動車のドアをたたき、ドアをこじあけて外に引き出すなどの監禁、侮辱、暴行などにわたる行為をしてはならない。②被申請人らは、自らおよび第三者をして、面会の強要、架電およびこれらに類する行為で、申請人らおよび申請人らの家族の私的生活の平穏を害するような一切の行為をしてはならない」等であった。

⑷同月22日ごろ、教習所内に「A4、A2、A3の分裂第2組合は許さない。手を貸すものとも断固闘う!!総評全国一般大阪地連全自教労組」と記載した看板が掲げられた。⑸本件救済申立て後は、A4分会員とC2分会員間には、教習所内で暴力行為は発生していない。

第2 判断

1 誓約書の署名強要について

⑴当事者の主張要旨

ア 組合の主張

会社は、56年4月9日A4分会員であるA1、A2に対し、組合活動の自粛を求める誓約書への署名を求め、組合の運営について支配介入した。

イ 会社の主張

会社は、C2分会が「A1及びA2が煽動している」旨強調するので、同分会との混乱を避けるため、56年4月9日、A1及びA2の両名に対し、業務の必要上真意をたずねたのであって、誓約書に署名を求めたことはなく組合の組織破壊を行ったことはない。

⑵不当労働行為の成否

ア 52年5月ごろ、総評全国一般労働組合大阪地方連合会で分裂があり、会社内にA4分会とC2分会とが併存するようになったことは、事実認定のとおりであるが、審問の全趣旨によれば、この分裂により互いに相手方組合や、その一部組合員に対する不信感があったこと、B1所長やB2常務は、このような事実を感知していたことが認められる。

イ また、会社は、組合の結成を知りながら、別組合との間で、前記認定による協約を順次締結しており、その内容によれば別組合以外の労働組合の結成を認めない旨を定めている。また会社は、52年11月ごろから、組合の申入れに基づく団体交渉を拒否し続けて来たことも、前記認定のとおりであるから、このような事実によれば、会社は反組合的態度をとってきたと推認するに十分である。

ウ ところで、会社が56年4月9日にA1及びA2に対し、署名を求めた誓約書についてみるに、当該文書は、会社が作成し、会社並びに別組合宛となっているほか、その記載内容からみても、当時A4分会員であったA1及びA4分会員であるA2に対し、組合活動の自粛を求めていることは明らかである。

エ 会社のかかる行為は、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2 警告書について

⑴当事者の主張要旨

ア 組合の主張

会社は①56年4月18日、A2及びA3に対し、また②同月20日、A4に対し、それぞれ警告書を発したが、これらはいずれも上記3名に対する不利益取扱いであり、かつ組合に対する支配介入である。

イ 会社の主張

会社は、組合主張の警告書を発したが、上記①については、A2及びA3が無断で職場を離脱し、職務上の指示命令に従わず、教習所内の秩序を乱す行為があったからであり、②については、A4が4月18日及び20日に無断で欠勤したからである。また、会社は、以上のA4分会員らの行動が、C2分会員とのかかわりあいの中で行われたことを考慮し、A4分会員らには、一切の懲戒処分を行わず、情状酌量して、警告という好意的処置をとったのであって、これは人事管理行為であり、非難されるべきではない。

⑵不当労働行為の成否

ア まず、会社が56年4月18日、A2及びA3に対して郵送した警告書(以下「4.18警告書」という)の内容について判断するに、4.18警告書は、宛名を除き同一内容であるが、A2は、当該警告書記載の4月15日、16日及び17日には業務命令により合計7時間程度C2分会員と話合いをしたことは、前記認定のとおりである。また、A3は、4月15日及び16日には業務命令により合計3時間30分程度同様の話合いをしたことは、前記認定のとおりである。従って、前記の範囲において、A2及びA3は何等業務命令に違反していないから、4.18警告書の記載内容は、この限りにおいて誤りである。

イ 次に、会社が、56年4月20日、A4に対して郵送した警告書(以下「4.20警告書」という)の内容について判断するに、B1所長は、同月18日午前9時10分ごろA4に対し、C2分会員との話合いを命じたが、就労を命じていない。また、同日午前9時40分ごろ、同人は喫茶店「コンパル」に行っていないから、何等の業務命令も受けていない。

従って、4.20警告書の記載内容は、この限りにおいて誤りである。

ウ これを要するに、4.18警告書並びに4.20警告書の記載内容については、会社は、A4、A2及びA3が職場秩序を乱し、教習生に迷惑をかけ、会社の信用を害したとしてこれを重要視しているものの、業務命令違反については、前記認定のとおり、結局はⅰ)4月18日午前9時10分ごろ、B1所長が、会社でA4及びA2に対し、C2分会員らとの話合いを業務上命じたが、同人らはこれを無視したことⅱ)同日午前9時40分ごろ、同所長が喫茶店「コンパル」横の路上で、A2及びA3に対し「職場放棄になる」「C2分会員らと話し合え」との要請をしたが、同人らはこれを無視したことⅲ)同月20日、A4は「今日も休む」と電話連絡をしたのみで、会社を欠勤したことが問題となる。

エ よって、さらに進んで、前記日i)ⅱ)ⅲ)記載のA4、A2及びA3の業務命令等の違反行為及びA4の欠勤と4.18警告書並びに4.20警告書の関係について判断するに、前記認定によれば、56年4月8日から同月20日ごろまでの間、A4分会員とC2分会員とが激しく対立したこと、暴力行為にまで発展した直接の原因は、A4分会員が7名に増加したことについて、課長職にあるA1及びA2が煽動したとするC2分会員の反発があったこと、特に、4月17日の暴力行為は、A2が紛争現場の写真撮影をしたため、C2分会員らを一段と刺激したものであることが認められるが、前記期間中の一連の暴力行為については、前記(第2、1、⑵、イ)で判断した会社の反組合的姿勢もその一因として無視できない。

オ 審問の全趣旨によれば、4月18日には、その前日にC2分会員らとA4及びA2との間で暴力行為があったため、教習所内で、A4、A2及びA3が平穏に教習業務を行いうる職場秩序が保持されていたとは到底認められないし、A4分会員らの就労により、また混乱が生ずるおそれも絶無とはいえない状況にあったと認められるところ、同日午前9時10分ごろ、B1所長がA4及びA2に対し、C2分会員らと話し合うよう業務上命じた際、A4及びA2は、C2分会員らが近づいてくる気配を察したので、前日のような暴力行為を避けるために、この業務命令に従わず、急いでその場を去ったことは同人らの緊急措置としてやむを得なかったものと理解できる。

カ さらに、A2及びA3が同日午前9時40分ごろ喫茶店「コンパル」横の路上で、B1所長から、C2分会員らとの話合いの要請を受けた際、紛争の対立当事者であるC2らが来て、同所長に「業務命令だと言え」との趣旨の指示をしていたものであり、これらを直接見聞していたA2及びA3が、C2分会員らとの話し合いを回避し、そのまま職場を放棄したとしても、前日の暴力行為からみて、同人らの就労により再び混乱が生じ、かえって教習業務に影響を及ぼすおそれがある状態であったと認められることは前記判断のとおりであるから、同人らが同所長の要請に従わなかったとしても、それをもって直ちに同人らに業務上の違反行為があったとすることは相当でない。

キ 特に、前記認定のとおり、B1所長は、4月17日午後6時30分ごろA2及びA6に対し「明日(18日)も引き続いて話合いをしたらよい」と述べていたのであり、それにも拘わらず、紛争の渦中で、A2及びA3にのみ突然4.18警告書を発したことは、同人らを不利益に取り扱ったものであり、ひいては組合の運営に対する支配介入となる。

ク また、4.20警告書についても、A4は4月20日、会社に対し「今日も休む」と電話連絡をしているし、しかも同日は同人がA2及びA3と共に、C2分会員らの不法行為に対する救済を求めるため、大阪地方裁判所に仮処分申請人として出頭し、そのため欠勤したのであるから、これをもって同人に業務上の違反行為があったとすることは相当でなく、会社が同警告書を発したことは、A4を不利益に取り扱ったものであり、ひいては組合の運営に対する支配介入となる。

ケ 以上要するに、会社がA2及びA3に対し、4.18警告書を発したこと及びA4に対し、4.20警告書を発したことは、いずれも労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。

3 その他

組合は主文救済のほか本件警告書の撤回を求めるが、主文によって十分救済の実を果たし得るのでその必要を認めない。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

昭和57年2月9日

大阪府地方労働委員会

会長後岡弘

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01521.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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