大阪、昭55不47・50、昭57.2.10
命令書
申立人全済生会労働組合
申立人全済生会労働組合大阪府支部
被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会
被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会富田林病院
主文
１ 被申立人らは連名で、下記の文書を速やかに申立人らそれぞれに手交しなければならない。記
年月日
全済生会労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
全済生会労働組合大阪府支部
執行委員長Ａ２殿
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
大阪府済生会
業務担当理事Ｂ１
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
大阪府済生会富田林病院
院長Ｂ２
当病院が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
昭和55年４月15日、同月18日及び同月23日に、貴組合の富田林病院分会が当病院において分会旗を掲揚したことについて、撤去命令を発するなどしてこれを妨害し、一方的に同旗を撤去したこと。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会（以下「大阪府済生会」という）は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された申立外社会福祉法人恩賜財団済生会（以下「済生会」という）の一支部であり、大阪府下において済生会の目的事業を行うための医療施設及び社会福祉施設を設置し、これを統轄している。なお、済生会の各支部に属する業務については、各支部の業務担当理事に権限が委譲されており、同理事が済生会を代表している。
⑵被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会富田林病院（以下「富田林病院」という）は、肩書地（編注、富田林市）において大阪府済生会が経営する病院であり、その従業員は本件審問終結時約280名である。
⑶申立人全済生会労働組合（以下「全済労」という）は、済生会が経営する施設で働く従業員によって組織される30の労働組合の連合団体である。
⑷申立人全済生会労働組合大阪府支部（以下「支部」という）は、大阪府済生会が経営する施設で働く従業員によって組織される労働組合であり、全済労に加盟し、その組合員は本件審問終結時約330名である。なお、富田林病院にはその下部組織として、同病院の開院時に後述の済生会西成病院（以下「西成病院」という）の従業員であった者が中心となって組織した富田林病院分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時16名である。
⑸富田林病院には、分会のほかに、富田林病院の従業員のみで組織される済生会富田林病院職員組合（54年１月27日結成。以下同組合を「職組」という）があり、その組合員は本件審問終結時約90名である。
２ 本件に至るまでの労使関係
⑴富田林病院は、富田林市と大阪府とが建設し、大阪府済生会がこの両者から委託を受け経営にあたっているもので、52年10月１日、同病院の開院に伴い西成病院は閉鎖され、その従業員は富田林病院に勤務することになった。
⑵西成病院には当時支部の西成病院分会が組織されており、同分会は春闘等の要求提出時にはいつも組合旗を同病院構内に掲揚していたが、同病院は同分会に対しその撤去を求めたことはなかった。そして、西成病院の移転が計画されていた51年12月24日、当時の同病院の院長Ｂ３（富田林病院の初代院長。以下同人を「Ｂ３院長」という）は、当時の支部の西成病院分会に対して、従来の労使関係を尊重し、協定、確認及び慣行を維持継続することを確約していた。
⑶ 53年の春闘時、分会は富田林病院本館の前庭に分会旗を１本掲揚したところ、同病院は当時の分会長Ａ３（以下「Ａ３」という）に対し「監査があるので撤去して欲しい」旨要請したので、Ａ３は監査の日だけ分会旗を撤去した。
⑷ア 54年３月27日、富田林病院は、分会に対し「合同交渉を解消したいので予告する」旨通告した。この合同交渉（支部が済生会の野江病院、泉尾病院、西成病院及び茨木病院の４病院を相手として一括交渉し、同一の労働条件を協定する交渉である）は43年から開始されたもので、48年５月８日には、支部と上記の４病院とが「４病院共通の事項を合同交渉する」との確認書を締結している。その後、茨木病院は合同交渉から離脱し、また西成病院は富田林病院となったため、野江、泉尾及び富田林の３病院（以下「３病院」という）が合同交渉を続けた。
イ ５月16日、54年春闘の賃上げに関する合同交渉において、３病院は４％アップの賃上げを回答したが、支部がこの回答を不満としたため合同交渉は中断され、その間３病院は協議を重ねたが調整はつかなかった。翌17日午前１時、合同交渉は再開されたが、富田林病院のＢ３院長と事務局長Ｂ４が出席しないまま、病院側から「４％アップ＋1,000円」の賃上げ回答が出された。
ウ 支部は前記の回答を３病院の統一回答と受けとめ、６月12日、３病院に対し同回答にて妥結する旨の通告をした。一方、その頃富田林病院と職組とは「4.04％アップと土曜日の勤務時間を１時間短縮する」との内容で妥結し、同月21日、同病院は職組との妥結内容で全従業員に賃金を支払ったので、同月25日、支部は同病院に対し「６月21日の賃金支払いは、３病院と妥結した内容と相違し、未払賃金があるので差額を請求する」旨通告したが、これについて同病院は未払賃金はないとの態度に終始した。⑸大阪府済生会の各病院は独立採算制をとっており、その経営、管理は各病院長に任されているが、富田林病院は開設当初から赤字経営であり、大阪府と富田林市からの融資を受けていた。
３ 分会旗の掲揚について
⑴ 55年３月17日、全済労は、支部を通じて55年春闘の賃上げ等の要求書を富田林病院に提出した。また、同日、支部は、夜勤手当の引き上げ等に関する要求書及び団体交渉申入書を同病院と大阪府済生会とにそれぞれ提出した。
⑵全済労は、３月初旬にストライキ権を確立し、第６次までの統一行動日を設定した。そして、同月31日、全済労及び支部は労働関係調整法第37条に基づきそれぞれの関係機関に対し争議行為予告通知を行った。
⑶４月５日、全済労の中央闘争委員会は、同月15日の第４次統一行動日から戦術を強化することを決定し、同月７日、支部に対し「４月15日からは臨戦態勢に入る。まだのところは組合旗の掲揚、ステッカーの貼付、腕章の着用等の行動をとる」旨通知した。⑷４月８日、支部執行委員会は「すべての分会において団体交渉の具体的な日程が決定されていない状況からして、支部の戦術を強化する必要があり、統一ビラの配布、組合旗の掲揚、決起集会の開催の３項目を４月15日に実施する」旨の決定をした。⑸その前日、富田林病院は、支部に対し前記の支部の団体交渉の申し入れについて「現事務局長が４月14日付けで退職し、翌15日付けで新事務局長が就任の予定であるので、病院内部の検討の日数も考慮して、同月21日から26日までの間に団体交渉を行いたい」旨文書で回答した。
⑹ア４月15日朝８時過ぎに、分会は支部の指示を受け、富田林病院本館の前庭の植木のそばに、分会旗（縦135㎝、横190㎝）１本を掲揚した。その場所は、通用口の北側約５メートルの地点にあり、正面玄関からは約12メートル南に離れていた。なお、通用口は、従業員のほかに入院患者の見舞客や救急患者の出入りにも使用されていた。
イ 同日昼休み、富田林病院において緊急幹部会議（幹部会議は、院長、副院長、総婦長、事務局長、事務局次長で構成され、病院運営の方針が決定される）が開かれ、前記の分会旗の掲揚問題について協議が行われたが、「病院施設は市から預っており病院に管理責任がある。分会旗の掲揚は患者に対し不快感を与えるし、また、現在労使紛争はないのだから分会に抗議文を出すべきであり、撤去命令書も用意しておく必要がある」旨の決定がなされた。
ウ 同日午後２時頃、庶務課長Ｂ５（以下「Ｂ５課長」という）は、分会長Ａ４（以下「Ａ４分会長」という）に対して「貴組合の団体交渉申し入れに対し、４月21日から26日の間に団体交渉を開きたい旨回答しているにもかかわらず、新事務局長就任と日を同じくして突如赤旗を玄関に掲揚し、いかにも当病院の労使が紛争しているかの如き印象を内外に与える貴組合の行為に対し、抗議すると共に、赤旗を撤去される様申し入れる」旨の抗議書を手交した。
エ 同日午後４時過ぎ、Ａ４分会長は、支部執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という）の指示を受けて、事務局長室へ行き、事務局長Ｂ６（以下「Ｂ６局長」という）と事務局次長Ｂ７（以下「Ｂ７次長」という）に対して「分会旗の掲揚は全済労の第４次統一行動の一環であり、支部の指令である」旨抗議したところ、Ｂ７次長はＡ４分会長に対して「赤旗を立てることは許さない」旨述べたが、同分会長が「赤旗祭でんがな」と発言したため、Ｂ７次長とＡ４分会長との間で口論となった。また、Ａ４分会長は、その場でＢ６局長に対し「団体交渉を早めて欲しい」旨申し入れたが、同局長はこれについて回答はしなかった。
⑺翌16日、Ａ２委員長がＢ６局長に対し、電話で前記の病院の抗議書について抗議すると、同局長は「病院の美観を損なう」と述べるだけであった。
⑻翌17日午後２時頃、Ｂ５課長は、分会に対する分会旗の撤去命令書をＡ４分会長に手交した。分会は支部書記長Ａ５（以下「Ａ５書記長」という）に対し、この撤去命令書について連絡したところ、Ａ５書記長は「従う必要はない」と分会に指示したため、分会は分会旗を撤去しなかった。同日午後４時半頃、Ｂ５課長は分会旗を撤去し、行き会ったＡ４分会長に手渡そうとしたが、同分会長が「勝手に撤去されたものは受け取れない」旨述べると、Ｂ５課長はその場に分会旗を置いて去った。
⑼ア分会は、Ａ５書記長と連絡をとり、病院の分会旗の撤去に対する抗議の意味も含め、翌18日午前８時半頃、15日と同様の状態で分会旗を掲揚した。
イ 同日午前10時頃、分会三役がＢ３院長から要請を受け院長室へ行ったところ、Ｂ３院長は分会三役に対して病院の経営状況や医師の人員の状況を説明したうえ「赤旗が立っていると、労使紛争があるかのような印象を与え、地域住民に不安感を与えるし、また、大阪府や富田林市からの借入れも困難となる。分会は、病院が市民病院の性格を持ち、特殊な状況にあることを考慮して欲しい」旨発言した。これに対し分会が「大阪府、富田林市あるいは住民その他から、分会旗について抗議か何かあったのか」との旨問うと、Ｂ３院長は「具体的にはない」と述べた。
ウ 同日午後４時過ぎ、Ｂ５課長が再び分会旗を撤去し、それをＡ４分会長の席へ持って行き、同分会長に対し「今日は、Ｂ３院長が分会旗を撤去するように要請したにもかかわらず、撤去されていないので当方で撤去した」旨述べた。Ａ４分会長は「不当に撤去されては困る。分会旗は受け取れない」旨述べると、Ｂ５課長はその場に分会旗を置いて去った。
⑽４月18日、支部はＢ３院長に対し、分会旗の撤去について「当組合の団体行動の指令権と責任は、中央執行委員長及び支部執行委員長にあるので、貴職の意思表示、回答はこの両者に行われたい」旨の抗議書を送付した。
⑾４月23日は第５次統一行動日であったので、同日、分会は15日と同様の状態で分会旗を掲揚したところ、同日午後２時頃、前回と同様にＢ５課長が分会旗を撤去し、患者面接室にいた副分会長Ａ６にそれを手渡そうとしたが、同人がその受け取りを拒否したため、同課長はその場に分会旗を置いて去った。
⑿富田林病院は、大阪府済生会に対し、前記の分会旗の掲揚問題について何も通知したことはなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴全済労及び支部（以下「申立人ら」という）は、大阪府済生会及び富田林病院（以下「被申立人ら」という）が、従来の労使慣行を無視して、分会が富田林病院の前庭に分会旗を掲揚したことに対して威嚇、妨害し、実力でこれを撤去したのは、申立人らに対する支配介入であると主張する。
⑵これに対し被申立人らは、①大阪府済生会は、労使関係事項については各病院長に権限を委譲しており、本件分会旗撤去について何ら関与していないので、大阪府済生会に対する本件申立ては失当である②富田林病院は、分会旗の掲揚が、同病院内に何ら紛議が生じていないのに、労使紛争があるかのような印象を地域住民に与え、患者にも不安を与えるから、これを避けるためにその撤去を要請したものであり、また従前から、組合旗、ステッカー等の施設内利用は認めておらず、本件分会旗の撤去にあたっては、分会に対し抗議書及び撤去命令書を手交すると共に、Ｂ７次長がＡ４分会長に対し撤去を要請し、更にＢ３院長が分会三役に対してもそれを要請するという相当の手続と方法をとっているのであるから、本件分会旗の撤去は、申立人らに対する支配介入には当たらないと主張する。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴被申立人らは、大阪府済生会の各病院の労使関係事項については各病院長に権限を委譲しているのであるから、本件分会旗の撤去についても大阪府済生会は何ら関与したことはないと主張するが、確かに前記認定のとおり、大阪府済生会の各病院の管理、経営の権限はそれぞれの病院長に委譲されていることから、労使関係事項についても直接的には各病院長の権限事項であると判断される。しかしながら、前記認定のとおり、大阪府済生会の各病院は施設管理権を有し、独立採算制をとっているものの、同会が各病院を統轄しており、各病院長に対する権限委譲の問題は、単に大阪府済生会内部の問題に過ぎないから、本件について大阪府済生会が責任をまぬがれるものではなく、この点に関する被申立人らの主張は失当である。
⑵次に、被申立人らは、分会旗の掲揚は、患者に不安を与え、また労使紛争が生じていないにもかかわらずあたかもそれがあるかの如き印象を住民に与えるから、その撤去は患者や住民の不安と動揺を避けるための正当な行為であると主張するが、本件分会旗の掲揚は、前記認定のとおり分会が55年の春闘時における統一行動の一環として行ったものであって、その本数、場所、態様からして病院の業務を阻害するものとは認められず、また患者や住民から何ら苦情は出ていないことからしても、組合が団結の誇示のため通常とる行動の範囲を越えるものとは認められない。
⑶また、被申立人らは、従前から組合旗の施設内掲揚は認めていなかったと主張するが、前記認定によれば、富田林病院開設以降本件に至るまで、同病院内に分会旗が掲揚されたのは53年の春闘時のみであり、その時は当時の分会長が自主的にこれを撤去したために、組合旗の施設内掲揚は労使間で問題とならなかったに過ぎず、むしろ西成病院においては、同病院が支部の西成病院分会に対し組合旗の撤去を求めたことはなく、同病院の富田林への移転計画時、Ｂ３院長は、従来の労使関係を尊重し、協定、確認及び慣行を維持継続する旨確約していることからすれば、この主張は失当である。
⑷更に、被申立人らは、本件分会旗の撤去は手続、方法において適正であったと主張するが、前記認定によれば、本件分会旗の撤去にあたっては、富田林病院が、支部又は分会との間においてその掲揚場所の変更等について十分な話合いをなさず、一方的に撤去命令を出し、かつ分会旗を撤去したことが認められるから、この主張は採用できない。⑸もとより本件のような公共施設においては、組合旗の掲揚、ステッカーの貼付等については十分な配慮を必要とするところであるが、前記判断を総合すれば、本件の場合、分会旗の掲揚の態様等からして富田林病院の施設管理権を著しく侵害するとは言えず、また賃上げ闘争時の組合活動としても許容される範囲のものと判断される。すなわち富田林病院が分会に対し、分会旗の掲揚について撤去命令を発するなどしてこれを妨害し、一方的に同旗を撤去したのは、患者や住民に不安と動揺を与えるとの口実のもとに、正当な組合活動を不当に制限するものと言わざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人らは、分会が分会旗を掲揚したことに対して富田林病院が分会員らを威嚇したと主張するが、この点につきその事実を認めるに足る疎明はない。
３ その他
申立人らは、大阪府済生会が経営する富田林病院を含めた７病院に陳謝文を掲示すること、並びに55年４月15日付け抗議文及び同日付け撤去命令書を撤回することをも求めているが、主文救済をもって足りると考えるので、かかる救済は付加しない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年２月10日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01522.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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