石川、昭55不４、昭57.3.4
命令書
申立人全自交石川県自動車交通労働組合金沢交通支部
被申立人金沢交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３に対し、同人らが昭和55年８月29日から同年９月３日までの間通常どおり就労したならば得たであろう賃金（賞与を含む。）を、すみやかに補償しなければならない。ただし、既に退職した者があればその者を除く。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ４に対し、同人が昭和55年８月29日から同年10月２日までの間通常どおり就労したならば得たであろう賃金（賞与を含む。）を、すみやかに補償しなければならない。ただし、仮処分決定に基づく支払い済分を除く。
３ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ５に対し、申立人組合の組合員の平均賃金を基準として、同人が昭和55年10月21日から同56年１月20日までの間通常どおり就労したならば得たであろう賃金（賞与を含む。）を計算し、既に仮処分決定に基づいて支払った分との差額をすみやかに補償しなければならない。
また、被申立人は、同人が既に昭和55年11月度、12月度及び同56年１月度の健康保険料、厚生年金保険料として支払った金員（事業主が負担すべき保険料）を、同人に対してすみやかに補償しなければならない。
４ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ２に対し、昭和56年４月12日に発生した傷害事件を原因として同人が休業したその間、同人が通常どおり就労したならば得たであろう賃金（賞与を含む。）を、すみやかに補償しなければならない。
５ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１、同Ａ３及び同Ａ４に対し、同人らが昭和56年４月13日から同年同月28日までの間通常どおり就労したならば得たであろう賃金（賞与を含む。）を、すみやかに補償しなければならない。ただし、既に退職した者があればその者を除く。
６ 被申立人は、申立人組合との間に新たな賃金協定が発効する日の前日まで、同組合と昭和50年10月31日に締結した賃金協定を遵守しなければならない。
なお、被申立人、申立人双方とも誠意をもって団体交渉を鋭意行い、新たな賃金協定が締結されるよう努めなければならない。
７ 被申立人は、すみやかに下記の文書を申立人に交付しなければならない。
記
年月日
全自交石川県自動車交通労働組合金沢交通支部
執行委員長Ａ５殿
金沢交通株式会社
代表取締役Ｂ１
昭和55年７月以来、貴組合との間に数々の紛議があり、そのなかで不当労働行為に該当する会社の行為があると石川県地方労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
８ 被申立人は、１項から前項までの履行状況を当委員会に文書をもって報告しなければならない。
９ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全自交石川県自動車交通労働組合金沢交通支部（以下「支部」という。）は、肩書地（編注、石川県金沢市）に組合事務所を置き、金沢交通の従業員をもって組織されている単位労働組合で、全国自動車交通労働組合（以下「全自交」という。）に加盟しており、本件申立時における組合員は10名である。
⑵被申立人金沢交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、石川県金沢市）において一般旅客乗用自動車運送業を営んでおり、本件申立時における車両保有は14台である。
２ 労使関係
⑴会社は、日本海タクシー株式会社から営業譲渡を受け昭和50年１月から営業活動を開始した。当時、その会社には石川県自動車交通労働組合日本海タクシー支部組合があり、この組合がそのまま現在の支部に改名した。営業譲渡を受けた後、会社が数名の組合員を解雇する等したので紛議が生じた。
⑵会社が営業活動を開始した以後に入社した従業員でもって、同年５月、金沢交通労働組合（以下「第２組合」という。）が結成された。
⑶同年、支部は当委員会へ不当労働行為の救済を申立てたが、同年10月31日当事者間に和解が成立した。その時、支部と第２組合ともに１箇月の運収が25万円未満のときはその50％を、25万円以上のときはその60％を賃金（賞与を含む。以下同じ。）とする賃金協定（以下「現行賃金協定」という。）が締結された。
⑷以後数年来、会社と支部、第２組合との間には際立った紛議もなかった。ところが、同55年６月25日、会社と第２組合との間で賃金協定が改訂（以下「６月賃金協定」という。）されたことから次に記述されるような紛議が生じるにいたった。
⑸同年７月19日、会社は支部に対し現行賃金協定を破棄する旨の通告をし、同年10月20日までに新たな賃金協定が締結されない場合は暫定として実施するという会社の一方的な賃金条件を通告した。この賃金条件は、６月賃金協定とほぼ同様のものであった。そこで支部は、同年７月26日、その破棄通告を拒否するとともに団体交渉による解決を申入れ、翌８月６日団体交渉が行われた。その席上、支部は、現行賃金協定の破棄と会社提示の賃金条件の一方的実施については拒否することを再度表明し、新たな賃金協定については対案を示すことを確約した。
⑹同年８月10日、第２組合の執行委員長Ｃ１、副執行委員長Ｃ２、組合員のＣ３、Ｃ４の４名は、支部に対し６月賃金協定を受け入れるよう申入れた。これに対し支部は、「いつまでも組合が二つに別れているよりも同一の賃金協定の締結を望むものならば組合を一つに統一すべきではないか。」と主張したところ、第２組合もこれに同意した。このように支部と第２組合との間に統一の合意が成立した。ところが翌日になって第２組合の方からこの合意を破棄した。
⑺この組合統一の合意が破棄されてから、連日のように第２組合の組合員Ｃ３、Ｃ４、Ｃ２、Ｃ５等は支部の組合員に対し、「６月賃金協定をのめ。」、「全自交を脱退せよ。」、「会社を辞めてゆけ。」と脅迫した。このようなことから支部のなかに恐怖心が広がり、前回８月６日の団体交渉で約束した支部の対案を提示できなかった。
⑻同年８月20日、支部は全員集会を開き第２組合員による脅迫行為の中止と賃金問題について交渉するよう会社に申入れ、次回団体交渉を８月27日とした。しかし、支部書記長Ｃ６の病気によりこの団体交渉は延期となった。
⑼同年８月28日、第２組合の組合員Ｃ５が支部の事務所及び休憩室を破壊した。翌29日、支部は、一部第２組合員の脅迫行為や事務所破壊行為の善後措置を講ずるため、全員集会を行った。ところが第２組合員は支部の組合員を監禁したり、同組合員のＣ３、Ｃ４、Ｃ２が当該集会場に怒鳴り込んできたりして集会を妨害した。
一方、当時の会社社長であるＢ２は、支部の全員集会は不法集会であるからその集会に参加している者は全員解雇する旨電話で支部に伝え、同日の勤務予定者は以後の就労を拒否された。
⑽同年８月30日、会社は当日出勤した支部組合員の就労を拒否した。これに抗議した支部の執行委員長Ａ５と組合員Ａ４に対し、第２組合の組合員であるＣ３、Ｃ４が傷害を加えた。
⑾同年９月２日、会社は支部組合員の解雇を撤回した。そこで、支部組合員は出勤するが、第２組合の組合員の妨害により就労出来ず、就労出来るようになったのは、翌々日の４日からであった。
⑿同年９月７日、会社は支部組合員Ａ４に対して、このたびの一連の事件についての発言に穏当を欠くところがあるとして、同人を10日間の出勤停止処分にした。同年９月18日、同人が10日間を経過したので出勤したところ、当時のＢ２社長は同人に対して、「支部事務所を破壊した第２組合の組合員であるＣ５は責任をとって会社を辞めたので、お前も責任をとって辞めろ。」と解雇を通告した。そこで、Ａ４は金沢地方裁判所へ地位保全、賃金の仮払いの仮処分を申請した。
⒀同年９月10日、団体交渉を行い、支部は賃金について組合案を提示したが会社は言下にこれを拒否した。
⒁同年10月２日、金沢地方裁判所における審尋で、会社はＡ４の解雇を撤回したので、同人は復職した。
⒂同年10月８日、全自交石川地方連合会第28回定期大会が開催され、Ａ５は書記長を辞任し、副執行委員長に選出された。副執行委員長は専従役員でないので、同月10日、同人は当時のＢ２社長に対しその旨を通知するとともに同月21日以降会社の業務に就くことを申入れたが、同社長は拒否した。
なお、Ａ５は昭和49年10月３日に開かれた全自交石川地方連合会第21回定期大会において同連合会の書記長に選出され、以来同55年10月８日までその役職に就いてきており、同書記長は専従役員であるので会社へ休職の通知をし、会社もこれを了解し、現在にいたったと主張している。
⒃同年10月18日、会社は、第２組合との６月賃金協定を改訂（以下「10月賃金協定」という。）した。
⒄同年10月21日、会社は、第２組合に対し10月賃金協定を実施した。
なお、この日付で会社は第２組合の組合員であったＣ３を営業部長に、同Ｃ４を営業課長に登用した。
⒅同年10月25日、支部は賃金についての組合案を再提示したが、会社はこれをもにべもなく拒否した。
⒆同年12月10日、金沢地方裁判所は、Ａ４の解雇期間中の賃金の仮払いを認める仮処分決定をした。
⒇同年12月16日、団体交渉による解決は望めないとして、Ａ５は、金沢地方裁判所へ地位保全、賃金の仮払いの仮処分を申請した。
(21) 同年12月28日、支部組合員Ａ６が勤務中方向転換をするため共立コンクリート会社の空地に車両を乗り入れたところ、同社の女子事務員の運転する車両がバックで発進し衝突した。この事故について、会社は、Ａ６に全面的な責任があるとして、同人の１月度賃金から一方的に損害額の金員を天引した。
後日、支部は、この天引は労働基準法上問題があるとして監督署に異議申立てを行ったところ、監督署は会社に対して一方的に差引いた分を返却せよと勧告した。
(22) 同年12月30日、支部組合員Ａ６は会社へ出勤したが、同人の乗務する予定の車両が豪雪のため帰庫出来なかったので、営業課長Ｃ４の承諾を得て午後５時頃帰宅した。この日の賃金を会社が補償しないので、支部は同人が乗務出来なかったのは天災によるものであるとして、同日の賃金は仮想運収をもって補償するよう要求したが会社はこれを拒否した。
(23) 昭和56年１月８日、金沢地方裁判所はＡ５の地位保全及び賃金の仮払いを認める仮処分決定をしたので、会社は同人の復職を認め、同月15日から同人は就労した。なお、仮処分決定に基づいて会社が同人に仮に支払う１箇月の賃金は、18万円である。
(24) 同年１月26日、支部は会社を相手に金沢地方裁判所へ現行賃金協定による賃金、賞与の仮払いの仮処分を申請したところ、同年２月24日同裁判所はそれを相当と認める旨決定した。
(25) 同年２月から３月にかけて、支部組合員Ａ７、Ａ６、Ａ８は退職した。同年３月24日、第２組合は全員集会を開き「全自交の組合のＡ７やＡ６が会社を辞めた。この際徹底して全自交の組合をつぶすのに胸を張ってやろう。」という決議をした。
(26) 同年４月９日、会社が２月度及び３月度賃金において金沢地方裁判所の仮処分決定を無視したので、支部は会社の動産を差押えた。
(27) 同年４月10日、支部が午前中集会を行い、集会後当日出番の支部組合員Ａ２とＡ３が就労しようとすると、第２組合の幹部が自家用車を前に並べて出庫出来ないようにし、暴言を浴びせて同人らの就労を妨害した。Ａ２はこの妨害行為の排除を当時のＢ２社長に申出たが、同社長は事実上容認するような態度をとった。
そこで、Ａ２はその旨全自交石川地連事務所にいた執行委員長Ａ５に連絡し、Ａ５が電話で第２組合の執行委員長Ｃ２に妨害行為をやめるよう申入れたが「徹底的にやるんだ。」という返事であったので、やむなく金沢西警察署へ妨害行為を排除するよう要請した。
(28) 支部は、同年４月11日、前々日の９日と同様の差押えを執行した。
(29) 同年４月12日午後９時頃、支部組合員Ａ２は金沢西警察署での参考人としての取調べを終えて帰社し、就労しようとしたところ、第２組合の執行委員長Ｃ２、副執行委員長Ｃ７、Ｃ９、書記長Ｃ８の４名に呼びとめられ、第２組合の休憩所兼組合事務所となっている会社の社屋内にある一室に約２時間にわたり監禁され、その際暴行により重傷を負った。この事件によりＣ７、Ｃ９は逮捕された。この事件以後支部組合員は就労を断念した。こうしたことから支部は労働基準監督署、陸運事務所、石川県庁、当委員会等に対して安全に就労出来るよう指導を求めた。
なお、暴行、傷害事件発生の当時、第２組合の４名の役員は連日のごとく第２組合の休憩所兼組合事務所に出入りし、かつ会社の事務所にも出入りしたりして会社役員とも談笑していた。
(30) 同年４月16日、全自交役員は、会社に対し支部の組合員が安全に就労出来るよう、その保障を求めた。しかし、会社は、適切な措置をとらなかった。同月23日、この問題について会社から、今回の事件について、会社は関係していないので早急に就労されたいという旨の回答が示された。
また、第２組合の委員長代理Ｃ10及びＣ２、Ｃ８の両名から、それぞれ支部に対し謝罪書が出された。
しかし、支部の組合員の不安感はこのことをもって一挙に解消されるということはなかった。同月27日、支部は会社と交渉し、就労についての再度の安全の確約を求めたところ会社は了解した。こうして同月29日から就労することになった。
(31) 同年４月28日、賃金問題について会社は当委員会へあっせん申請した。
(32) 同年４月28日以降同年９月にかけて、当委員会であっせん及び不当労働行為事件についての審問が行われた。あっせんは後日打切りとなった。
(33) 同年９月10日、Ｂ２は退任し、Ｂ１が会社の代表取締役に就任した。
(34) 同年９月20日、暴力事件の責任をとり第２組合のＣ７、Ｃ９の両名は会社を退職した。
(35) その後、会社と支部間に種々紛議があるようであるが、ともかく当委員会は、同年９月本件を結審した。しかし、和解の可能性があるように思えたので、同年11月２回にわたり双方に対して和解を試みたが不調に終った。
３ 支部組合員の賃金等
昭和55年11月度から同56年３月度までの支部組合員の運収及び賃金は、次表のとおりである。
昭和55年11月度昭和55年12月度昭和56年１月度
区分
運収額賃金額運収額賃金額運収額賃金額
円円円円円円
Ａ１ 275,890 165,534 168,426 383,510 230,106Ａ２ 319,940 191,964 278,818 403,190 241,914Ａ３ 379,900 227,940 260,040 450,320 270,192Ａ４ 310,260 186,156 237,899 371,460 222,876Ａ７ 315,530 189,318 211,285 337,650 202,590Ａ６ 334,180 200,508 240,744 301,740 181,044Ａ８ 340,160 204,096 251,152 404,380 242,628平均 325,123 195,074 235,481 378,893 227,336昭和56年２月度昭和56年３月度２箇月度の
区分
運収額賃金額運収額賃金額平均賃金額
円円円円円
Ａ５ 322,950 193,770 346,620 207,972 200,871Ａ１ 364,390 218,634 315,050 189,030 203,832Ａ２ 362,320 217,392 331,120 198,672 208,032Ａ３ 392,670 235,602 301,400 180,840 208,221Ａ４ 295,790 177,474 261,470 156,882 167,178Ａ７ 313,360 188,016 311,530 186,918 187,467Ａ６ 323,780 194,268 262,050 157,230 175,749平均 339,323 203,594 304,177 182,506 193,050備考１賃金支給対象期間は、前月の21日から当月の20日までである。
２ 賃金額は、現行賃金協定により算定した額である。
３ 昭和55年12月度の運収額は、提出された疎明資料から明らかでない。
第２ 判断
申立人から当委員会へ提出のあった昭和55年11月４日提出の申立書、同56年１月８日提出の申立書の一部変更と追加申請書、同年２月21日提出の申立書の一部変更と追加申請書、同年６月２日提出の一部取下げ届及び追加申請書、同年９月12日提出の一部取下げ届並びにこれらに対する被申立人の答弁書等から、既に解決したものを除き、争いとして残っている項目について、以下逐次判断する。
１ 被申立人は、昭和55年９月度の不払い賃金として、申立人組合の組合員Ａ１に対し26,760円を、Ａ２に対し26,414円を、Ａ７に対し26,008円を、Ａ３に対し37,639円を、Ａ８に対し36,304円を、Ａ６に対し58,475円を支払えとする申立人の請求について⑴申立人の主張を要約すると、次のとおりとなる。
昭和55年８月29日から同年９月３日まで支部組合員が就労できなかったのは、支部を嫌悪した会社が支部を壊滅させようとして第２組合員による脅迫、暴行等の行為を奇貨として支部組合員の就労を妨害したものである。このことは暴行事件に関与したＣ３が営業部長に、Ｃ４が営業課長にそれぞれ登用されたこと等から考えると労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。従って、会社は支部の組合員に対し解雇、就労の拒否をした期間の当該月の賃金を正当に支払うべきことは当然である。
⑵これに対し、被申立人は次のとおり反論する。
一連の脅迫、暴行事件は、会社の再建と存続を図るため６月賃金協定に従って稼動していた第２組合の組合員が、支部の賃金問題に対する不誠実な交渉態度に関して発生した偶発的事案である。暴行事件の関与者であるＣ３、Ｃ４を管理職に登用したといっても、その実質的業務は配車係で、しかも、給料は運転手時代より減額されているものであり、何ら不当労働行為と関連するものではない。
⑶賃金問題に端を発して支部と第２組合との間に争いが絶えなかったことは、前記第１の２⑹以下に記述したところから明らかである。支部と第２組合の争いといった単なる労・労間の争いであるならば不当労働行為成否の問題とはなり得ないわけであり、本件についてはたしてそういえるか検討を要する。
前記第１の２⑸から会社の支部に対する現行賃金協定の一方的破棄通告は、一見して労働協約の破棄を法に従って行ったものであるともとれる。しかし、その会社の行為は、会社と第２組合との間で締結された６月賃金協定と同様のものを支部に対しても応諾させようとする一方的なものであり、ましてや賃金問題について、事前に支部と煮つめようとしなかった会社の態度からして疑問が起こる。
会社の提案に対して、支部は前記第１の２⑸⒀⒅等から推察すると新たな賃金協定の締結についてはあながちかたくなな態度をとっていたものとは考えられない。しかも、前記第１の２⑺⑼⑽⑾⒄のとおり第２組合の組合員Ｃ３、Ｃ４等の不法行為に対して、会社としては、何らかの懲戒処分をする等して社内秩序の回復維持を図るべき立場にあるにもかかわらず何ら処分せず、かえってＣ３を営業部長に、Ｃ４を営業課長に登用したこと等から思料すると、会社内に発生した暴力事件を、本来とめるべき会社が、あえて第２組合員による暴力を黙認してかねてから嫌悪していた支部組合員を不利益に扱ったものであると、当委員会は判断せざるを得ない。
前記第１の２⑼から⑾までの記述からして、支部組合員が就労出来なかった期間は、昭和55年８月29日から同年９月３日までである。被申立人は、この期間支部組合員が通常通り就労したならば得たであろう賃金を捕償するのが相当である。
なお、前記第１の２(25)のとおり、Ａ７、Ａ８、Ａ６は、本件審査中既に会社を退職しており、同人らがその申立てをあくまでも維持する意思を有しているとは必ずしも認め難い本件においては、既に退職した同人らを救済する特段の事由はないと思料するので、当委員会は、これらの者に対する申立人の主張を認容し難い。
２ 被申立人は、申立人組合のＡ４に対し、昭和55年９月度賃金の不払い分102,981円を、同月賞与（一時金）の不払い分22,676円を、同年10月度賃金の不払い分19,652円を支払えとする申立人の請求について
⑴申立人の主張を要約すると、次のとおりとなる。
会社は、支部を壊滅する目的で、支部組合員Ａ４に対して就労拒否、出勤停止、解雇という不利益処分をしたので、その間の賃金を補償するのが当然である。解雇について、Ａ４は金沢地方裁判所へ地位保全、賃金の仮払いの仮処分を申請したところ、同年12月10日仮処分決定がなされ、この決定により会社は同年９月18日から同年10月２日までの賃金を支払い済みであるので、その分を差引いた賃金を補償する必要がある。
⑵これに対し、被申立人は次のとおり反論する。
Ａ４を解雇したことがなく、同人を出勤停止処分にしたのは、同人が支部の事務所破壊問題をあたかも会社の代表者が教唆したもののごとく虚偽の事実を述べたこと等を理由とするものであって、会社の措置に正当性がある。
⑶会社とＡ４との間の事実関係は、前記第１の２⑽⑿⒁⒆のとおりであり、同人が就労できなかった期間は昭和55年８月29日から同年10月２日までである。
前記第２の１⑶で記述したとおり、賃金問題について会社と支部との間に争いが絶えず、支部を嫌悪する会社の一連の行為のなかにＡ４に対する会社の処置が位置づけられると考える。
このことは、暴行事件の主役であるＣ３、Ｃ４等に対して何ら処分せず、Ａ４のささいな言動を理由に同人を10日間の出勤停止処分としたり、10日間経過したのち出勤してきた同人に対して解雇するほどの事由がないにもかかわらず辞めてほしいという勧奨をした会社の行為には、通常考えられない異常なほどの支部嫌悪の姿勢がありありと窺える。従って、当委員会は、会社が支部嫌悪の余り支部組合員であるＡ４を必要以上に不利益に扱ったものであると考え、主文２のとおり命令する。
３ 被申立人は、申立人組合のＡ５に対し、昭和55年11月度、12月度及び同56年１月度各月の賃金の不足合計150,402円を、並びに同人の上記各月の健康保険料、厚生年金保険料の事業主負担分として47,430円を支払えとする申立人の請求について
⑴申立人の主張を要約すると、次のとおりとなる。
昭和55年10月８日、全自交石川地方連合会の副執行委員長に選出され、従前のように専従役員でなくなったＡ５の復職を会社に申入れたところ、会社はこれを拒否した。そこでＡ５は、金沢地方裁判所へ地位保全、賃金仮払いの仮処分の申請を行ったところ、同56年１月８日決定があり、同人は同月15日から乗務員として就労している。しかし、同人が復職するまでの期間の賃金の補償を求めた金額と仮処分により決定された金額とに差があり、また、同55年11月度、12月度及び同56年１月度の３箇月間、本来事業主が負担すべき健康保険料、厚生年金保険料を同人が支払ってきた。同人の復職拒否は、会社が支部を壊滅させる意図のもとになされた不当労働行為であるから、上記の賃金の補償及び保険料の支払いをするのは当然である。
⑵これに対し、被申立人は次のとおり反論する。
Ａ５からの休職願いは日本海タクシー時代に１枚、金沢交通になってから１枚、いずれも１年限りということで出ており、その後休職願いが全然出ていないので同人は自動的に会社を退職したものと考えていたので、同人の復職を拒否した会社の行為は不当労働行為に該当しない。
⑶会社とＡ５との間の事実関係は、前記第１の２⒂(23)のとおりである。
昭和55年10月８日、同人が全自交石川地方連合会の副執行委員長に選出されたことにより同連合会の専従役員でなくなったので会社に復職を願い出た。しかし、会社はこれを拒否した。この拒否の背景は、前記第２の１⑶、２⑶で判断したとおり、会社は、当時支部を嫌悪しており、その支部の執行委員長であるＡ５の復職を心よく思わなかったことが窺われる。
そこで同人は、これを不服として同年12月16日金沢地方裁判所へ地位保全、賃金の仮払いの仮処分申請をし、同56年１月８日これを仮に認める旨の決定が下された。これを不服としていまだ会社は本訴を提起していない。
このような事実関係から考えると、当委員会は、同人の会社復帰は同55年10月21日とみるのが妥当であると判断する。
そこで、Ａ５の賃金について検討する。
前記第１の３から復職してからの同人の賃金は、支部組合員の平均賃金を上回っていることが窺われる。しかも、12月、１月は１年のうちでも多忙で、最も運収の揚がる時期であることは、公知の事実であるといえる。
このようなことから、金沢地方裁判所が同人に対して１箇月の賃金として金18万円を仮に支払えとした仮処分決定金額をもって足りるとすることはできない。少なくとも会社は支部組合員の平均賃金を基準として同人の賃金を計算し、支払うのが相当であると、当委員会は、思料する。
次に、同人の健康保険料、厚生年金保険料の問題について検討する。
前記述べたとおり同人は、同55年10月21日会社に復職している。従って、同人が同年11月度、12月度及び同56年１月度の健康保険料、厚生年金保険料として既に支払った金員47,430円は、本来会社が負担すべきものである。
以上のことから当委員会は、主文３のとおり命令する。
４ 被申立人は、申立人組合のＡ６に対し、昭和55年12月30日の賃金捕償として13,926円を、また、同人の同56年１月度賃金から交通事故の分として一方的に天引した41,500円を支払えとする申立人の請求について
⑴申立人の主張を要約すると、次のとおりとなる。
昭和55年12月30日、Ａ６が乗務出来なかったのは天災によるもので、同日の賃金を補償しない会社の行為及び同年同月28日の交通事故を理由に一方的に天引した会社の行為はいずれも、支部壊滅の意図のもとに、支部組合員であるＡ６を不利益に扱ったものである。
⑵これに対し、被申立人は次のとおり反論する。
昭和55年12月30日のＡ６の就労不能は豪雪に基づく不可抗力によるものであって、同人に賃金債権が発生する余地のないものであり、仮に発生したとしても、その支払いに関する問題は不当労働行為とは全く関係がない。
また、交通事故の件については、天引した金額がたまたま多かったことから問題になったが、そのほかの人のことで天引した例もあり、Ａ６だけではない。事故当日、管理職であるＣ４が同人のところへ行って、賃金から天引する旨伝え、同人も納得済みであったので何ら問題はない。
⑶会社とＡ６との間の事実関係は、前記第１の２(21)(22)のとおりである。前記第１の２(25)のとおり、Ａ６は本件審査中既に会社を退職しており、従って、当委員会は前記第２の１⑶後段で述べたのと同様の理由により、この点について申立人の主張を採用し得ない。
５ 被申立人は、申立人組合のＡ２に対し、昭和56年４月12日に発生した暴行、傷害事件に起因する治療に要する一切の費用及び休業中における賃金の補償並びに慰謝料を支払えとする申立人の請求について
⑴申立人の主張を要約すると、次のとおりとなる。
支部組合員Ａ２は、第２組合の幹部４名により暴行傷害を受け、昭和56年４月12日以降就労出来なくなった。このことは、支部の壊滅を意図する会社の一連の行為の一環であり、その間、同人の被った治療費、賃金の補償、慰謝料を支払うのは当然である。⑵これに対し、被申立人は次のとおり反論する。
Ａ２に対する暴行、傷害事件については、会社は全く関与しておらず、労働組合法による救済利益を欠くものである。
⑶前記第１の２⑸以下の記述から明らかなように、会社と支部との間には昭和55年７月19日以降険悪な空気が流れており、ましてや別組合である第２組合と支部との間にはなおいっそうの確執があったことが窺える。
職場の秩序を保つべく、会社は両方の組合に対して等位置に立ち適切な処置をとるべきであったにもかかわらず、あえて第２組合の組合員による暴行、傷害行為を、みてみぬふりをしてきたことは、前記第１の２⑼⑽⑾(29)等の労使の事実関係から十分読みとれる。このことは会社の一貫した支部嫌悪の姿勢そのものであり、本件第２組合幹部によるＡ２に対する暴力事件はその姿勢の中での顕著な出来事であるといえる。同人に対する暴力事件は、本件労使及び労労関係の過去の紛議から十分予想出来たといえるほど起こり得べくして起こった事件であると思われる。
このようなことに加え、暴力事件の主犯者である第２組合の幹部に対する事後処置の手緩さ、かつ、第２組合と会社との平常からの関係から考えると、会社が第２組合の幹部を慫慂して支部弱体化を意図した結果誘発された事件が本件であると思料する。以上のことから、当委員会はＡ２に対する救済を相当と考え、主文４のとおり命令する。なお、同人の治療費及び慰謝料については当委員会の権限の範囲を逸脱すると思われるので他の機関により救済を図られたい。
６ 被申立人は、申立人組合の組合員が昭和56年４月13日から同年同月28日まで休業したその間の賃金として、Ａ１に対し162,792円を、Ａ３に対し149,411円を、Ａ４に対し153,772円を支払えとする申立人の請求について
⑴申立人の主張を要約すると、次のとおりとなる。
昭和56年４月12日に発生した第２組合の幹部によるＡ２に対する暴行、傷害事件以後、支部組合員は恐怖感にとらわれ就労出来なかった。就労出来なかったのは会社の支部に対する嫌悪の姿勢によるものであるから、その間の賃金を補償する必要がある。⑵これに対し、被申立人は次のとおり反論する。
Ａ２に対する暴行、傷害事件については、会社は全く関与しておらないので、支部組合員が就労しなかった間の賃金を補償するいわれはない。
⑶支部組合員が就労出来なかったのは、第２組合幹部によるＡ２に対する暴力事件の強い影響があったといわざるを得ない。このことは、前記第２の５⑶で述べたとおり会社の支部嫌悪の姿勢によるものであると思料する。そこで当委員会は、前記第１の２(29)(30)から支部組合員が就労出来なかった期間は、昭和56年４月13日から同年同月28日までであるので、その間の賃金を補償するのが相当と考え、主文５のとおり命令する。
７ 被申立人は、申立人組合に対し、本件不当労働行為により申立人組合が被った損害とそのために要した費用の総額50万円を支払えとする申立人の請求について
正常な労使関係の樹立に寄与し、制裁を伴わない原状回復を目的とする現行不当労働行為事件にかかわる労働委員会の責務から、申立人の主張を認容することはできない。
８ 被申立人は、現行賃金協定の一方的破棄通告を撤回し、新賃金協定の作成については誠意をもって団体交渉を行い、締結されるまでの間暫定と称する被申立人会社の一方的賃金案の強行実施を行わないことを求める申立人の請求について
⑴申立人の主張を要約すると、次のとおりとなる。
昭和55年７月19日、会社は、支部に対し昭和50年に締結した現行賃金協定を破棄する通告をし、同55年10月20日までに新たな賃金協定が締結されない場合は暫定として実施するという一方的な賃金条件を通告してきた。この賃金条件は、同年６月に第２組合との間で締結された賃金協定とほぼ同様の内容のものであり、現行賃金協定よりも賃下げとなるものである。また、労働省の同54年12月27日付通達「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」に反するものである。支部はこの賃金条件を拒否したが、新たな賃金協定を締結するため、団体交渉を重ねて誠意をもって解決すべきであるとして、同55年８月６日、９月10日、10月25日等団体交渉を行い支部案を提示したが、会社はこれを拒否した。
さらに会社は第２組合との間に締結した６月賃金協定をわずか４箇月後改訂し、10月賃金協定を締結した。これには次のような事情があった。即ち第２組合のなかにおいて６月賃金協定に対する不満が増大し、会社に対する不信感が強まったからである。ところが会社は支部に対しては、会社が一方的に通告した暫定と称する賃金条件を強引に実施し、支部の示した賃金案を言下に拒否している。以上の事実は労働組合法第７条第１号及び第２号に違反する不当労働行為である。
会社は、支部との間に存在した現行賃金協定の一方的破棄の通告を撤回し、新賃金協定の作成に当たっては誠意をもって団体交渉を行うべきである。
⑵これに対し、被申立人は次のとおり反論する。
会社は一部従業員の稼動率が低いこと等もあって赤字経営が続き、昭和54年７月31日現在の繰越欠損金は508万円余になり、同55年７月31日の決算期における累計欠損金は553万円余になっていた。会社の払込み資本は1,000万円であり、従って、経営の合理化、特に賃金規定の合理化が焦眉となっていたのである。
会社は、同年の春闘以来両組合に対し会社の実情を披瀝し、賃金協定の合理化を要請していたところ、同年６月に第２組合とは新賃金協定が締結され同年７月度から実施されることとなった。
しかしながら、支部は会社との団体交渉に応ぜず、同年７月19日ようやく団体交渉を持ったが、会社提案の賃金協定に対し一顧だにしなかった。
そこで当時会社の従業員の過半数が加盟する第２組合とは既に新賃金協定が締結され実施に移行していたので、支部との賃金協定を90日の予告期間をおいて破棄したものである。その予告に際し、予告期間経過後は、第２組合と締結した新賃金協定を暫定的に実施する旨の予告も付加したものである。同年８月20日に団体交渉を行い、同月27日再度団体交渉を行い新賃金協定について文書化することとしていたところ、支部書記長の病気を理由に延引されそのままとなった。そこでやむなく同年11月度の賃金から予告してあった賃金条件に基づき支払った。もっともその後、本件につき仮処分決定があり、会社は従前の賃金協定に基づき賃金を支払っており、いずれ本件協定の破棄の効力は本訴で解決されるものであり、救済申立ての利益がない。
以上のとおり、本件賃金協定に関する紛争は、協定破棄の有効無効をめぐる民事上の問題であり、不当労働行為と全く関係のない事案である。
⑶賃金問題についての事実関係は、前記第１の２⑶⑷⑸⑻⒀⒃⒅(24)等で記述したとおりである。企業内に複数組合があり、その解決に困難を極めたこと、赤字が累績したため経営の合理化を迫られ、その解決の一方法として、賃金協定を改訂する必要が生じたこと等を考慮すると、会社の苦慮もそれなりに理解出来る。
しかし、会社が企業内にある両組合に対して同一姿勢のもとに対応したか否かとなると、前記第１の２の一連の労使関係から推測すると疑問が残る。現行賃金協定を適法に破棄したものであるとする会社の主張は、支部がその問題について協議することを希望していたにもかかわらず十分に協議を尽そうとしなかった会社の態度からして疑問である。会社は、新たな賃金協定を締結するため支部と誠意をもって団体交渉を行ったというよりは、むしろ第２組合と締結した賃金協定を支部に応諾させようとの意図があったと判断せざるを得ない。殊に昭和55年９月10日及び同年10月25日の２回にわたり支部としての賃金案を会社に提示したにもかかわらず、これを検討することもなく拒否した会社の態度は、誠実なものとはいえない。
このような会社の無理な姿勢が会社内に不穏な空気を醸成し、同56年４月12日の暴力事件等を誘発させたものと考えざるを得ない。
さらに、賃金問題について会社自身、同年２月24日付金沢地方裁判所の仮処分決定については、いずれ本訴で決着をつけると主張しながら、いまだ本訴を提起したとの仄聞もない。
以上を勘案すると、会社は支部嫌悪の余り、新たな賃金協定の締結について誠意をもって団体交渉を行ったとはいえず、いたずらに支部との紛議を招来させたものといえる。さりとて、支部組合員の言動に一部不穏なことがあったことからして支部にも一半の責任は必ずしもないとはいえない。従って、当委員会は、主文６のとおり命令する。なお、会社が新たな賃金協定の締結について誠意をもって臨んだにもかかわらず、支部がそれに相応する姿勢を仮に示さなかった場合は、不当労働行為云々の問題とはなり得ない。労働条件は労使対等の立場において決定する原則に基づき解決を図られたい。
９ 今後不当労働行為を行わない旨の誓約書の提出、掲示並びに新採用運転手がいずれの労働組合に加盟するかは自由であることの公表を求めること等の申立人の請求について第２組合は、支部が分裂して出来たものではなく、会社が営業を開始した以後に採用された者により昭和50年に結成された。現在、その組合結成当時在籍した第２組合員は１人残らず退職しており、新たに採用された者が第２組合員となり、この者もまた短期間で退職してゆくという組合員構成に不安定な要素のあるのが第２組合の実態である。このことは、組合としての団結が確固でないことの証左であり、会社の組合に対する姿勢の反映の結果であるともとれないことはない。
昭和50年会社が営業を開始した直後、支部は当委員会へ不当労働行為救済の申立てをした。さいわいこの時は双方で和解が成立し、支部は、同年11月申立てを取下げた。以後会社と支部との間は比較的平穏であったといえる。
しかし、同55年７月以降、前記第１の２⑺⑼(27)(29)のとおり支部と第２組合との間に紛争が頻繁に起こり、殊に異常とも思える暴力事件が発生した。
その原因の大半は、これまで記述したところから明らかなように、支部嫌悪の余り、第２組合のいきすぎを制止することが出来なく、支部の弱体化を意図した会社の姿勢にあったと考えられる。
このようなことから、当委員会は主文７のとおり誓約書の提出を命令するのを至当と判断した。
なお、新採用運転手の組合加入の問題については、加入する運転手自身のことであり、かつ組合間の力関係によるものであることから、この点については当委員会は関知しない。
10 以上、本件結審時までに既に解決したものを除き、争いとして残っている項目について逐次判断したが、次のことをあえて付言しておく。
当委員会は、本件処理に当たり、賃金問題の解決が最も適切であると考え、結審後賃金問題を中心に和解打診を２回にわたり行ったのであるが、解決するにいたらなかったことは遺憾である。今後、本件命令の意のあるところをくみ、双方とも誠意ある態度で団体交渉を積極的に行い、一日も早い解決を希望する。
第３ 法律上の判断
よって前記第２の１．２．３．５．６．８．９．において判断したとおり、支部を嫌悪する意図のもとに行った会社のこれら行為は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号それぞれに該当する不当労働行為である。
以上から、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和57年３月４日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01524.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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