東京、昭56不38、昭57.3.16
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人
東京計器支部
被申立人株式会社東京計器
主文
被申立人株式会社東京計器は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合、同日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部、同日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部が、昭和56年３月24日付で被申立人会社に申し入れた事項につき、団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社東京計器（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都大田区）に本社および本社工場を、栃木県佐野市・矢板市・那須町に工場を置き、東京はじめ全国主要都市に営業所をもち、航空計器、船舶計器、油圧機器等の製造・販売を業とする従業員約2,000名の会社である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」または「全金支部」という。）は、全国の金属機械産業の労働者で組織する労働組合で、その組合員数は約180,000名であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京都内の全金の組合員約35,000名で組織する労働組合である。申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部（以下「支部」または「東京計器支部」という。）は、全金本部および地本の組合員であって、被申立人会社に雇用される者で組織する労働組合であり、組合員は64名（本件結審時）である。なお会社には、申立人支部のほか、後記のとおり約1,500名の組合員を有する東京計器労働組合（以下「東京計器労組」という。）がある。
２ 東京計器労組の全金脱退までの経緯
⑴昭和52年12月、会社は当時の支部に対し、臨時「経営協議会」（社長以下15名と全執行委員12名で構成。以下「経協」という。）の席上、栃木県所在の三つの子会社（佐野市の東京ビッカース、矢板市の新東京計器および那須町の第一東京計器、以下「栃木３工場」という。）を吸収合併するとの基本方針を発表した。
⑵支部は、会社合併問題を機に、54年１月頃から、栃木３工場における各組合（当時、東京ビッカースと第一東京計器の組合は全金同盟に加盟。新東京計器の組合は上部組合なし。）との間で一企業一組合を目指し、上部団体との関係については、他の３労組と共同歩調をとって、その解消をはかっていくとの方針を決めた。そして同年12月以降、支部は、全金本部との間で全金を脱退する方向で話し合いを続けたが、折り合わなかった。⑶昭和56年２月４日、支部執行委員会は、委員会（執行委員全員と各委員区より選出される委員によって構成され、大会に次ぐ決議機関）に対し、支部規約の改訂案は、従来の「日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部という名称を「東京計器労働組合」と改めること、全金加盟の方式を従来の個人加盟から団体加盟とすることおよび大会付議事項に上部団体への加入・脱退の項目を加えることを主たる内容とするものであった。
同年２月９日、全金本部および地本は、連名で、支部のＡ１執行委員長宛に文書をもって、上記規約改訂については、全金の組織の根幹にふれるものであるとして、その手続を中止するよう申し入れた。
⑷しかし、２月11日、上記規約改訂案は、支部の委員会において賛成37、反対１、保留１で可決され、次いで２月12日の臨時大会においても賛成意見４名、反対意見１名の代議員の発言の後、採決が行なわれ、賛成多数で可決された。そして、２月16日の全員投票でも上記規約改訂案が賛成多数で可決された。
⑸２月17日、組合の名称を変更した東京計器労組は、経協の席上、支部規約を上記のように改訂した旨通知するとともに、同日、会社との間で、組合の名称変更によっても労働組合の同一性を失わないこと、従って同日以前に支部の名義で会社ととり交した労働協約等すべての権利義務について東京計器労組が引き続き当事者である旨の確認書をとり交わした。
⑹２月24日、東京計器労組の執行委員会は、同労組の委員会に対し、「栃木３労組との組織統一のための上部団体（全金）からの脱退およびこれに伴う組合規約一部改訂（上部団体加盟条項の削除）」を提案した。
２月25日、支部規約改訂を認めないとする全金本部および地本は、連名で、東京計器労組のＡ１執行委員長に対し、改訂した規約にもとづく全金脱退の手続きを中止するよう文書で申し入れた。
しかし、翌２月26日上記全金からの脱退提案は、東京計器労組の委員会において可決され、翌27日の臨時大会においても同様に可決された。そして、３月２日、規約にもとづく全員投票が行なわれた結果、賛成多数で全金脱退が決定された。
⑺３月３日、東京計器労組は、Ａ１執行委員長名で全金本部および地本に対し「脱退届」を提出した。
また同日、同労組は会社に対し、全金から脱退した旨通知するとともに、会社との間で同日付で全金から脱退したことによっても労働組合の同一性を失わない旨の確認書をとり交わした。
３ 支部新役員の選出と本件団交拒否
⑴他方、昭和56年３月３日夜、全金本部は、後に本件申立人支部執行委員長となったＡ２を東京計器支部の執行委員長代行に指名し、支部臨時大会を開いて執行部体制を確立するよう指示した。
これをうけて３月５日、Ａ２ら約50名の会社従業員は、支部臨時大会を開催し、Ａ２支部執行委員長ら８名の新役員を選出した。
⑵３月11日、支部のＡ２執行委員長らが会社に対し「全金東京計器支部」の役員が新たに選出された旨伝えるとともに、後記⑶の「通知書」を渡そうとしたところ、会社のＢ１人事課長は「、全金東京計器支部は東京計器労組に名称変更していることを経協で確認し、確認書もとり交わしているが、組合の名称をまた変更したのか」などと質し、同通知書の受取りを拒んだ。そこでＡ２らは同通知書を読み上げ、再度その受領を促したが、拒否されたので、同通知書を内容証明・配達証明郵便で会社に送る旨伝えた。
⑶全金本部、地本および支部の３者は、連名で、会社に対し、全金本部および地本は規約上の指導統制権にもとづき、Ａ２を委員長代行に指名したこと、Ａ２委員長代行はこれにもとづいて支部臨時大会（３月５日）を開催し、同大会で執行委員長Ａ２、副執行委員長Ａ３、同Ａ４、書記長Ａ５、会計Ａ６、執行委員Ａ７、同Ａ８、同Ａ９の８名の役員を選出したこと等について、３月12日付内容証明郵便で通知した。
⑷３月23日、支部のＡ２執行委員長らは、会社に対し、３月分の給料から控除した組合費が支部に届いていないとして、その履行を求める「要求書」を渡そうとした。これに対し、会社のＢ１人事課長は、会社としては東京計器労組が唯一の交渉相手であって、３月分の組合費は東京計器労組に支払っており、チェックオフに関する確認書を交しているのは東京計器労組だけであるなどといって「要求書」の受け取りを拒否した。そこで支部は、会社に対し、「要求書」は内容証明・配達証明郵便で送ること、現時点で支部の指導統制権が明確におよんでいる組合員名簿の提出を用意していること等を伝えた。⑸３月24日、支部のＡ２委員長らは、再度会社に対し、翌々26日に「⑴チェトックオフについて、⑵組合事務所の貸借問題について、⑶春闘の同答について」を議題とする団体交渉に応ずることを求める全金本部、地本および支部連名の「団体交渉申入書」を渡そうとした。しかし、会社のＢ１人事課長は「毎回お話しているとおり、考え方は変わっていないので、受けとれません。」といって受領を拒否した。
４ 本件申立後の経過
昭和56年３月27日、全金本部、地本および支部は、上記会社の団体交渉拒否は不当労働行為であるとして、当委員会に対し、救済申立てを行なったのであるが、以後、次のような事実が認められる。
⑴全金本部、地本および支部は、連名で、会社に対し、３月24日に申し入れた前記団体交渉応諾の要求とともに、支部の指導統制のもとで現在活動している支部組合員59名の氏名を明らかにし（第１次発表分）、これらの者に対するチェックオフを実施すべき旨を３月30日付内容証明郵便で申し入れた。しかし、これについて会社は、今日まで、何ら回答していない。
⑵全金本部、地本および支部は、連名で、会社に対し、４月１日付予定の人事異動に関する団体交渉を３月31日付内容証明郵便で申し入れたが、これについても会社は何ら回答していない。
⑶全金本部、地本および支部は、連名で、会社に対し、「４月１日付人事異動について」・「最近の部課長の行為について」と題する議題を３月24日に申し入れた議題に付加して、４月22日付内容証明郵便で団体交渉を申し入れたが、これについても会社は何らの回答をしていない。
⑷全金本部、地本および支部は、連名で、会社に対し、支部の指導統制のもとで現在活動している支部組合員５名（第２次発表分）の氏名を明らかにするとともに、これらの者と第１次発表分の者とをあわせて、３月分以降の組合費を返還すべき旨、５月28日付内容証明郵便で申し入れた。
⑸支部は、３月25日頃、支部に対する支援カンパの状況等を記載した機関紙「全金東京計器支部ニュース」第１号を、以後、６月15日付第12号まで、毎号約500部を発行し、支部組合員以外の従業員に対してもこれを配布したり、全金内の各種会議に支部として参加するなどの活動を行なっている。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
全金本部および地本の指示に反してなされた、名称変更、個人加盟の原則の放棄等を内容とする支部規約の改訂は無効であり、これにもとづいてなされた全金脱退決議も、全金の個人加盟の原則からして無効である。そして、申立人支部が現実に存在していることは事実であり、被申立人に申し入れた議題も団交議題になり得るものであるから、被申立人が本件団体交渉を拒否していることは、明らかな不当労働行為である。⑵被申立人の主張
東京計器労組の全金からの脱退は、有効と解さざるを得ないから、同労組と全金との関係は完全に消滅している。もし全金と何らかの関係を有する労働組合が他に存在するとすれば、新たに結成するしかないところ、申立人らは、申立人支部は新たに結成されたものではないとしているのであるから、申立人支部は存在し得ない。現実にも、被申立人は、Ａ１委員長に代表される旧支部から、名称変更等の規約改正、全金からの脱退についての通知を受ければ、これを有効なものとして取り扱わざるを得ないのであるが、これに対して、隠密裡に開催された支部臨時大会で、上記Ａ１委員長に代わり、Ａ２らが執行委員に就任したと、申立人らが主張しても、直ちに会社がこれを信頼することの方が無理である。
仮に、東京計器労組の全金からの脱退が無効で、支部が存在し続けているとしても、その支部を正当に代表し得るＡ１委員長らの執行部との間では団交を拒否したことはないこと等からして、被申立人は、Ａ２らが代表していると称する申立人支部との団体交渉に応ずべき義務はなく、したがって、この点からも本件申立ては棄却さるべきである。
２ 当委員会の判断
⑴前記認定のとおり、①昭和56年３月５日、全金脱退に反対する約50名の者は、支部臨時大会を開き、Ａ２執行委員長ら８名の役員を選出し、その旨、同月12日付内容証明郵便で被申立人に通知していること、②同月23日、Ａ２委員長ら支部役員が、被申立人に対し「現時点で支部の統制権が明確におよんでいる組合員名簿の提出を用意していること」を予告し、現実にも全金本部、地本および支部の三者は、被申立人に対し同月30日付内容証明郵便で、59名の支部組合員の氏名を明らかにし、５月28日付内容証明郵便で、さらに５名の支部組合員の氏名を明らかにしていること、③また、３月24日、支部は、被申立人に対し、チェックオフ等３項目の議題について、全金本部、地本および支部の三者と団体交渉を行うよう申し入れ（被申立人は、この「団体交渉申入書」の受領を拒否したが、申し入れの内容は、知悉していたものと認められる）、その後も、ひきつづき他の追加議題についても団体交渉を申し入れていること、④さらに、支部は、３月25日頃以降、支部の機関紙を発行・配布するなどの活動をしていること、等の事実が認められる。
⑵そうとすれば、支部が支部規約改訂の前後を通じて同一性を有するか否かの問題はともかく、被申立人会社内において東京計器労組とは別に、支部なる労働組合が現実に存在し、二つの労働組合が互いに独自の活動を行なっていることは、疑いのない事実である。したがって、被申立人が、３月12日付内容証明郵便で支部役員の氏名を知り得た時点以降、一歩譲って遅くも、３月30日付内容証明郵便で、59名の支部組合員の氏名を知り得た時点以降、今日に至るまで、東京計器労組のみが唯一の労働組合であると主張して、支部申入れに係る上記議題についての団体交渉に一切応じないことは正当な理由を欠くものといわなければならない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社の本件団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する。
なお、申立人らは、ポスト・ノーティスをも求めているが、本件の救済としては、主文の範囲で足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年３月16日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01529.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。