千葉、昭56不５、昭57.3.24
命令書
申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合
被申立人富里商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の別記組合員29名に対し、各昭和56年６月22日付け文書をもってなした警告並びに通告をそれぞれ取り消し、この警告並びに通告がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、今後、申立人が団体交渉開催の実現を目的として実施するストライキに、申立人の組合員が参加したことの故をもって、参加組合員に対し、前項と同趣旨又は類似の警告並びに通告をしてはならない。
３ 被申立人は、本命令書交付後１週間以内に、下記文言を記載した文書を申立人の代表者に交付するとともに、同文言を縦１メートル、横２メートルの白紙の全面にかい書で明りょうに墨書し、被申立人の経営する成田インターナショナルホテル（千葉県印旛郡富里村七栄650－35所在）の従業員食堂の壁の見やすい位置に10日間き損することなく掲示しなければならない。
記
陳謝文
当社は、団体交渉開催の実現を目的として、貴組合が昭和56年６月13日から同月21日まで実施したストライキに、後記貴組合員各位（29人）が参加したことの故をもって、参加者各位に対し、それぞれ、昭和56年６月22日付け文書をもって、警告並びに通告をしましたが、今般、このことが労働組合法第７条１号及び３号に該当する不当労働行為であると、千葉県地方労働委員会において認定されました。
当社は、このことを貴組合及び後記参加者各位に対し深く陳謝するとともに、今後再びこのようなことを繰り返さないことを固く約束いたします。
参加者氏名
Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４
Ａ５Ａ６Ａ７Ａ８
Ａ９Ａ10 Ａ11 Ａ12
Ａ13 Ａ14 Ａ15 Ａ16
Ａ17 Ａ18 Ａ19 Ａ20
Ａ21 Ａ22 Ａ23 Ａ24
Ａ25 Ａ26 Ａ27 Ａ28
Ａ29 以上（敬称略）
昭和年月日
ノースウェスト航空日本支社労働組合
中央執行委員長Ａ30 様
富里商事株式会社
代表取締役Ｂ１
（注：年月日は、交付文書にあっては交付の日を、掲示文書にあっては掲示の日を、それぞれ記載すること。）
４ その余の申立は棄却する。
別記
Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４
Ａ５Ａ６Ａ７Ａ８
Ａ９Ａ10 Ａ11 Ａ12
Ａ13 Ａ14 Ａ15 Ａ16
Ａ17 Ａ18 Ａ19 Ａ20
Ａ21 Ａ22 Ａ23 Ａ24
Ａ25 Ａ26 Ａ27 Ａ28
Ａ29
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人富里商事株式会社（以下「会社」という。）は、申立外ノースウェスト航空会社（以下「ノースウェスト」という。）の乗務員宿舎及び乗換旅客用室の管理業務を主たる目的としてノースウェストの100パーセント出資により設立された株式会社であって、肩書地（編注、東京都港区）に本社を置き、千葉県印旛郡富里村七栄650－35所在の成田インターナショナルホテル（以下「ホテル」という。）を経営しており、本件申立時の従業員数は約90名である。
⑵申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合（以下「組合」という。）は昭和35年６月に結成され、現在ノースウェスト及びホテルの従業員、その他航空関連事業で働く労働者の個人加入により組織されている単一組織の労働組合であって肩書地（編注、千葉県印旛郡富里村）に事務所を置くほか、事業所又は地域等の別により10支部を有しており、本件申立時の組合員数はホテルの従業員約30名を含め約480名である。
２ 労使関係
⑴ホテルの従業員は、労働条件に問題があるとして、昭和54年８月２日及び８月11日に組合の中央執行委員長Ａ30（以下「Ａ30委員長」という。）らと会合した結果８月11日にＡ14及びＡ４の両名が、同月15日にＡ１がそれぞれ組合に加入したほか９月２日ころまでの間に合計約20名のホテルの従業員が組合規約所定の手続を経てそれぞれ組合に加入した。
⑵組合は、９月２日13時から臨時中央執行委員会を開催し、ホテルの従業員である組合員がホテル支部を結成することを承認した。同日夜ホテル支部組合員約20名が会合して全員一致の拍手をもってホテル支部委員長にＡ１（以下「Ａ１支部委員長」という。）、同副委員長にＡ14（以下「Ａ14支部副委員長」という。）、同書記長にＡ４（以下「Ａ４支部書記長」という。）を選出した。更に、翌９月３日夜、当日加入した者を含め約30名の組合員であるホテルの従業員はホテル支部の結成及びホテル支部三役の選任を再確認した。
⑶９月４日９時30分ころ、Ａ30委員長は電話でホテルの総支配人Ｂ２（以下「Ｂ２総支配人」という。）に組合にホテル支部ができて三役を同行するから面会されたい旨を連絡すると、同人は支部三役の同行を断りＡ30委員長１人で来るように言った。13時30分ころＡ30委員長はホテルの事務室でＢ２総支配人と面会し、同人に組合とホテル支部連名の「ホテルで働く従業員で組織する労働組合が1979年９月４日当労組に支部として加盟いたしました。」との文言を含む「組合結成並びに役員の通知書」と題する文書（以下「結成通知」という。）を手渡し、ホテル支部の結成並びに三役の氏名を伝えるとともに、諸々の要求については後日提出するのでその間あらゆる不当労働行為をすることなく今後は組合を通じて対処されたき旨を要求し、かつ、ホテル支部三役を同行しているから面会するよう申し入れたところ、同人は「会社にはまだ組合ができたという認識はない。」等と言って面会を拒否した。（なお、組合が９月１日ホテルの組合員に配布したビラには「ホテルの従業員が支部として組合に加入した」旨の、９月４日付けの組合ビラの見出しには「成田インターナショナルホテル支部結成」との記載があり、更に組合の民航労連等にあてた「緊急抗議電報要請の件」と題する９月６日付け文書及び提出には至らなかったが当委員会会長にあてた「不当労働行為禁止命令発令要請について」と題する９月７日付け文書にも同様の趣旨が記載されていた。また、組合員Ａ29（以下「Ａ29組合員」という。）は９月４日ころＡ14支部副委員長らから「今、組合を作っているんだ。」と組合加入を勧められ、その時は組合の責任者をＡ１支部委員長であると受け止めていた。）⑷９月５日朝、会社はＡ１支部委員長に同人あての①結成通知には９月４日に支部を結成したとあるが同日の支部結成は真実か否か、支部役員の選出は規約に基づき適法な手続きによってなされたかについての文書による回答、②組合支部規約の提出と支部組合員数の通知、③支部の協定締結権限を明確化するための委員長、支部役員、支部員の権限及び義務に関する支部見解、④支部が労組法上の独立した労働組合であるか否かの回答及び支部に所属する従業員名簿の提出を求めた「通知並びに申入書」と題する文書を交付した。
⑸同日午後、ホテルの客室部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）は、オペレーター室で、ホテル支部組合員であるオペレーターＡ11及びチーフオペレーターＡ31に、ホテルの2206号室でホテル支部組合員であるハウスキーピングのフロアスーパーバイザーＡ32及びバスドライバーＡ３に対し組合加入の有無及び加入動機をただしたうえで組合からの脱退を勧奨した。
⑹組合は、同日13時ころから市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会（組合の最高議決機関）を開催してホテル支部の結成を承認した。
⑺９月６日、組合はＡ１支部委員長との連名で会社に対して前記⑸のＢ３部長が脱退工作をした件について「会社管理職によるホテル支部組合員に対する脱退工作について等」を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑻９月７日、組合は会社の前記⑷の申入書に対しＡ30委員長名義の文書で再度ホテル支部三役の氏名を通知するとともに「組合を代表するすべての権限は中央執行委員長が有し、また、最終的責任も中央執行委員長が有する。支部独自に関する問題については、支部委員長も権限を有し、同時に責任を負うものであるが、支部独自の事項に関する使用者との交渉及び協定については中央執行委員長の承認を要する。」旨とその他の事項は組合内部の自治に関する問題であるので回答しない旨を回答した。
⑼９月８日、組合は活字で印刷された次の規定を含む組合規約を会社に提出した。
第５条（資格）次の者は、本組合員たる資格を有する。
⑴ノースウェスト航空会社（以下、会社という）に働く職員、嘱託、臨時職員、出
向中の者及び見習期間中の者を含むすべての労働者但し、労働組合法第２条第１項
に該当する者は除外する。
⑵民間航空産業及びその関連事業に働く労働者。
但し、労働組合法第２条第１項に該当する者は除外する。
⑶その他、組合が認めた者。
２ 本人に脱退の意志がない限り、退職、解雇、出向その他の雇用状態の変更によって、組合員の資格を失うことはない。
第６条（加入）組合に加入しようとする者は、所定の申入書に必要事項を記載し、委員長に申込む。
２ 組合員としての資格は、前条の手続きを経て組合員名簿に登録された時点から始まる。
第13条（構成）代議員総会（以下、総会という）は、組合の最高決議機関であって、本部役員、中央代議員及び支部代議員をもって、構成する。
２ 省略
第17条（付議事項）次の事項は、総会に付議しなければならない。
⑴組合規約の制定・改廃
⑵～⑼省略
⑽争議行為の決定
⑾・⑿省略
２ 大会の議決を得るいとまもない緊急な事項については、別に定めるものを除き、中央執行委員が適宜処理することが出来る。その処理については、次の総会で承認を得
なければならない。
第27条（付議事項）次の事項は、中央代議員会に付議しなければならない。
但し、総会に付議する場合は、此の限りでない。
⑴・⑵省略
⑶支部の設置、改廃
⑷・⑸省略
⑹支部独自の争議行為の承認
⑺～⑽省略
２ 中央代議員会の議決を得るいとまもない緊急事項については、中央執行委員が適宜処理することが出来るが、その処理については、次の中央代議員会または総会のいづ
れか先に開催されるものの承認を得なければならない。
第42条（選出）本部役員は、それぞれ組合員の中から組合員の直接無記名投票により選出する。
第47条（支部）本組合には、本部の他、事業所または地域等の別により次の支部を置く。⑴～⑼省略
⑽ホテル支部
（注、⑽ホテル支部の部分は手書きで加えてある。）
第57条（支部規約）支部は、本規約に準拠して支部規約を制定するものとする。
２ 省略
第59条（支部、分会独自の争議行為）支部又は分会が独自の争議行為を決定する場合には、当該支部または分会の組合員の直接無記名投票により、支部又は分会の組合員総
数の３分の２以上の賛成、及び中央代議員会の承認を得なければならない。
２ 省略
第75条（規約の改正）組合規約を改正する場合には、総会において、直接無記名投票により代議員総数の過半数の賛成を得なければならない。
付則
１ 省略
２ 支部規約の制定がない期間は、支部の機関等については本規約を準用するものとする。
３ 省略
⑽９月10日、会社はＡ１支部委員長あての「求確認書」と題する書面をもって、９月７日付けの組合の回答書は、ホテル支部の外部の者であるＡ30殿からのものであるとして、同回答書の回答事項等についての確認並びに前記⑷の９月５日付け申入書記載事項の再確認を求めた。
⑾この間組合は９月８日、当委員会に対し前記⑺の団体交渉議題について団体交渉促進を調整事項とするあっせんを申請し、更に９月11日、同団体交渉の拒否及び前記⑸の脱退工作による支配介入について不当労働行為救済を申し立て、当委員会は、申立てについて審査開始のうえこれを昭和54年（不）第３号の１（労働組合法第７条２号部分、以下「２号事件」という。）と昭和54年（不）第３号の２（労働組合法第７条３号部分、以下「３号事件」という。）とに分離した。
⑿９月13日、組合は前記⑽の９月10日の「求確認書」に対してＡ１支部委員長と連名の「求確認書に対する回答について」と題する書面をもって「貴社ホテルに働く従業員は、当初、当ノースウエスト航空日本支社労働組合に個人加盟を行ったものであり、相当数の加盟を得て９月４日の段階でホテル支部としてまとめたもので、これは組合運営上の合理性を考えてのものでした。」と回答した。
⒀この間会社は、９月６日以降９月12日ころまでの間に料飲部課長Ｂ４及び料飲部長Ｂ５をしてホテル支部組合員Ａ33らに対し、組合からの脱退を勧奨させ、また、９月５日から９月13日までの間にホテル支部組合員に書かせた同一文言を含む組合脱退届33通を集め、同月13日これを一括してＡ１支部委員長あてに郵送した。
⒁組合は、９月12日、９月13日、10月17日、10月18日及び10月20日にもそれぞれ前記⑺の９月６日付けの団体交渉申入書記載の議題について団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⒂組合は10月27日、成田市の千葉交通労働組合事務所で臨時代議員総会を開催してホテル支部に対する会社の前記⑸の脱退工作及び団体交渉拒否に対するストライキ権を確立するとともに、その実施の時期、具体的方法及び手段はホテル支部闘争委員会の決定にゆだねることとした。
⒃当委員会は、２号事件について、ホテル支部組合員の組合加入は個人加入ではなく、団体加入であるが組合規約の改正がなくその加入は無効であり、ホテルの従業員中には組合員は１人もいないので団体交渉拒否は正当であるとの会社の主張を退けて昭和54年12月25日付け救済命令（以下「初審命令」という。）を発した。会社は初審命令を不服として中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査申立てをしたが、中労委は昭和55年２月25日付けで初審命令履行勧告（以下「履行勧告」という。）を発し、会社はそのころこれを受領した。
⒄昭和55年４月２日ころホテル支部は①団体交渉拒否に対する、②不当労働行為に対する、③’80春闘要求に関する等の争議権をホテル支部組合員の総数の３分の２を超える約90％の賛成投票により確立した。そこで組合は、前記⒂で確立したストライキ権とこのホテル支部のストライキ権確立を合わせて会社に通知するとともに、２号事件の初審命令及び中労委の前記⒃の履行勧告に基づく団体交渉を要求した。
⒅ア組合は、昭和55年４月８日15時30分ころ、会社に文書（以下「第１次スト通告書」という。）で会社の数々の不当労働行為に対する抗議と、団体交渉の即時要求のため、ホテル支部組合員の総意をもって、同日16時から18時まで時限ストライキを実施する旨の争議通告をなし、同日16時から18時までストライキを実施し、Ａ１支部委員長らホテル支部組合員16名（以下「第１次グループ」という。）がこのストライキ以下「第１次スト」という。）に参加したが、会社はそのころ第１次スト通告書を組合に返却し４月10日ころ第１次グループの各組合員に対し、それぞれ４月10日付けの警告並びに通告書（以下「第１回警告書」という。）をもって「貴殿は昭和55年４月８日16時から18時まで勤務時間中職場から離脱し、業務を放棄して業務に多大の支障を及ぼした。右
行為は就業規則に違反し懲戒の対象となる行為でありはなはだ遺憾である。今後かか
る行為を繰り返さないよう厳重に警告するとともに、今後繰り返した場合は会社は相
当な処分をせざるを得ないことを予め警告並びに通告する。」との旨を通告した。
イ 組合は、同月18日会社に対し、口頭をもって同日17時から19時まで時限ストライキを行う旨を事前通告（以下「第２次スト通告」という。）をなし、同日17時から19時までストライキを実施し、Ａ１支部委員長らホテル支部組合員14名（以下「第２次グループ」という。）がこのストライキ（以下「第２次スト」という。）に参加したが、会社は同月23日ころ第２次グループの各組合員に対し、それぞれ５月23日付けの警告並びに通告書（以下「第２回警告書」という。）をもって、第１回警告書の文言と同趣旨の文言を含んだ警告並びに通告をした。
ウ 組合は、同年４月21日、22日、24日、30日、５月４日、５日、６日、７日、８日、９日、10日及び13日に、それぞれ文書又は口頭をもって会社に対し事前に時限ストライキを実施する旨を通告して、それぞれ時限ストライキ（以下「波状ストライキ」と
いう。）を実施し、このストライキにはＡ１支部委員長らホテル支部組合員24名（以下「第３次グループ」という。）が参加したが、会社は５月15日ころ、第３次グループの各組合員に対しそれぞれ５月15日付けの警告並びに通告書（以下「第３回警告書」という。）をもって、第１回警告書の文言と同趣旨の文言を含む警告並びに通告をした。⒆組合及び上記警告書を交付された各組合員は、当委員会に対してそれぞれ４月17日付け不当労働行為救済申立（昭和55年（不）第１号）、４月30日付け不当労働行為救済申立（昭和55年（不）第２号）及び６月５日付け不当労働行為救済申立（昭和55年（不）第３号）をなした。当委員会はこの３件の申立を併合して審査を開始した（以下この事件を「55年警告書事件」という。）。
⒇中労委は２号事件について同年６月４日付けで再審査申立を棄却する命令（初審命令支持）を発したが、会社はこれを不服として東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。」に行政訴訟を提起した。次いで昭和55年10月31日東京地裁は中労委の申立てに基づき初審命令第１項の団体交渉に応ずべき旨の緊急命令を発したが、会社はこれに従う姿勢を示さなかった。
(21) この間当委員会は、３号事件について７月22日付けで救済命令を発し、また、55年警告書事件について会社の２号事件での主張と同一の主張であるホテル支部組合員の組合加入は個人加入ではなく団体加入であるが組合規約の改正がなくその加入は無効であり、ホテルの従業員中には組合の組合員は１人もいないから、ホテルの従業員が組合のストライキ指令に従ったと称して無断職場離脱をしたことはストライキとはいえず、就業規則に違反した行為であるから前記警告書を発した使用者の行為は不当労働行為ではないとの主張を退けて昭和55年12月24日付けで救済命令を発した。会社はこれらの命令を不服として中労委に再審査を申し立てた。
３ 本件ストライキの経過
⑴昭和56年３月９日、組合はホテル支部と連名で’81春闘要求書を会社に提出したが会社はこれを組合に返却し、回答指定日までに回答をしなかった。そこで組合がこの要求書に基づく団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
⑵これよりさき、組合は前記２⒂及び⒄ので確立したストライキ権はその目的達成までは有効であるとして前記２⒅の波状スト以後も会社に電話又は口頭で通告してホテル支部組合員に全員又は指名ストライキを実施させたが、会社は各ストライキの参加者の参加時間帯のは握が困難であったとしてストライキ参加者に対する警告書の交付を一応見送った。
⑶昭和56年６月９日東京地裁における２号事件の口頭弁論期日の当日及びＡ１支部委員長外２名のホテル支部組合員が暴行告訴事件について成田警察署に逮捕された当日である６月10日に前記ストライキ権に基づきそれぞれ会社に電話で事前通告してホテル支部組合員全員（公休者を除く。）をストライキに突入させた。（この逮捕は前記のＡ１支部委員長外２名が組合の前記ストライキ実施中であった昭和55年５月６日にホテルのＢ６コック長に暴行したとしてその後同人が会社の指示によりこの３名を成田警察署に暴行罪で告訴したことによるものであった（以下これを「逮捕事件」という。）続いて組合は前記ストライキ権に基づき翌６月11日から６月25日昼ころまでの間にホテル支部の副委員長Ａ17又はＡ４支部書記長がそれぞれ会社に電話で事前通告してホテル支部組合員全員にストライキを実施させた（以下これを「本件ストライキ」という。）
⑷６月９日から同月21日までのストライキ参加者及びその時間帯は別表１、２のとおりである。
⑸このストライキ実施中の６月13日、会社はＡ１支部委員長あてに照会と題する文書で「別表１記載のとおり貴支部に所属していると思われる従業員が昭和56年６月９日以降各々会社の許可なく、職場放棄並びに欠勤しているが、これは貴支部の指示によるものか否か、至急文書をもって、６月14日17時までに回答されたい。もし回答なき場合は、各人の意思による職場放棄並びに欠勤として処理します。」との旨を通告した。
⑹これに対して組合は６月15日Ａ30委員長名義で「貴社から当労組ホテル支部委員長Ａ１あての昭和56年６月13日付け「照会」に対し、次のとおり回答します。別表１記載の貴社従業員はいずれも当労組に加入しており、貴社が「会社の許可なく職場放棄」と言っているのは、すべて当労組の指示によるストライキであって（それも貴社に通告済みです）「無断職場放棄」呼ばわりされるいわれはありません。」との旨を回答した。
⑺６月22日、会社はＡ１支部委員長あてに文書（以下「６月22日付け申入書」という。）で「貴あて６月13日付け「照会」に対し、貴殿より回答がないまま外部のＡ30殿の名をもって貴支部に関すると思われる６月15日付け文書が提出されましたので、会社は次の通り催促、照会並びに申し入れいたします。なお、貴殿より６月13日付け「照会」に対する御回答が期日までありませんでしたので、会社は「照会」別表１記載各人の意思による職場放棄並びに欠勤と処理します。①未回答の貴あて６月13日付け「照会」及び本「催促・照会並びに申入書」に対し、至急文書をもって、６月23日17時までに回答されたい。②別表２記載のとおり貴支部に所属していると思われる従業員が、６月13日以降引き続き各々会社の許可なく職場放棄並びに欠勤しているがこれは、貴支部の指示によるものか否か前①の期限までに回答されたい。もし、回答なき場合は、上記各従業員の意思による職場放棄並びに欠勤として処理します。③外部のＡ30殿よりの文書によれば『…すべて、当労組の指示によるストライキであって（それも貴社に通告済みです）…』と主張されておりますが、会社はかかる通告を貴殿からも受けておりません。貴支部の認否は別としても、もし貴支部なりに、ストライキと主張する行動をとる場合は少くとも文書による通告を事前に窓口の総務課まで提出してください。ただし、日曜・祭日及び平日の９時以前並びに17時30分以後は、窓口が不在になりますので念のため。また、電話による連絡は、誤解を招くもとになりますので今後も一切お断りします。」との旨を申し入れた。
⑻６月23日、組合はホテル支部と連名の「団交申し入れ書」（以下「６月23日付け団交申入書」という。）をもって、会社の前回の文書に対しその回答は６月15日付け回答と同一である旨を回答するとともに「貴社からの前記書面によれば「ストライキと主張する行動をとる場合は少くとも文書による通告を事前に窓口の総務課まで提出してください。」とありますが今後の争いをさけるためにもその内容方法について当労組と貴社との間で協定を締結したいと思いますので、この件に関する団体交渉を開催することを申し入れます。」と団体交渉開催を申入れた。
⑼６月25日ころ、会社は６月13日から６月21日までの間に別表２のとおりにストライキに参加したホテル支部組合員にそれぞれ「①貴殿は別表２記載のとおり会社の許可なく、無断職場離脱あるいは、無断欠勤をした。②前①の行為は、就業規則違反であり、従業員とにあるまじき重大な行為である。今後かかる行為は、絶対繰り返さないよう厳重に警告するとともに、会社は、貴殿に対し前①の行為に対する責任追及の権利（懲戒処分を含む）を留保する。右警告並びに通告する。」との旨を記載した６月22日付け「警告並びに通告書」（以下「本件警告書」という。）を郵送し又は直接届けた。
⑽会社は組合が申し入れた６月23日付けの団体交渉には応じなかった。
⑾組合は６月30日本件救済申立をした。
⑿会社の総支配人Ｂ７（昭和56年３月１日就任）は、昭和57年２月４日の本件審問期日において、会社は今でも、ホテル支部結成について疑義を有しており、かつ、ホテル支部の申立人組合への加入については、申立人組合の規約改正がなされておらず、加入についても疑義を有しているが、この疑義の点については、直接申立人組合に問いたださないという会社の方針を自分はＢ２総支配人から引き継いだので、現時点ではこれらの疑義を直接申立人組合に問いただす考えはないとの趣旨の証言をした。
⒀会社の総務課長Ｂ８（昭和56年３月１日就任）は、昭和56年10月19日の本件審問期日において、前記６月９日から６月12日までのストライキについても、警告書の対象となるし、今後も組合のストライキと称してホテル支部組合員が無断で職場離脱をした場合には警告書の対象となり得るとの趣旨の証言をした。
別表１
参加者ストライキ参加月、日、時間帯（自時分－至時分）
番号氏名 6月9日 6月10日 6月11日 6月12日
6/12 6/13
1 Ａ１公休 08:30-17:00 13:30-22:00
16:00-09:00
6/11 6/12
2 Ａ２ 14:30-21:00 公休 14:30-23:00
16:00-00:30
3 Ａ３公休 14:30-23:00 14:30-23:00 13:30-22:00
4 Ａ４ 14:30-21:00 13:30-22:00 公休 14:30-23:00
5 Ａ５ 13:30-21:00 06:30-15:00 公休公休
6 Ａ６公休 14:30-23:00 13:30-22:00 06:00-14:30
7 Ａ７ 13:30-21:00 13:30-22:00 公休 06:00-14:30
8 Ａ８ 14:30-21:00 13:30-22:00 14:30-23:00 13:30-22:00
9 Ａ９ 09:45-15:00 06:30-15:00 06:30-15:00 公休
10 Ａ10 公休 14:30-23:00 14:30-23:00 06:00-14:30
11 Ａ11 09:45-14:30 06:30-14:30 公休公休
12 Ａ12 14:30-21:00 06:30-14:30 公休公休
13 Ａ13 公休 14:00-22:30 06:00-14:30 14:30-23:00
14 Ａ14 公休 14:00-22:30 14:00-22:30 14:00-22:30
15 Ａ15 14:00-21:00 06:00-14:30 14:00-22:30 05:15-13:45
16 Ａ16 公休 14:00-22:30 06:00-14:30 14:00-22:30
17 Ａ17 14:00-22:30 06:00-13:45 14:00-22:30 06:00-14:30
18 Ａ18 09:45-14:30 14:00-22:30 05:15-13:45 公休
19 Ａ19 14:00-21:00 06:30-14:30 06:00-14:30 公休
20 Ａ20 09:45-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30 公休
21 Ａ21 15:30-24:00 06:00-14:30 公休 13:30-22:00
22 Ａ22 13:30-21:00 06:30-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30
23 Ａ23 09:45-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30 公休
24 Ａ24 公休 13:30-22:00 05:00-13:30 13:30-22:00
25 Ａ25 13:30-21:00 06:30-13:30 公休 13:30-22:00
26 Ａ26 09:45-13:30 公休 13:30-22:00 05:00-13:30
27 Ａ27 10:00-18:15 09:45-18:15 09:45-18:15 08:00-16:30
28 Ａ28 13:15-21:00 13:15-21:45 06:00-14:30 公休
29 Ａ29 09:45-14:30 06:30-14:30 公休 06:00-14:30別表２（次ページにつづく）
参加者ストライキ参加
番号氏名 6月13日 6月14日 6月15日 6月16日
6/14 6/15
1 Ａ１公休
16:00-09:00
6/16 6/17
2 Ａ２ 14:30-23:00 14:30-23:00 公休
16:00-00:30
3 Ａ３公休公休 06:00-14:30 13:30-22:00
4 Ａ４ 14:30-23:00 13:30-22:00 13:30-22:00 公休
5 Ａ５ 14:30-23:00 14:30-22:00 13:30-22:00 06:30-15:00
6 Ａ６公休公休 14:30-23:00 14:30-23:00
7 Ａ７ 06:30-15:00 06:30-15:00 公休 06:30-15:00
8 Ａ８公休 13:30-22:00 14:30-23:00 14:30-23:00
9 Ａ９ 13:30-22:00 06:30-15:00 06:00-14:30 13:30-22:00
10 Ａ10 06:00-14:30 06:00-14:30 公休 14:30-23:00
11 Ａ11 14:30-23:00 14:30-23:00 14:30-23:00 06:00-14:30
12 Ａ12 14:30-23:00 14:00-22:30 06:00-14:30 14:00-22:30
13 Ａ13 06:00-14:30 公休 14:30-23:00 06:00-14:30
14 Ａ14 05:15-13:45 公休 14:00-22:30 06:00-14:30
15 Ａ15 公休公休 14:00-22:30 14:00-22:30
16 Ａ16 14:00-22:30 05:15-13:45 公休 14:00-22:30
17 Ａ17 公休 14:00-22:30 06:00-14:30 14:00-22:30
18 Ａ18 14:00-22:30 06:00-14:30 14:00-22:30 06:00-14:30
19 Ａ19 14:00-22:30 14:00-22:30 06:00-14:30 公休
20 Ａ20 15:30-24:00 06:00-14:30 15:30-24:00 06:00-14:30
21 Ａ21 05:00-13:30 15:30-24:00 06:00-14:30 公休
22 Ａ22 11:00-19:30 公休 11:00-19:30 13:30-22:00
23 Ａ23 13:30-22:00 05:00-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30
24 Ａ24 05:00-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30 公休
25 Ａ25 05:00-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30 公休
26 Ａ26 13:30-22:00 05:00-13:30 公休 13:30-22:00
27 Ａ27 公休公休公休 09:45-18:15
6/14 6/15 6/15 6/16 6/16 6/17
28 Ａ28 公休
16:30-01:00 16:30-01:00 16:30-01:00
29 Ａ29 06:00-14:30 06:00-14:30 06:00-14:30 06:00-14:30月、日、時間帯（自時分－至時分）
6月17日 6月18日 6月19日 6月20日 6月21日
6/19 6/20
08:30-17:00 08:30-17:00 14:30-23:00
16:00-09:00
6/21 6/22
12:30-21:00 14:30-23:00 14:30-23:00 公休
16:00-00:30
13:30-22:00 公休 06:00-14:30 06:30-15:00 06:30-15:0013:30-22:00 13:30-22:00 06:00-14:30 06:30-15:00 公休公休 14:30-23:00 14:30-23:00 13:30-22:00 13:30-22:0014:30-23:00 14:30-23:00 14:30-23:00 13:30-22:00 公休06:30-15:00 06:30-15:00 公休 14:30-23:00 14:30-23:0013:30-22:00 公休 13:30-22:00 13:30-22:00 13:30-22:00公休 13:30-22:00 13:30-22:00 14:30-23:00 14:30-23:0014:30-23:00 14:00-22:30 06:00-14:30 06:00-14:30 14:30-23:0006:00-14:30 公休 14:30-23:00 06:00-14:30 公休06:00-14:30 14:30-23:00 公休 14:30-23:00 14:00-22:3014:00-22:30 06:00-14:30 公休 14:00-22:30 06:00-14:30公休 14:00-22:30 06:00-14:30 14:00-22:30 05:15-13:456:00-14:30 14:00-22:30 05:15-13:45 公休公休14:00-22:30 06:00-14:30 公休 14:00-22:30 14:00-22:3005:15-13:45 公休 14:00-22:30 06:00-14:30 14:00-22:30公休 14:00-22:30 14:00-22:30 05:15-13:45 公休06:00-14:30 06:00-14:30 06:00-14:30 14:00-22:30 06:00-14:30公休 13:30-22:00 05:00-13:30 13:30-22:00 05:00-13:3013:30-22:00 05:00-13:30 15:30-24:00 06:00-14:30 公休05:00-13:30 公休 13:30-22:00 05:00-13:30 13:30-22:00公休 13:30-22:00 05:00-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30公休 13:30-22:00 05:00-13:30 13:30-22:00 05:00-13:3013:30-22:00 05:00-13:30 13:30-22:00 05:00-13:30 公休05:00-13:30 15:30-24:00 06:00-14:30 公休 13:30-22:0008:00-16:30 08:00-16:30 09:45-18:15 09:45-18:15 09:00-17:3013:15-21:45 13:15-21:45 公休 13:15-21:45 13:15-21:45公休 06:00-14:30 06:00-14:30 06:00-14:30 06:00-14:30
第２ 判断及び法律上の根拠
被申立人は、申立人主張の本件ストライキと称する行為は、次の理由によりストライキとはいえず無断職場離脱にほかならないので、会社がなした本件警告書の交付は不当労働行為ではないと主張する。
① ホテル支部組合員は、申立人組合に個人加入したのではなく、ホテルの従業員がまず労働組合を結成し、その上で申立人組合に団体加入したものであるにもかかわらず、申立人はホテル支部設置に関する規約の改正手続をしておらず、したがって、ホテル支部は申立人組合に加入しておらず、ホテル支部組合員は申立人の組合員ではないこと。
② ホテル支部の役員選出方法は組合規約に違反しているので、ホテル支部には適法な役員が存在せず、したがって、ホテル支部委員長らが実施したと主張するホテル支部自体のストライキもありえないこと。
③ 仮りに申立人主張の昭和54年10月確立のストライキ権が有効であるとしても申立人主張の本件ストライキまでに１年７ケ月以上を経過し、すでに効力を失っており、また、申立人が６月10日以降に実施したとする申立人主張の本件ストライキはＡ１支部委員長外２名のホテル支部組合員が成田警察署に逮捕されたため同警察署に対する抗議行動のためのものであって目的を異にし、これに関するストライキ権はいまだ確立されていないこと。
④ 仮りに申立人主張の本件ストライキ権が確立されていたとしても、会社に対するその実施についての事前通告を欠いていること。
判断
１ ①の主張について
⑴昭和54年８月11日から９月３日までの間にホテルの従業員約30名（ホテル支部三役を含む。）が組合規約所定の手続を経て組合に加入していること（第１の２⑴⑵）。
⑵９月８日組合が会社に提出した組合規約第５条及び第６条によれば組合は個人加入の組織形態をとっていること（第１の２⑼）。
⑶９月13日組合及びホテル支部連名で個人加入であることを回答していること（第１の２⑿）。
⑷上記⑴、⑵及び⑶を総合すればホテルの従業員は、組合に個人加入したと判断するのが相当であること。
⑸もっとも、Ａ30委員長の結成通知の際の言動並びに結成通知、組合の９月１日付け及び９月４日付けの各ビラその他の文書には団体加入であると受け取られる文書等があり、Ａ29組合員が当時組合の責任者をＡ１支部委員長であると受け止めていたこと（第１の２⑶）等の状況はあるが、これらのことは個人加入であるとの前記判断を覆すには足りないこと。
⑹組合は９月２日の臨時中央執行委員会でホテル支部結成を承認し（第１の２⑵）、更に９月５日組合の最高機関である定例代議員総会（組合規約第13条）でホテル支部の結成を承認したこと（第１の２⑹、⑼）。
⑺９月８日組合が会社に提出した組合規約第47条にホテル支部と手書きで記入されていること（第１の２⑼）。
⑻ホテル支部の結成を組合が前記⑹の代議員総会において承認したことはこれに必要な組合規約の改正をも同総会で同時に済ませているものと解するのが相当であること。
⑼以上⑴から⑻までを総合すれば組合規約の改正がなされていないとしてホテル支部組合員が組合の組合員でないとする会社の主張は採用できない。
２ ②の主張について
⑴昭和54年９月２日夜、ホテル支部組合員約20名が全員一致の拍手をもってホテル支部三役を選出し、翌９月３日夜にも当日加入した者も含め約30名の組合員であるホテルの従業員がホテル支部の結成と三役の選任を再確認していること（第１の２⑵）。
⑵ホテル支部三役はホテル支部組合員が自主的に選出したものであり、組合規約には組合員の直接無記名投票により選出する旨規定（付則第２項、第42条）されているが、出席組合員が全員一致の拍手をもってこれに代えたとしても、これは組合自治に関する問題であり、会社がこれに異議を述べるべき事柄ではないと解するのが相当であること。⑶ホテル支部は、昭和55年４月２日ころ会社の不当労働行為及び’80春闘要求に関するストライキ権を確立して会社に通知していること（第１の２⒄）。
⑷このストライキ権は、組合規約第59条の規定に添っていること（第１の２⑼、⒄）。⑸以上⑴から⑷までを総合すれば会社の主張は採用できない。
３ ③の主張について
⑴会社のＢ３部長は昭和54年９月５日午後、ホテル支部組合員Ａ11外３名に対して組合からの脱退勧奨したこと（第１の２⑸）。
⑵会社は、９月６日組合がＡ１支部委員長と連名で申し入れた前記⑴の脱退工作を議題とする団体交渉に応じなかったこと（第１の２⑺）。
⑶会社は、９月６日から９月12日ころまでの間に管理職をしてホテル支部組合員に対し組合からの脱退を勧奨させて、組合脱退届33通を集めて９月13日ころ一括してＡ１支部委員長あてに郵送したこと（第１の２⒀）。
⑷会社は、組合が前記⑵と同一の議題で９月12日から10月20日までの間に５回にわたって団体交渉を申し入れたが、これに応じなかったこと（第１の２⒁）。
⑸組合は、10月27日の臨時代議員総会においてホテル支部に対する会社の脱退工作及び団体交渉拒否に対するストライキ権を確立するとともに、その実施の時期、具体的方法及び手段についてはホテル支部闘争委員会の決定にゆだねることとしたこと（第１の２⒂）。
⑹組合は、昭和55年４月２日ころホテル支部が①団体交渉拒否に対する、②不当労働行為に対する、③’80春闘要求に関する争議権を確立したことを前記⑸の組合のストライキ権確立と合わせて会社に通知したこと（第１の２⒄）。
⑺組合が、昭和55年４月８日第１次スト通告書をもって争議通告をして第１次グループに第１次ストを実施させたところ、会社はそのころ第１次スト通告書を組合に返却し、４月10日ころ第１次グループの各組合員に対し第１回警告書を交付し、４月18日組合が、口頭で第２次スト通告をして第２次グループに第２次ストを実施させたところ、会社は４月23日ころ第２次グループの各組合員に対し第２回警告書を交付し、４月21日から５月13日の間組合が文書又は口頭で事前に通告して第３次グループに波状ストを実施させたところ、会社は第３次グループの各組合員に対し第３回警告書を交付したこと（第１の２⒅）。
⑻組合及び警告書を交付された各ホテル支部組合員は、４月17日、４月30日及び６月５日にそれぞれ不当労働行為救済申立をしたこと（第１の２⒆）。
⑼会社は、昭和56年３月９日組合がホテル支部と連名で提出した’81春闘要求書を返却し、回答指定日においても回答をせずに、この要求書に基づく組合の団体交渉申入れに応じなかったこと（第１の３⑴）。
⑽会社は、２号事件の初審命令に従わず再審査申立てをし、中労委の履行勧告にも従わず（第１の２⒃）、更に中労委の棄却命令も不服として行政訴訟を提起し、次いで、昭和55年10月31日付けの東京地裁の緊急命令にも応じる姿勢を示さなかったこと（第１の２⒇）。⑾組合は、昭和56年６月９日東京地裁における２号事件の口頭弁論期日に前記ストライキ権に基づき事前通告をしてホテル支部組合員にストライキを実施させ、６月10日さきに会社の指示によりホテルのＢ６コック長から成田警察署に暴行罪で告訴されていたＡ１支部委員長外２名のホテル支部組合員が同警察署に逮捕されたことにより前記ストライキ権に基づき事前通告してホテル支部組合員全員にストライキを実施させたこと（第１の３⑶）。
⑿組合は、いったん確立したストライキ権はその目的達成までは有効であるとして波状スト以後も会社に電話又は口頭で通告してホテル支部組合員に全員又は指名ストライキを実施させたこと（第１の３⑵）。
⒀以上⑴から⑿までを総合すれば、会社は組合が申し入れた昭和54年９月６日の団体交渉をはじめ、その後の団体交渉にも一切応じず、初審命令、中労委の履行勧告にも従わず、緊急命令にも応じる姿勢を示さず、一方その間組合は一貫して団体交渉開催を要求してストライキを実施していることからすれば、組合が確立したストライキ権の目的は達成されておらず、いったん確立した組合のストライキ権は依然として有効であるとの組合の考えは妥当であると解するのが相当である。また、東京地裁の口頭弁論期日における本件ストライキにしても会社が、いずれの命令にも従わずホテル支部結成当初から一貫してホテル支部を認めなかったことによるものであり、６月10日の逮捕事件ももとはといえば会社がＢ６コック長に告訴させたことによるものであるから、会社が組合に対して不当労働行為を働いているとして組合が本件ストライキを実施したものであることからすれば組合が前記（第１の２⒂、⒄）で確立したストライキの目的の範囲内に含まれると解するのが相当であるので、会社の主張は採用できない。
４ ④の主張について
⑴組合は、昭和55年４月第１次スト通告書を会社から返却されたことから事後のスト通告は口頭又は電話でしていること（第１の２⒅、２⑵、⑶）。
⑵会社は、自から発した６月22日申入書において「電話による連絡は今後も一切お断わりします。」と申し入れており、このことは会社がそれ以前に組合から電話で連絡を受けたことをもの語るものであり、かつ、ホテル支部結成以来会社が団体交渉を拒否してきたのみならず、本件ストライキ中とはいえ組合が昭和56年６月23日付け団交申入書をもってしたストライキの事前通告の方法に関する協定締結の申し入れにも応じなかったこと（第１の３⑻、⑽）及びストライキ通告に関し労使間に何らの協定もいまだ結ばれていない本件において会社は組合の前記⑴の口頭又は電話による通告について異議を述べる資格はないものと解するのが相当であること。
⑶以上⑴及び⑵を総合すれば、本件ストライキについて組合がその都度事前通告をしていることは明らかであり、事前通告がされていないとの会社の主張は採用できない。
５ 以上１から４まで及び審問の全過程を総合すればホテル支部組合員29名が参加した本件ストライキは組合が実施したものであって、その目的、方法、手続ともに正当であると解するのが相当であるから、ホテル支部組合員29名の職場離脱はストライキとはいえず、会社に対する無断職場離脱にほかならないとの会社の主張はとうてい採用することができない。
６ 本件警告書には「会社の許可なく無断職場離脱あるいは無断欠勤をした行為は就業規則違反であり従業員としてあるまじき重大な行為であるので、今後かかる行為は絶対に繰り返さないよう厳重に警告するとともに会社は責任追及の権利（懲戒処分を含む）を留保する」との旨の文言が含まれており（第１の３⑼）、これを読む者に会社から懲戒処分を受ける可能性があるとの印象を与え、このことはホテル支部組合員に精神的苦痛を与えるとともに、ストライキに参加することをちゅうちょさせて組合活動上の不利益を与え、更に上記のごときホテル支部組合員に与える印象は、組合員の組合活動への意欲を抑圧して組合を弱体化に導びく支配介入であり、会社が本件警告書を発した行為は労働組合法第７条１号及び３号に各該当する不当労働行為である。
７ 救済の方法について
⑴ア昭和54年９月４日９時30分ころ、Ａ30委員長が電話で、Ｂ２総支配人に、組合にホテル支部ができて三役を同行するから面会されたい旨を連絡すると、同人は支部三役
の同行を断りＡ30委員長１人で来るように言い、更に同日13時30分ころ、Ａ30委員長がホテルの事務室で、Ｂ２総支配人に面会し、結成通知書を手渡した際にも、ホテル
支部三役を同行しているから面会するよう申し入れたのに対しても、同人は「会社に
はまだ組合ができたという認識はない」等と言って面会を拒否していること（第１の
２⑶）は、Ｂ２総支配人が、Ａ30委員長の紹介でホテル従業員であるホテル支部三役との面会を避けているものと解されること。
イ 組合とホテル支部連名の昭和54年９月４日付け結成通知書は、Ａ30委員長から直接Ｂ２総支配人に手交されたにもかかわらず（前記ア）、会社が、翌９月５日朝「通知並びに申入書」と題する文書を交付した相手はホテル支部委員長のみであり（第１の２
⑷）、更に組合は９月７日付けＡ30委員長名義をもって会社あてに回答をしているにもかかわらず、会社が９月10日付け求確認書をもって、確認を求めた相手は、Ａ30委員長ではなく、回答者ではないホテル支部委員長であること（第１の２⑽）。
ウ Ｂ２総支配人は９月４日13時30分ころ、Ａ30委員長からホテル支部三役を同行しているから面会するよう申し入れたときには、会社にはまだ組合ができたという認識は
ない等と言っておきながら（前記ア）、会社は、翌５日午後にはＢ３部長がホテル支部組合員であるＡ11、Ａ31、Ａ32及びＡ３に対し、組合からの脱退を勧奨していること（第１の２⑸）。
エ 会社の前記９月10日付け求確認書には、「９月７日付けの組合の回答書はホテル支部の外部の者であるＡ30殿からのものである」との文言が含まれ（第１の２⑽）、更に、昭和56年６月13日付け会社の照会文書もホテル支部委員長あてのものであり、同年６月15日付けＡ30委員長からの会社あての回答に対する、会社の６月22日付け申入書による申入れも、回答者ではないＡ１支部委員長あてになされ、しかも、この申入書の
文言中にも、「貴殿より回答がないまま外部のＡ30殿の名をもって貴支部に関すると思われる６月15日付け文書が提出されましたので云々」の文言が含まれていること（第１の３⑹、⑺）。
オ 前記アからエまでの事実は、会社がホテル従業員以外の者であるＡ30委員長を嫌ってこれを避け、ひいてはホテル支部と組合との関係を分断しようとする意図の現われ
であると解されること。
⑵組合が昭和54年９月６日にホテル支部と連名で団体交渉を申し入れて以来会社は現在に至るまでいまだ一度もこれに応じていないこと（第１の２⑺、⒁、⒇、３⑴、⑻、⑽）。⑶会社は、昭和55年中に組合が実施した第１次スト、第２次スト及び波状ストの都度、それぞれ第１回警告書、第２回警告書及び第３回警告書を発していること（第１の２⒅）。⑷会社は、本件ストライキについてもホテル支部組合員に本件警告書を発していること（第１の３⑼）。
⑸会社のＢ７総支配人は本件審問において、会社の組合及びホテル支部に対する態度は今後も変らない趣旨の証言をしていること（第１の３⑿）。
⑹会社のＢ８総務課長は本件審問において、ホテル支部組合員が今後もストライキと称して無断で職場離脱をすれば警告の対象となり得るとの趣旨の証言をしていること（第１の３⒀）。
⑺会社は、組合が前記２⑻の波状スト以後電話又は口頭で会社に事前通告してホテル支部組合員に全員又は指名ストライキを実施させたことについては特に警告書を発していないが、これは会社がストライキ参加者の参加時間帯のは握が困難であったとしていること（第１の３⑵）。
以上の⑴から⑺までの事実及び本件審問の全過程を総合すれば会社は、今後組合が申し入れた団体交渉を会社から拒否されたため、組合がその団体交渉開催の実現を目的として実施するストライキにホテル支部組合員が参加したことの故をもって参加組合員に対し、第１回から第３回までの各警告及び本件警告と同趣旨又は類似の警告並びに通告を繰り返すおそれがあるものと解されるので、主文第１項のほか主文第２項及び第３項の範囲の救済が必要である。
なお、組合は救済方法として、主文のほか、陳謝文をホテルの正面玄関に掲示すること、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞及び日本経済新聞の各朝刊（全国紙）に１回掲載すること並びに本件につき組合が支出した弁護士費用を含む金銭上の負担の補償をも求めているが、本件救済方法としては主文の範囲で足るものと思料するので、これらの申立は棄却する。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年３月24日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01531.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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