大阪、昭53不93、昭57.3.3
命令書
申立人大阪私学教職員組合
同Ｘ
被申立人学校法人小曽根学院
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対して、昭和52年11月24日及び12月９日付け譴責処分並びに昭和53年１月30日付けフリー主任を免ずる処分がなかったものとして取り扱うとともに、昭和53年度に主任であったものとして取り扱い、かつ、昭和53年１月31日以降同人が受けるはずであった主任手当相当額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人は、昭和53年度給与に関する要求事項について、申立人大阪私学教職員組合と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人は、申立人大阪私学教職員組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪私学教職員組合
幹事会議長Ａ１あて
学校法人小曽根学院
理事長Ｂ１
当学院が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条に違反する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合員Ｘ氏を、昭和52年11月24日及び12月９日付け譴責処分並びに昭和53年１月30日付けフリー主任を免ずる処分に付し、かつ昭和53年度において主任に任命しなかったこと及びこれら処分に関する団体交渉を拒否したこと
⑵昭和53年度給与体系に関する団体交渉において不誠実な態度に終始したこと
４ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人小曽根学院（以下「学院」という）は、肩書地（編注、豊中市）に事務所を有するとともに、同所に小曽根幼稚園（以下「第一幼稚園」という）を、豊中市小曽根３丁目15番１号に小曽根第二幼稚園（以下「第二幼稚園」という）を経営する学校法人であり、本件審問終結時第一幼稚園の教職員は14名、第二幼稚園では12名である。
⑵申立人大阪私学教職員組合（以下「組合」という）は、主として大阪府内の私立学校の教職員約4,300名をもって組織する労働組合であり、その下部組織として、本件審問終結時第一幼稚園の教諭５名が組織する小曽根幼稚園分会（以下「分会」という）がある。⑶申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和47年４月に学院に第一幼稚園の教諭として採用され、分会結成後は分会書記長の役職に就いている。
２ 本件に至るまでの労使関係等
⑴分会結成当時の状況
① 学院では、52年２月ごろからＸを中心に労働組合の結成が準備された。
② ３月14日、Ｘら第一幼稚園の教諭８名は、第一幼稚園園長兼第二幼稚園園長Ｂ２（以下「Ｂ２園長」という）に対して労働条件向上等に関する要望書を提出したが、何ら改善されなかった。なお上記８名は、４月に組合に加入し、非公然の活動を開始した。
③ これに対して５月中旬、学院の理事長Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という）は、学院の非常勤の労務担当相談役としてＢ３（以下「Ｂ３相談役」という）を雇用した。同人は、他の数社とも労務の顧問として契約していた。なお同人は、同月17日に第一幼稚園の教職員に紹介された。
④ ６月７日、上記８名は小曽根幼稚園分会を結成した。同日、組合及び分会（以下併せて「分会側」という）は、学院及び第一幼稚園に対して分会結成を通告するとともに、52年度給与を含む労働条件の改善に関して同月14日に団体交渉を開催するよう申し入れた。
⑤ 学院では、同月８日に東豊中幼稚園において開催される絵画の講習会に全教諭の参加を予定していたが、その前日になって非組合員の主任Ｃ１（以下「Ｃ１」という）らは、分会員とは一緒に出席したくないと学院に申し入れた。当日になり第一幼稚園の事務長Ｂ４（以下「Ｂ４事務長」という）は、第一幼稚園の４名の非組合員の教諭及び第二幼稚園の教諭を大阪府教育会館における幼児の楽器遊びの講習会に出席させ、分会員及びその同調者だけを東豊中幼稚園に行かせた。
⑥ 同月12日の夜、Ｂ１理事長、Ｂ３相談役、Ｂ２園長及びＢ４事務長は、学院の園児の父母に向け、「組合ができたのは不徳のいたすところである」との旨の文書を発送することを話し合い、翌13日にＢ４事務長は、第一幼稚園の園児の父母約320名にあてて上記文書を郵送した。この後、学院の園児の父母で組織される父母会からの学院に対する申入れにより、分会結成に関して、学院、分会、学院の非組合員の教諭の各者と父母会との間でそれぞれ懇談会が開かれることとなった。
⑦ 同月13日、学院は、勤務時間内に学院の非組合員の教職員だけを第二幼稚園に集め、席上Ｂ３相談役は、組合から幼稚園を守るという趣旨の説明を行った。
⑧ ７月２日の勤務時間終了後、分会と父母会との懇談会が第一幼稚園で開かれ、席上父母会は、分会に対して、分会が学院に要求している諸事項を学院に承諾させるよう努力するから分会を解散してもらいたいとの旨提案した。
また、同月14日の勤務時間内に、非組合員の教諭と父母会との懇談会が第二幼稚園で開かれたが、学院は、非組合員の教諭らを業務命令を出してその会合に出席させた。その懇談会の席上「14名の非組合員の教諭の連名で『労使対立の中での教育は子供たちには良い影響を与えない』との内容の文書を第一幼稚園の父母全員に渡す」ことが申し合わされた。
同月20日、非組合員の教諭らは、勤務時間内に上記文書を担任の園児に渡し、また分会員の教諭が担任の園児の父母にはそれを郵送した。なお分会は、Ｂ４事務長に対して、勤務時間内にこの文書を園児に渡したことについて直ちに異議を申し立てたが、同事務長は、非組合員の教諭らのこれらの行為を咎めることはしなかった。
⑵本件に至るまでの団体交渉の状況
① 52年６月７日に分会側が52年度給与を含む労働条件の改善について学院及び第一幼稚園に要求したことに対して、同月13日、Ｂ２園長は、分会に対して、団体交渉に先立って、まず分会員の氏名、分会の執行部体制・役員の氏名及び組合の綱領・規約を明示するよう申し入れた。
これに対して分会はそのような義務はないと回答した。
② 同月17日、Ｂ２園長は、分会に対し、団体交渉ルールに関して㋐５日前までに議題・出席者名を知らせること㋑出席者数は双方３名㋒団体交渉は原則として勤務時間外に２時間以内とすること㋓テープレコーダーの持込み禁止㋔団体交渉の場所は第一幼稚園外とすることとの５項目の条件を示し、分会が同意しなければ交渉に応じないと主張した。これに対して分会は、一定の譲歩をしたものの双方の合意に達せず、以後の団体交渉においてもこの問題の交渉に終始した。
③ ９月１日及び８日、分会側は、学院に対して教育条件等について団体交渉を申し入れたが、学院は、団体交渉ルールが確立されていないことを理由に再び交渉に応じなかった。
④ 同月17日ごろ、学院は、分会に対して、団体交渉ルールに関する前記５項目のうち㋑出席者数については「双方７名以内」㋓交渉時間については「２時間程度」と譲歩した覚書きを示した。これに対して分会は、前記５項目のうち㋐「出席者名の事前報告」は不要であること㋔出席者数については「双方７名程度」とすることを主張し、結局分会の主張どおりの内容で合意に至った。なお、前記５項目のうち㋑団体交渉の場所は第一幼稚園外とすることについては、分会は不満を示したが、差し迫った議題も多くあったので上記覚書きに調印した。
３ Ｘに対する各処分
⑴第一幼稚園では、各教諭は、午後１時半（水・土曜日は午前11時半）の保育時間終了後、園児を徒歩又はバスで自宅へ送り、帰園後、午後２時半ごろ（水・土曜日は午後０時半ごろ）まで、掃除、当日の保育のまとめ等をしていた。その後午後４時半（水・土曜日は午後１時半）まで翌日の保育の準備等をしてから帰宅していた。
⑵各教諭は、地域別にそれぞれ約50名の園児を自宅に送ってから帰園するまでの間、病気の園児の家庭訪問や教材の購入等の業務を行っており、そのほか郵便局に寄ったり買物をする等簡単な私用も行うことが黙認されていた。
⑶ 51年度に年長組担当の主任であったＸは、52年４月、学年担当を持たないフリー主任に任命された。主任とは、クラス担当の教諭等を指導し、保育に関する企画や重要事項の決定に加わり、かつＢ１理事長出席のもとに翌月の保育計画等を決定する管理会議への出席資格を有する職であり、比較的経験年数の長い教諭が毎年度任命されていた。更に54年度から学院は、経験の浅い教諭にも主任の職務を体験させるため、主任の任命に際し経験５年以上の教諭を除外したが、この点については分会は抗議をしていた。また主任には、主任手当として月額6,000円が支給されていた。
なお47年度以降の第一幼稚園の主任は、次のとおりである。
主任制度
年度主任の名称（（）内は主任在職者名）
47 主任（Ｃ２）
48 主任（Ｘ）
49 主任（Ｃ３）
50 主任（Ｘ）、年長主任（Ｃ１）、年少主任（Ｃ４）
51 年長主任（Ｘ）、年少主任（Ｃ１）
52 年長主任（Ｃ１）、年少主任（Ｃ４、ただし途中休職）、フリー主任（Ｘ）
53 総主任兼年長主任（Ｃ１、同人は53年度末に退職）、年少主任（Ｃ５）
54 総主任（Ｃ５）、年長主任（Ｃ６）、年少主任（Ｃ７）
⑷ 11月５日土曜日、Ｘは、徒歩で園児を送った後、帰園途中の午後０時半ごろ、第一幼稚園に隣接する小曽根小学校の門前で生徒に映画のチラシを配布していた園児の母親と５分ほど立話しをしながら、そのチラシの配布を手伝った。チラシの内容は、豊中市教育委員会協賛の映画「はだしのゲン」を宣伝するものであった。
⑸第二幼稚園の運転手Ｃ８及び教諭Ｃ９は、送迎バスの中からたまたまその光景を見たので、帰園後Ｂ４事務長にその状況を報告した。
⑹同月７日、Ｂ４事務長は、Ｘに対して「あなたがチラシを配っていたのを運転手が見ていて、理事長にそのことが伝わっているんでね」と述べ、「どんなチラシを配ったのか」等チラシ配布の事情を聴取し、そのチラシを持ってくるよう命じた。２、３日後Ｘは、チラシを同事務長に渡した。
⑺同月９日ごろ、Ｂ１理事長は、この件に関して学院の理事Ｂ５、Ｂ３相談役及びＢ４事務長を呼んで会議を開催し、Ｘに対する処置を検討したが、Ｂ２園長及び副園長Ｂ６（以下「Ｂ６副園長」という）には出席を求めなかった。なお、保育や人事に関する会議には、通常Ｂ２園長及びＢ６副園長も出席していた。
当日、会議の結果によりＢ４事務長は、Ｘに対して、Ｂ２園長に謝罪するようにと述べた。これに対して同人は、その申入れに不服ながら、特に争うことを避けてこれに同意したが、謝罪しないまま放置していた。
⑻そこでＢ４事務長は、同月12日ごろ、Ｘに対して前記チラシの配布を手伝った行為は就業規則に違反するから始末書を提出するようにと求めた。これに対して同人は「泥棒をしたり喧嘩したりしたら始末書ものだと思うが、わずかの時間に良いことをしてきたのだからそんなことできません」と拒否した。
⑼その後、Ｂ４事務長及びＢ３相談役は、Ｘに対して４回にわたって始末書の提出を求めたが、同人は拒否し続けた。
⑽同月24日、学院は、Ｘを就業規則第25条に違反するものとし、同規則第31条による譴責処分として同人に対し文書をもって戒め、かつ始末書の提出を命じた。これに対して同人は「こんな譴責処分を受けるほど悪いことをしたとは思っていない」と述べた。⑾同月29日、分会は、学院に対して、前記処分は悪質な組合攻撃であるとして抗議するとともに、前記処分の撤回を要求した。
⑿ 12月９日、学院は、前記11月24日の譴責処分による始末書の未提出を理由に、就業規則第31条により再びＸに対し譴責処分として、文書をもって戒めかつ始末書の提出を命じたが、同人は始末書の提出を拒否した。
⒀ 53年１月30日、Ｂ４事務長は、職員会議の席上突然「Ｘ先生の処置について」と題する文書を出席した教職員に配付した。同文書には「始末書が提出されるまで同人のフリー主任を一時免ずる」旨の記載がなされていた。
⒁２月15日、分会側は、学院に対し、Ｘに対する前記一連の処分は分会役員に対する悪質な攻撃であるとして抗議し、これら各処分の撤回を求めた。
⒂同月20日、学院は、Ｘの２月分給与において１月30日までの主任手当は支給したが、その後は主任手当の支給を停止した。なお53年度以降は、Ｘは主任に任命されていない。
４ 要求事項に関する団体交渉
⑴本件53年度給与に関する団体交渉
① 53年３月８日ごろ、分会側は、53年度給与について20才の初任給12万円、その後の年間間差5,000円を要求するとともに、同月13日に団体交渉を開催するよう申し入れた。これに対して学院は、４月13日、分会長Ａ２に対して53年度賃上げ回答書を示すとともに、直ちに全教職員にそれを回覧した。その内容は、20才の初任給９万円、その後の年間間差については20才代2,000円、30才代1,000円というものであった。これに対して同分会長は、53年度給与については交渉すらしていないにもかかわらず、一方的に公表することは不当であるとして学院に抗議したが、学院は、同月20日、４月分給与を上記回答書のとおり支給した。
② ４月14月、分会側は、53年度給与について同月19日に団体交渉を開催するよう申し入れたところ、同月26日に第１回団体交渉が開催され、席上Ｂ４事務長は、前記53年度賃上げ回答書に若干上積みした賃上げ額を示し「理事長とはまだ相談していないが、分会が了解すればこの案を理事長の所へ持って行って許しを得たい」と述べ事務長案として提案した。これに対して分会は、前記53年度賃上げ回答書を一方的に発表しかつ支給したことは不当であると学院に重ねて抗議するとともに、上記事務長案について具体的な資料の提出を求めたが、同事務長はこれを拒否し、合意に至らなかった。
③ 第２回団体交渉は５月９日に開催されたが、席上学院は、53年度給与についての分会側の対案に対して、理事長欠席のもとでは即答できないと回答した。
④ その後分会側は、開催期日を５月19日、６月13日、同月19日とそれぞれ指定して団体交渉を申し入れたが、学院は、回答の内容を変える意思がなくこれ以上の団体交渉は意味がないとの理由でこれに応じなかった。更に６月26日に至って第３回団体交渉が開催されたが、この団体交渉においても53年度給与については何ら進展をみなかった。
⑤ その後学院は、分会側からの７回にわたる団体交渉申入れに対しても前記と同様の理由で交渉に応じなかったため、分会側は、９月６日、本件救済申立てを行った。なお、53年度給与に関する団体交渉開催の経過は次表のとおりであり、各回とも分会側はＢ１理事長の出席を求めていたが、同理事長は出席しなかった。
⑥ その後11月１日の第４回団体交渉の開催に至るまでの間、学院は、分会側の５回にわたる団体交渉申入れに対しても前記と同様の理由でこれに応じなかった。なお本件審問終結に至るまでの間、53年度給与に関しては団体交渉が行われたものの、学院が前記と同様の態度を続けたため、未だ妥結するに至っていない。
53年度給与に関する団体交渉開催の経過
申入れ年月日分会側の開催希望日開催日備考
53. 3. 8 53. 3.13
4.14 4.19 53. 4.26 理事長欠席
4.28 5. 4 5. 9 〃
5.15 5.19
6. 9 6.13
6.14 6.19
6.17 6.21 6.26 理事長欠席
7. 2 7. 7
7. 8 7.13
7.14 不明
8. 1 8. 7
8.12 8.17
8.22 8.28
8.30 9. 4
⑵Ｘに対する各処分に関する団体交渉
① 分会側は、前記３、⒁で認定の学院に対する抗議の後、Ｘに対する52年11月24日及び12月９日付け譴責処分並びに53年１月30日付けフリー主任を免ずる処分をすべて撤回し同人を主任に戻すことを要求して、学院に話合いを求めるとともに、園児の父母に向けて署名運動を展開していたが、学院は、これら各処分の経緯を説明するのみで、処分撤回等の要求には応じず、更に53年６月26日の団体交渉においても同様の態度を続けた。
② ７月２日、８日及び14日、分会側は、学院に対してこれら各処分の撤回を要求して団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。これに対して学院は、同月19日、分会に対し文書をもって、「これら各処分は就業規則に違反するものとして行われた。このことは、本人及び分会に度々説明してあるので、分会側へこれ以上説明する必要はない」との旨回答し、団体交渉には応じなかった。
③ その後分会は、学院に対して９月６日の本件救済申立てに至るまでの間３回にわたって団体交渉を申し入れたが、学院は、前記と同様の理由でこれを拒否し続けた。なお本件審問終結に至るまでの間、この件について団体交渉が開催されたが、学院は、前記と同様の回答を行った。
第２ 判断
１ Ｘに対する各処分
⑴当事者の主張要旨
① 申立人らは、学院のＸに対する前記各処分及び53年度以降Ｘを主任に任命しないことは、分会書記長である同人の組合活動を嫌悪した学院が、勤務時間内に同人がチラシの配布を手伝ったことを口実に、同人を不利益に取り扱いかつ分会の運営に支配介入しようとするものであり、このような行為は不当労働行為であると主張する。
② これに対して学院は、52年11月24日付け譴責処分については、Ｘが勤務時間内にチラシの配布を手伝ったことが職員の職務専念義務に違反し職場の秩序を乱したことに該当することを理由に、また同年12月９日付け譴責処分及び53年１月30日付けフリー主任を免ずる処分については、同人が上記譴責処分で命ぜられた始末書の提出に応じないことが上司の職務上の指示に従わず職場の秩序を乱したことに該当することを理由になされたものであり、いずれも同人の組合活動を理由にしたものではないから、何ら不当労働行為に該当しないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
① まずＸがチラシの配布を手伝ったことについて考えるに、この行為は、園児を送った帰り道にたまたま園児の父母と出会い、立話しをしていたわずか５分間ほどのことであり、これがため学院の業務に支障を来たしたとの事実も認められず、また各教諭は、園児を自宅に送ってから帰園するまでの間、簡単な私用を行うことが黙認されていたことからみると、特に職場の秩序を乱したとも認められないから、この程度の行為をもって学院が同人を処分しなけれはならない理由があるものとは思われない。これに加えて、学院は、非組合員の教諭らが勤務時間内に園児の父母あてに業務外の文書を発送した行為に対しては何ら咎めていないことのほか、学院が父母会との懇談について非組合員の教諭らに協力的であったことを併せ勘案すれば、むしろ本件52年11月24日付け譴責処分は、分会の結成及び分会書記長であるＸを中心とする組合活動を日頃から嫌悪していた学院が、同人のチラシ配布行為を奇貨として同人を処分し、もって分会の弱体化を企図するものとして行われたとみるのが相当であり、このような行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
② 次に学院は、その後52年12月９日に譴責処分を行い、更に53年１月30日にフリー主任を免ずる処分を行っているが、これらはいずれも前記52年11月24日付け譴責処分による始末書の提出命令にＸが応じないことを理由とするものであり、そうすれば前記判断のとおり、同年11月24日付け譴責処分は不当労働行為であるから、以後の譴責処分及びフリー主任を免ずる処分も労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
③ ところで申立人らは、Ｘが53年度以降も当然に主任であることを前提とした救済を求めるので、この点についてみるに、前記認定のとおり主任の任命行為は毎年度行われていて、必ずしも職階制として確立した職とまではいえず、従って１年限りの職と言わざるを得ない。
しかしながら、前記認定よりみると、㋐Ｘは50年度以降52年度まで毎年度主任に任命されていること㋑同様にＣ１は50年度以降53年度まで毎年度主任に任命されていること㋒54年度には学院が主任の任命方法を変更し５年以上の経験を有する教諭を除外して主任を任命していることが認められ、そうすると、少くとも50年度以降53年度任命の主任までは、特段の事情のない限り前年度の主任であった者は、重ねて新年度の主任に任命されていたことが認められる。
そこで53年度の主任についてみるに、52年度のＸの主任を免じた際、学院は同人が始末書を提出するまで同人のフリー主任を一時免ずると述べていることからみると、同人が53年度に主任に任命されなかったのは、52年度の主任を免ずる理由と同様の理由によるものと認めざるを得ない。そうすれば、主任を免じた理由及び措置が、前記判断のとおり不当労働行為であるのであるから、結局53年度に主任に任命しなかった学院の行為も労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
④ 申立人らは、主文救済のほか、54年度以降もＸが主任であったものとして取り扱うことをも求めるが、前記認定のとおり、54年度から学院が主任の任命方法を変更していることから、必ずしも同人が54年度以降も継続的に主任に任命されていたものとは断じ難く、従って申立てのうちこの部分については、棄却せざるを得ない。
２ 要求事項に関する団体交渉
⑴当事者の主張要旨
① 申立人らは、㋐53年度給与に関する団体交渉における学院の種々の口実による団体交渉開催の引延ばし及び理事長の欠席・回答が変わらないこと等を理由とする学院の不誠実な態度㋑Ｘに対する前記各処分に関する団体交渉の拒否は、いずれも明らかに不当労働行為であると主張する。
② これに対して学院は、何ら団体交渉を拒否していないから、いずれも不当労働行為に該当しないと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
① 53年度給与に関する団体交渉については、学院は、前記認定のとおり、分会側の数々の団体交渉の申入れに対してその開催を遅延させ、Ｂ１理事長が出席していないことを理由に責任ある回答を拒否し、53年７月７日から11月１日の第４回団体交渉の開催に至るまでの間、分会側から延べ12回にわたる団体交渉の申入れがあったにもかかわらず、回答の内容を変えないことを理由にこれに応じなかったことが認められる。
② Ｘに対する前記各処分に関する団体交渉については、前記認定のとおり、分会側が再三団体交渉を申し入れているにもかかわらず、学院は、ただ単に本人及び分会に処分理由は度々説明してあるので分会側へのこれ以上の説明はしないという理由で団体交渉に応じなかったことが認められる。
③ 以上のとおりの学院のこれらの団体交渉拒否は、いずれも合理的な理由がなく、従って正当な理由による拒否とは認められず、よって、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
しかしながら、Ｘに対する前記各処分に関する団体交渉については、主文において各処分の撤回を命じているのであるから、改めて団体交渉を行うことまで命ずる必要は認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和57年３月３日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01523.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。