大阪、昭54不61、昭57.3.6
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合食品工場支部
被申立人株式会社明治屋食品工場
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和54年９月１日付け配置転換命令がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般全明治屋労働組合食品工場支部
執行委員長Ａ２殿
株式会社明治屋食品工場
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和54年９月１日付けで行った貴組合員Ａ１氏に対する配置転換命令は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社明治屋食品工場（以下「会社」という）は、肩書地（編注、茨木市）においてジュース、シロップなどの各種飲料、各種ジャム、ピーナツバター及びベビーフードの製造を営み、その従業員は、本件審問終結時約260名（嘱託、臨時従業員を含む）である。
⑵申立人総評全国一般全明治屋労働組合食品工場支部（以下「組合」という）は、会社の従業員約50名で組織する労働組合である。
２ ジャム原料への昆虫混入事件について
⑴ 53年８月31日、会社の製品製造工程においてミックスジャムの原料に昆虫が混入しているのが発見された。
その後、製品は検査の結果、異常は認められないとして出荷されたが、９月４日、組合はその機関紙「ながぐつ」（以下「ながぐつ」という）で、問題のある製品は廃棄処分にすべきである旨主張するとともに、同月12日会社に対して、製品の回収、廃棄を行うよう文書で申し入れた。
⑵結局、上記製品は逐次回収されたが、組合は、この問題（以下「昆虫混入問題」という）についてその後も「ながぐつ」で会社の姿勢を非難し続けた。
なお、この「ながぐつ」は、組合の青婦部が中心になって作成していた。
３ ＣＳＴ瓶の導入について
⑴ 50年頃、会社の製品に使われていた瓶が小売店の店頭等で破裂するという事故が発生した。
この製品に使われていた瓶は、プラスティーシールドボトルと呼ばれる一種の軽量瓶であるが、事故の原因は、酵母菌の発酵という製造工程上の細菌汚染によるものであった。
⑵会社は、53年８月から、製品に使用する新しい瓶として化学強化軽量瓶（以下「ＣＳＴ瓶」という）の使用について検討を始め、54年８月20日、ＣＳＴ瓶の導入を決定した。なお、この決定がなされるまでは、ＣＳＴ瓶の使用についての検討は、品質管理課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）と同課のＣ１（非組合員。以下「Ｃ１」という）がこれに当っていた。
また会社は、53年から紙容器の使用についても検討を続けていた。
⑶ところで、会社の新製品の研究開発等は技術部が担当するが、同部は研究開発課と品質管理課の２課からなっており、新製品及び製品の容器、包装等の研究開発に係る業務は前者が担当し、製品検査、外注品の工程管理、原材料の使用前の点検、細菌検査、特定テーマの研究及び理化学的な分析等の業務は後者の担当となっている。
４ 本件配転の経緯等について
⑴配転の経緯
① 会社では、54年９月１日付けで人事異動が行われ、10名の従業員が同日付けで配置転換されたが、そのうち技術部では、品質管理課の組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）と同課の非組合員Ｃ２（以下「Ｃ２」という）の両名が、いずれも製造部製造一課へ配置転換されることになった（以下、Ａ１に係るこの配置転換を「本件配転」という）。
② ところでＡ１は、47年３月、長崎大学水産学部製造学科を卒業し、同年４月、会社へ入社したが、これに先立ち46年６月17日付けで会社から「技術部員として採用内定した」旨の通知を受けた。
同人は、入社後技術部品質管理課へ配属され、当初製品検査を担当したが、52年10月から本件配転を命じられるまで、同課で細菌検査を担当した。
なお、46年以降技術部から他の部へ配置転換となった事例は、本件配転が初めてである。
③ 54年９月１日、技術部次長Ｂ３（以下「Ｂ３次長」という）とＢ２課長は、第一応接室にＡ１を呼び、同人に対して「９月６日から製造一課製造一係の瓶詰へ行ってくれ。充てん機を担当してもらう」との旨伝えた。
その際、Ｂ３次長らは同人に対し、本件配転の理由として、技術部と製造部の人事交流である旨説明したが、近々新しい軽量瓶が採用されること及びその担当となる旨の説明はされなかった。
なお、同日付けで配置転換となったＣ２は、洗瓶機を担当することになったが、同人に対しても、新しい軽量瓶を担当するかどうかの説明はなされなかった。
④ 同月３日、朝礼においてＢ３次長は技術部の従業員に対し「Ｃ２君は今日から、Ａ１君は９月６日から製造部製造一課製造一係（以下「瓶詰係」という）にそれぞれ行ってもらう。Ａ１君の配置換えに伴い、細菌検査は（品質管理課の）Ｃ３君に担当してもらう」との旨伝えた。
⑤ 組合は、同日から同月５日にかけて、会社に対し本件配転について団体交渉を申し入れた。
⑥ 同月５日、Ｂ３次長は、Ａ１に対し「明日から製造部へ配転するから、明日の朝、Ｂ４部長（製造部長、以下「Ｂ４部長」という）の方へ行ってほしい。行かなければ君のためにならないよ」との旨述べた。
これに対しＡ１は、「配転の件は、組合に一任している」との旨述べた。
⑦ 同月６日、本件配転について団体交渉が行われたが、この席上組合は「配転は組合と協議決定すべきである。団交で解決するまでＡ１の配転を待ってほしい」との旨主張したが、会社は「配転は業務の都合上行うものであって、協議決定すべきものとは考えていない」との旨主張し、本件配転後のＡ１の業務内容等については説明が行われないまま、結局、この団体交渉は、約30分で物別れに終った。
ちなみに、46年３月の人事異動では、労使の話合いで一部の配置転換が中止されたことがあった。
⑧ 同日、Ａ１が会議室へ行くと、Ｂ４部長は同人に対し「君は組合で飯を食わしてもらっているのか」との旨述べ、また製造一課長Ｂ５（以下「Ｂ５課長」という）は「君は瓶詰で一番重要な充てん機を担当してもらう」との旨述べた。
⑨ Ａ１は、同日から瓶詰係で就労したが、同時に大阪地方裁判所に対して、本件配転の禁止を求める仮処分の申請を行い、同仮処分申請は本件審問結審時、同地方裁判所に係属中である。
⑵本件配転後のＡ１の業務
① Ａ１は、本件配転によりオートメーションでジュース、シロップなどの清涼飲料を瓶詰処理する瓶詰係の機械的な作業に従事することになったが、この作業は専門的な知識を特に必要とするものではなかった。
もっとも、本件配転後の54年９月18日から10月25日頃まで機械のオーバーホールが行われたため、同人は、その間機械のさび落しやペンキ塗り等の作業に従事した。
② ところで、９月19日、製造部の機械を担当する従業員に対してＣＳＴ瓶の説明会が行われ、その翌日、Ｂ４部長は、Ａ１に対してＣＳＴ瓶に関する業務を担当するよう指示した。
③ 11月８日、ＣＳＴ瓶のラインテストに関する説明会が行われ、その席上、Ｂ５課長はＡ１に対して、同月９日からＣＳＴ瓶に関する業務に専念するよう指示した。しかし、Ａ１は、その後も会社職制からこれまでに会社が行ったＣＳＴ瓶に関する検討結果についての資料を手渡されたことはなく、その問題点等についても説明を受けなかった。
④ Ａ１は、同月９日以降ＣＳＴ瓶及び紙容器に関する問題点等について検討することになり、その業務に従事したが、その結果、55年９月までに㋐ＣＳＴ瓶の導入による現行各工程の問題点とその改良点㋑ＣＳＴ瓶及び王冠の細箘検査方法等に関して10数編の報告書をとりまとめ、会社へ提出した。
もっとも、ＣＳＴ瓶を使用する製品の本製造は、当初同年１月から開始される予定であったが、硝子瓶メーカーからの瓶の納入が遅れたこともあって、６月２日から開始された。
⑤ 55年10月以降、Ａ１は、会社職制から単発的に、従来使用している瓶の劣化テストや紙容器の問題についての検討を指示されることがあったものの、日常的な業務については具体的な指示をされなかった。
このため同人は、定まった日常業務がなく、製造現場におかれた机に座っているだけの日が多くなり、特に56年３月以降の６カ月間は１日だけ仕事をしたに過ぎなかった。
なお、同人は、前記報告書の提出後も、会社職制からそれについて説明を求められたり、その問題点を指摘されることはなかった。
⑶Ａ１の組合活動
① Ａ１は、入社直後組合へ加入し、49年３月から50年末まで組合の青婦部副部長を務め、その後青婦部の常任幹事（組織担当）として、若い組合員の要求事項の取りまとめや機関紙活動等を行っており、品質管理課の属する技術部では青婦部の中心となっていた。
なお、技術部は、47年頃まで組合活動が活発であったものの、その後一時停滞し、本件配転当時再びそれが活発になりつつあった。
② 54年７月24日、当委員会において、青婦部長Ａ３の減給処分及び配置転換に係る不当労働行為救済申立事件（53年（不）第63号）の審問が行われたが、Ａ１はこれを傍聴するためＢ２課長に離席を申請したところ、同課長は「賃金カットその他いろいろ覚悟をしているだろうな」との旨述べた。
なお、前記傍聴にはＡ１を含めて数名の組合員が参加したが、その際同人を除いては上司から何ら言われたことはなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、本件配転は、技術職として採用された者が、合理的な理由がないのに専門的な知識を要しない現業職に配置転換させられたものであって、異例の配置転換であり、これはＣＳＴ瓶の導入を口実にした組合活動家に対する報復的な不利益取扱いであり、ひいては組合の弱体化を企図したものである、と主張する。
⑵これに対して、会社は、次のとおり主張する。
すなわち、本件配転は、人事交流及びＣＳＴ瓶の導入により製造部に品質管理の経験者が必要であるという業務上の必要性に基づくものであって、非組合員のＣ２も同様の理由で同じ職場に配置転換している。
また、技術部からＡ１及びＣ２を選んだのは、前者は、品質管理課で細菌検査を担当しており、製品検査や工程管理の経験があるからであり、後者は、同課で主として材料検査を担当して瓶の長所短所をよく知っているからであって、それぞれ人選にも合理性がある。
従って、本件配転は、何ら不当労働行為に当らない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴一般に、従業員の配置転換は、それが合理性をもつものである限り、従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできないものと解される。
しかしながら、本件配転の場合、主たる理由は、ＣＳＴ瓶の導入に当り、品質管理の経験者が必要であったからとされているが、次のとおり本件配転の経緯は不自然であると言わざるを得ず、あえてＡ１を製造部へ配置転換した合理性は認め難い。すなわち、
① Ａ１がＢ４部長からＣＳＴ瓶に関する業務を担当するよう指示されたのは、同人が大阪地方裁判所に対して本件配転の禁止を求める仮処分の申請を行ったり、また組合が当委員会に対して本件申立てを行った後の54年９月20日のことであり、さらに、Ａ１がＢ５課長からＣＳＴ瓶に関する業務に専念するよう指示されたのは、それから１カ月半後の11月８日であること。
② 本件配転の際に、Ｂ３次長らはＡ１に対し、「本件配転は、技術部と製造部の人事交流である」旨説明したが、ＣＳＴ瓶ないしは軽量瓶に関する業務について説明や指示は何らなされていないこと。
また、Ａ１と同様の理由で、同時に製造部へ配置転換となったＣ２に対しても、ＣＳＴ瓶ないしは軽量瓶に関する業務について説明や指示は何らなされていないこと。
③ Ａ１は、11月９日から翌年９月までＣＳＴ瓶の研究等の業務に従事した事実は認められるが、その後は、会社職制から、単発的に業務上の指示があるものの、日常的な業務については具体的な指示がないために定まった業務がなく、特に56年３月以降半年間にわずか１日だけ仕事をしたに過ぎない状態におかれていること。
④ 会社では、既に53年８月からＣＳＴ瓶の使用について検討が始められ、１年後にその導入が決定されているのであるから、当該瓶の問題点等は相当程度検討がなされた上でその決定が行われているものと判断されること。
これに加えて、Ａ１が会社職制からＣＳＴ瓶に関する業務を指示されながら、同人は、会社がそれまで行ったＣＳＴ瓶の検討結果について、その資料を何ら手渡されておらず、また、その問題点等についても説明を受けていないこと。
⑤ 本件配転直後の団体交渉においても、会社は、本件配転について「業務の都合上行うものである」として、具体的にその理由や新しい職場でのＡ１の業務について説明をしていないこと。
⑥ 46年以降技術部から他の部への配置転換が行われた事例がなく、かつ、長らく細菌検査等の専門的な業務を担当してきた技術者を現業的な機械の担当に配置転換しており、異例の配置転換であること。
⑦ 仮に、Ａ１が一定期間従事したＣＳＴ瓶及び紙容器に関する業務が会社として必要であったとしても、製品の容器、包装等の研究開発に係る業務は、本来技術部の担当業務とされており、Ａ１が製造部において従事したＣＳＴ瓶及び紙容器に関する業務の内容は、まさにこれに該当すると判断されること。
また、技術部では従来からＢ２課長とともに同課のＣ１がＣＳＴ瓶の検討に従事しており、Ａ１をあえて製造部へ配置転換してまでその業務を行わせる必要があったとは認められないこと。
⑵もっとも会社は、Ａ１と同時に配置転換されたＣ２が、これまでＣＳＴ瓶に関する業務に従事していないのは、瓶メーカーからの瓶の納入が遅れ、当初の予定よりも時間的な余裕が生じたため、結果的にＡ１１人で当該業務が処理できたためである、と主張する。しかしながら、本件配転の４カ月後（55年１月）にはＣＳＴ瓶の導入が予定されていたにもかかわらず、Ｃ２は配置転換の当初からＣＳＴ瓶ないしは軽量瓶について何ら指示を受けていない。
しかも、同人は、材料検査を担当していて瓶の長所短所をよく知っているとの理由でＡ１と同時に配置転換されていながらＣＳＴ瓶に関する業務には全く関与していないこと、及びＡ１が本件配転後従事した業務の内容を合わせ考えれば、会社のこの主張は措信し難い。
⑶他方、Ａ１は、前記認定のとおり組合の青婦部副部長を務めた後、組織担当の常任幹事として機関紙活動等を行っており、技術部では青婦部の中心となっていた。特に、①前記の昆虫混入問題について、組合は、本件配転の１年前から「ながぐつ」で会社の姿勢を非難し続けており、その「ながぐつ」は、青婦部が中心になって作成していたこと②Ａ１は、製品検査、細菌検査等を行う部門に所属していたこと③本件配転当時、技術部の組合活動が活発化しつつあったこと、の事実に加えて、Ａ１に対する会社職制の前記言動を合わせ考えれば、会社は、同人の組合活動を嫌悪していたものと判断される。
⑷以上要するに、本件配転は、その合理性が認められず、かつ、前記判断からして、Ａ１の組合活動を嫌悪する会社が、ＣＳＴ瓶の導入に藉口して、同人を技術部から他の部局へ配置転換することによって、同人に対し通常の業務を与えず、或いは専門的な業務に従事させないという精神的な不利益を与えるものであり、ひいては組合の弱体化を企図したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和57年３月６日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01526.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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