長崎、昭56不１、昭57.3.5
命令書
申立人海星学園教職員組合
被申立人学校法人海星学園
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和55年７月19日、同月26日、12月１日及び同月13日付で行ったＡ１の解雇問題に関する団体交渉の申入れに対して、これを拒否することなく、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記内容の文書を手交しなければならない。記
昭和年月日
海星学園教職員組合代表者名あて
学校法人海星学園代表者名
貴組合が、昭和55年７月19日、同月26日、12月１日及び同月13日付で行ったＡ１の解雇問題に関する団体交渉の申入れに対して、当学園が、これを拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると、長崎県地方労働委員会により認定されました。今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 当事者
１ 被申立人学校法人海星学園（以下「学園」という。）は、日本マリア会（本部東京）が設立した、中学校・高等学校からなる学校法人で、理事長以下５名で構成される理事会がその運営に当たっており、申立日現在の教職員数は、非常勤職員を含め92名である。
２ 申立人海星学園教職員組合（以下「組合」という。）は、学園に勤務する教職員をもって組織される労働組合で、昭和46年２月12日結成され、申立日現在の組合員数は、24名である。
第２ 当事者の主張
双方の主張は、次のとおりである。
１ 組合の主張
学園は、組合が、昭和55年７月19日、同月26日、12月１日及び同月13日付で行ったＡ１（以下「Ａ１」という。）の解雇問題についての団体交渉（以下「団交」という。）申入れに対して、「説明済みであり、団交を行う必要はない。」、「訴訟中であり、団交の議題ではない。」又は「裁判の帰すうにゆだねたい。」として、団交を拒否し、誠実に団交を行っていない。
これは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 学園の主張
⑴Ａ１は、昭和55年３月末日、常勤講師としての任期が満了したことにより、雇止めになったものであり、同人を解雇したものではない。
従って、これは、学園理事会の専権事項であって、団交の対象とはならない。⑵しかし、組合が、強いて団交を求めたので学園は、任意に応じて来たが、単にＡ１の雇用の継続を要求する組合と団交をすることは意味がない。
⑶また、Ａ１の雇用問題については、長崎地方裁判所（以下「長崎地裁」という。）に係属中の本案訴訟において判断されるはずであるから、その帰すうにゆだねれば足りる。
第３ 認定した事実
１ Ａ１の雇用をめぐる問題
⑴Ａ１は、昭和53年４月１日、学園の非常勤講師として採用され、社会科の授業を週６時間受け持つかたわら、学園の生徒の寄宿するシャミナード寮の寮長として寮の勤務に従事した。
同年11月末、寮生から預った小遣銭に不足金のあることが判明し（以下「不足金問題」という。）、その件に端を発して、12月21日、約50名の寮生が集団で寮を抜け出すという事件（以下「脱寮事件」という。）が発生した。このためＡ１は、翌年１月、校長Ｂ１（以下「Ｂ１校長」という。）の求めに応じ、この事件に関する始末書を提出した。なお、この不足金問題及び脱寮事件をめぐって、Ａ１とＢ１校長は、その発生原因や責任の所在について見解を異にし、感情的に激しく対立するに至った。
⑵昭和54年４月１日、Ａ１は、１年間の試用期間付常勤講師として採用され、週19時間の社会科の授業を受け持って教壇に立ち、同年11月には、同科政治・経済の研究授業を行った。
⑶昭和55年３月11日、Ａ１は、Ｂ１校長より口頭で55年度は正式採用しない旨告げられ、同月26日には、同趣旨の書面による通知を受け取った。
２ 団交の経緯
⑴昭和55年３月11日、Ａ１が正式採用されない旨を聞いた組合は、たまたま当日予定されていた組合大会において、Ａ１に対する解雇は理由も不明であり、このまま放置すれば他の教職員の身分に重大な影響があるとして、Ａ１を、非組合員ではあるが全面的に支援するよう決議した。そして、解雇撤回を求める署名運動を行い、同月15日、49名の学園教職員の署名によるＡ１の解雇撤回要望書を学園に提出した。
⑵しかしながら、上記要望は受け入れられなかったため、組合は、３月23日、Ａ１に対する解雇通知の内容を明らかにするための団交を要求したが、学園は、同月25日、「学年末・学年始めは多忙で団交には応じかねるので、学年始めの行事が終了する４月10日過ぎに、団交の日取りについて連絡する。」と回答した。
⑶３月29日、Ａ１は、長崎地裁へ、地位保全の仮処分申請を行った。
⑷組合は、３月31日、再度、４月３日までに団交を開催するよう要求したが、学園は、同月１日、「Ａ１の雇用に関しては地位保全の訴えがなされており、団交の必要はない。」との回答を行った。
⑸このため組合は、４月５日、当委員会に団交開催を求めてあっせん申請を行い、当事者双方は当委員会の勧告に従って、同月18日、学園の大会議室において、Ａ１の雇用をめぐる問題（以下「Ａ１問題」という。）に関する第１回目の団交を開いた。団交には、組合側から、執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という。）・書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。）ほか３名が、学園側から、理事長Ｂ２・Ｂ１校長・副校長Ｂ３（以下「Ｂ３副校長」という。）・総務部長Ｂ４（以下「Ｂ４総務」という。）ほか１名が出席した。席上組合側は、Ａ１解雇の理由を明らかにするよう求めたが、学園側は、Ａ１は試用期間満了により、引き続き正式に採用されなかったもので解雇ではないと述べ、また、正式に採用しなかった理由は、Ａ１個人の名誉にかかわるからとして説明しなかった。
⑹Ａ１問題についての第１回団交が開催される３日前の４月15日、学園は、Ａ１の仮処分申請に対する答弁書を長崎地裁に提出したが、この中で学園は、Ａ１を正式に採用しなかった理由として、「ア試用後引き続き正式採用を希望するのであれば、就業規則第37条２項により試用期間満了の２か月前すなわち昭和55年１月末までに文書をもってその旨願い出るべきであるのに、これをしなかった。イＡ１は、神経疲労症・てんかん症の病歴がある。ウＡ１は、試用期間中に社会科の授業を担当していたが、教科主任の方針に従わず、また研究授業では、教科主任が採用しなかった教科書を使用し、かつ準備不足や不適当な内容の発言が目立ち、社会科の教師として適格を欠くと判断された。
エ Ａ１は、（不足金問題や脱寮事件等の事例でも明らかなように）上司や同僚の忠告、意見を素直に受け入れようとしない。」と述べていた。
組合は、後日、Ａ１の代理人弁護士を通じて、上記学園が掲げている理由を知るに至った。
⑺６月13日、Ａ１は、組合へ加入した。
⑻６月14日、「Ａ１先生を守る会」という支援グループの結成集会が開かれ、他の私立学校教職員等を含む約70名が参加した。また、このころ、Ａ１の解雇撤回を要求する学園外での署名活動も実施された。
⑼７月10日、長崎地裁の仮処分決定がなされた。その決定の内容は、「アＡ１の常勤講師である地位を仮に定める。イ学園はＡ１に対し、昭和55年４月１日から本案判決確一定まで毎月21日限り、１か月金142,686円の割合による金員を仮に支払え。ウ訴訟費用は、学園の負担とする。」というものであり、学園がＡ１を正式採用しなかったことに合理的理由はなく、社会通念上相当とは言い難いとされていた。
⑽これに対し学園は、仮処分決定で認められたのはＡ１に対する仮の金員支払いに過ぎず、その前提として仮に常勤講師の地位を定めたものであるとの解釈を採り、Ａ１を常勤講師として教壇に復帰させる措置は取らなかった。
⑾このため組合は、７月17日、学園に対し、仮処分の決定に従って、Ａ１の授業・職員室内の座席・出勤簿等を早急に準備するよう求める団交の開催を申し入れ、翌18日学園大会議室において、Ａ１問題に関する第２回目の団交が開かれた。
この団交には、組合側からＡ２委員長・Ａ３書記長ほか４名が、学園側からＢ１校長・Ｂ３副校長・Ｂ５教頭（以下「Ｂ５教頭」という。）Ｂ４総務ほか１名が出席した。席上、仮処分決定に従い、Ａ１の教壇復帰を強く求める組合に対して、学園側は仮処分決定については学園としての解釈があるとの主張を繰り返し、また、解雇の当否についての説明を求められると、議題が異なるとしてこれに応じなかった。
⑿組合は、７月19日、再度仮処分決定に従うよう要求して団交を求めたが、学園は、同月22日、先に18日の団交の場で学園の見解を述べて説明済みであり、同一内容について繰り返し団交を行う必要はない旨回答した。
⒀そこで組合は、18日の団交は要求事項に誠実に応えたものとは言えないとして、解雇理由を明らかにし、仮処分決定に従うよう求め、７月26日、重ねて団交を要求した。これに対し、学園は、８月19日、理事者側が旅行中のため回答が遅れたことを説明したうえで、「Ａ１問題は訴訟中であり、団交の議題とはならないので、これについての団交には応じかねる。」と回答した。
⒁８月29日、学園は、長崎地裁へ、仮処分決定に対する異議の申立てを行った。一方、Ａ１も、同月１日付で解雇無効の本案訴訟を、同じく長崎地裁へ提起した。（両事件は、現在係属中である。）
⒂ 12月１日、組合は、仮処分事件の中で学園が明らかにした正式採用しない理由について、８項目にわたる文書回答を求めると同時に、団交を開くよう要求した。
これについて学園は、同月５日、「裁判所で争われている事項なので、裁判の帰すうにゆだねたい。裁判所で主張した事項の存否を逐一取り上げて団交を行うことは、裁判が係属中である現在相当ではないので、団交には応じられない。」との回答を行った。なお、組合は、団交要求と併せて校舎の建築資金（以下「建築資金」という。）の支払計画についての質問状を提出していたが、この点についても、経営に関する事項で答えられない旨、同じく５日付で回答された。
⒃ 12月13日、組合は、建築資金及びＡ１問題についての団交を要求し、学園は、同月17日、「90周年記念事業について一部誤解もあるようなので、12月23日午後１時30分から団交する。なお、Ａ１問題については裁判の帰すうにゆだねたい。」との回答を行った。⒄上記同答について、組合は、建築資金問題に関しては議題をすり替え、また、Ａ１問題は団交の必要がないとする学園には、誠意が見られないとして、12月22日、当委員会の場で争う旨通告した。
⒅ 12月23日、学園側は、Ｂ１校長・Ｂ３副校長・Ｂ５教頭・Ｂ４総務ほか１名が、組合との団交に備えて待機していたが、午後１時ごろ、Ａ２委員長はＢ４総務に対し、団交は行わない旨述べ、この日の団交は開かれなかった。翌24日、学園は組合に対し、この件について、信義に反すると抗議した。
⒆昭和56年１月５日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
３ 審問開始後の団交の経緯
⑴昭和56年１月13日に第１回審問、同月30日に第２回審問が行われた。第２回審問において、学園側から、「Ａ１問題は、団交になじまないが、組合から強いて団交を求められれば、応じてもよい。」との意思表明があった。これは、正しく組合の求めている請求内容に合致するものであるので、審査委員は、「当分の間、本件審査を休止し、当事者間で自主的に団交ルールを確立したうえで、実質的な交渉を行ってもらいたい。その結果により、次回審問以降、証拠調べに入るかどうかを決定する。」旨を告知した。
⑵従前の団交は、組合が学園に対し、突然かつ頻繁に開催を求めたり、１回の団交時間が３時間ないし５時間の長時間にもわたることもあって、学園運営に支障をきたすうらみがないではなかった。また、団交の席上で、双方が感情的に対立し、交渉が円滑に進まないこともあった。
⑶審査委員の求めに応じて、組合及び学園は、団交ルール作成の交渉に入った。以下、次のような経緯で交渉は行われた。
ア ２月７日組合：「団体交渉に関する協約」を学園へ提出し、Ｂ４総務と同月10日に、双方の団交ルール案を持ち寄り話し合うことを約束した。
イ 同月10日Ｂ４総務：組合に対し、「今日は、（話し合いは）できない。組合も（交渉の）窓口を作ってもらいたい。２月12日までに、いつ話し合うか答え
る。」旨を告げた。
ウ 同月12日Ｂ５教頭：Ｂ４総務からの依頼を受け、組合に対し、「２月21日までに、（話し合いができる日を）答える。」と伝えた。
エ 同月21日学園：「団体交渉手続に関する覚書」を組合へ提出した。
Ｂ４総務：組合に対し、「組合も、（交渉の）窓口を作らなければ、話
し合いに応じない。」旨の学園の考えを伝えた。
オ 同月25日組合：学園に対し、文書で団交を申し入れた。
カ ３月２日学園：組合に対し、「３月４日に団交に応ずる。」と回答した。併せて、学園は、交渉人員・交渉時間の制限について提示した。
キ 同月４日第１同団交ルール作りのための団交が行われた。組合提出の「団体交渉に関する協約」の前文中「昭和56年１月30日の長崎県地方労働委員会
の勧告云々」の文言を入れるか否かについて、組合側と学園側との間で
主張が分かれた。
また、組合側は、「今回の団交ルールは、Ａ１問題を交渉するためのル
ールである。」旨を主張し、学園側は、「今後の団交が円滑に行われるた
めのルールである。」旨を主張した。
ク 同月12日第２回団交ルール作りのための団交が行われた。席上、学園側は、「Ａ１問題は経営権・人事権に関することであり、現段階では、団交の対象に
はならない。仮に、話をしてもこの趣旨を述べるだけである。」旨を述
べた。これに対し、組合側は、「そういう見解を持っている理事会とル
ール作りをする必要はない。」旨を告げて、団交を打ち切った。
⑷その後、３月23日、第３回審問において、当事者双方から、これまでの団交ルール作りのための団交の経緯が述べられた。学園側から、「更に協議して、団交ルールを作成したいので、ルールの内容について、地労委に調整してもらいたい。」旨の要請かあり、組合側からは、「審査を再開してもらいたい。」との意思表明があった。
審査委員は、前記団交ルール作りのための団交の経緯にかんがみ、実質的な交渉は期待できないものと判断して、当面、団交ルール作りを保留し、次回（４月16日）以降、証人尋問に入る旨を告知した。
第４ 判断
１ 団交の対象事項
被申立人は、Ａ１問題は、学園理事会の専権事項であり、団交の対象とはならないと主張するので、以下この点について判断する。
⑴もとより、教職員の任免権は、使用者である学園側にあり、最終的には、学園自らにより、その責任において行使されるべきものである。
⑵しかしながら、解顧若しくは雇止めは、労働者の待遇に関する最重要事項として労働条件の一部をなすものであるから、その基準についてはもちろん、個別的人事についても、事柄が労働条件の基本的事項に関連する限り、これを団交の対象から除外することは許されないものと判断する。
２ 団交の実効性
被申立人は、団交に応じても、組合は、Ａ１の雇用の継続を要求するのみで、団交の意味がないと主張するので、以下この点について判断する。
⑴第３・２の⑸、⑾及び⑿で認定したとおり、学園は、一貫して、Ａ１を正式採用しない理由について、組合に対し、何ら、具体的な説明はしなかった。
⑵また、第３・２の⑼及び⑽で認定したとおり、学園が掲げていたＡ１を正式採用しないもろもろの理由は、長崎地裁の仮処分決定において、合理的理由はなく、社会通念上相当とは是認し難いものであると判断された。更に、学園は、仮処分決定後も、Ａ１に賃金相当額を支払うのみで、同人の教壇復帰を拒み続けた。
⑶このような状況の中で、組合がＡ１の雇用の継続を強く求めたとしても、無理からぬことであり、団交を進めても意味がないとする被申立人の主張は、認め難い。
３ 団交と裁判
被申立人は、Ａ１問題は、長崎地裁に係属中の本案訴訟において判断されるはずであるから、その帰すうにゆだねれば足りると主張するので、以下この点について判断する。⑴第３・２の⒀から⒃までで認定したとおり、Ａ１問題に関連する解雇無効の本案訴訟が長崎地裁に係属中であること、及びそのことを理由に、学園が、同問題に関する団交を拒否していることが認められる。
⑵このように、Ａ１問題に関連する訴訟が裁判係属中であっても、同問題について、当事者間で自主的に団交で解決することは可能であるので、被申立人の主張する理由は、正当とは認め難い。
４ 団交の秩序
⑴第３・２の⒅及び同３の⑵で認定したとおり、組合が、学園に対し、突然かつ頻繁に団交開催を求めたり、議題の取扱いに不満を持って一方的に交渉を中止したり、また、団交が開催されても、交渉が長時間に及んだり、席上、双方が感情的に対立するなどの事実があり、組合、学園それぞれに団交経験の未熟さがあることが認められる。⑵今後、Ａ１問題を初めとして、双方が、労使関係の正常化を図るため、先ず、行うべきことは、お互いがその立場を認め合い、誠意と信頼感を持って冷静に話し合えるよう、秩序ある団交の場作りに努力することであると思料される。
⑶そのためにも、速やかに団交ルールを確立することが望まれるところであるが、第３・３の⑶キ及びクで認定したとおり、組合は、団交ルール作りとＡ１問題は不可分のものと主張して譲らず、一般的な規範としての団交ルールについて合意に達することが、極めて困難な状況に立ち至ったことが認められる。
⑷しかしながら、団交当事者としては、相手方の態度に若干の行き過ぎがあった場合においても、意を尽くして謙虚に話し合い、相互の信頼関係の醸成に努めなけれはならないと考える。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園がＡ１問題に関する団交を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、申立人は、主文救済のほか、陳謝文の掲示を求めているが、本件については、主文の救済をもって相当であると判断する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和57年３月５日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01525.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。