栃木、昭56不８・９、昭57.3.25
命令書
申立人総評・全国一般労働組合栃木地方本部
被申立人葛生木材株式会社
被申立人天神木材有限会社
主文
被申立人葛生木材株式会社及び同天神木材有限会社は、申立人総評・全国一般労働組合栃木地方本部が申し入れた組合員の解雇問題に関する団体交渉に、誠意をもって、速やかに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人葛生木材株式会社（以下「葛生木材（株）」という。）は、肩書地（編注、栃木市平柳町）に本社を置き、木材販売業を営む会社である。
⑵被申立人天神木材有限会社（以下「天神木材（有）」という。）は、肩書地（編注、栃木市昭和町）において、注文主が支給した材料を、時間単位で、製材することを請負う会社である。
⑶天神木材（有）は、葛生木材（株）の製材を請負い、また、両社（以下「被申立人等」という。）の代表取締役は、Ｂ１（以下「社長」という。）である。葛生木材（株）の従業員は、天神木材（有）内の工場で勤務し、天神木材（有）の従業員が製材した製品の選別、結束等をしている。
⑷申立人総評・全国一般労働組合栃木地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、宇都宮市）に本部を置き、栃木県下の各種産業に従事する労働者をもって組織する労働組合で、組合員数は約3,800人である。
２ 昭和56年８月10日の解雇
⑴社長は、昭和56年８月10日午後５時頃、天神木材（有）応接室において、葛生木材（株）の従業員Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下「Ａ１等４名」という。）並びに天神木材（有）の従業員Ａ５（以下「Ａ５」という。）外４名の合計９名に対し、木材業界の厳しい不況による被申立人等の窮状を説明のうえ、解雇通知書を手交し、８月分清算賃金と解雇予告手当を支給した。被解雇者９名全員は、これを受領し、領収書に、各々、自署した。⑵被解雇者９名は、翌８月11日、社長に対し、就労を希望する者には働かせ、また、退職する者には退職金を上積みするよう要求したが、社長は、退職金の上積みはできない旨説明した。
⑶被解雇者９名中Ａ５を除く８名は、８月12日、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済手帳及び離職証明書を受領し、健康保険被保険者証を返還した。
なお、Ａ５は、９月８日に退職金共済手帳を受領し、11月16日に健康保険被保険者証を返還した。
⑷Ａ５は、８月12日、既に受領済の解雇予告手当を、現金書留により、会社あて返送したが、同封書は受領を拒否され、Ａ５に返戻された。Ａ５は、同日以降断続的に、始業時頃、会社に赴き、就労を要求した。
３ Ａ１等４名及びＡ５の組合加入
Ａ１等４名とＡ５（以下「Ａ５等５名」という。）は、解雇通告後、組合に解雇問題等について相談し、昭和56年９月４日、組合に加入するとともに、組合の栃木合同支部を結成した。
４ 組合結成通告及び団体交渉申し入れの経過
⑴組合は、昭和56年９月８日、「従業員の組合加入について」（組合結成・組合役員の通告及び解雇白紙撤回の要求等を内容とする。）と題する文書を社長に提出した。この席上、組合のＡ６書記長は退職金の上積みを要求したが、社長は不可能である旨説明した。⑵組合は、９月17日、解雇白紙撤回等を要求内容とする団体交渉申入書を持参し、社長に対し、団体交渉に応じるよう求めたが、社長は、会社と関係がない組合だから、団体交渉を行う必要はない旨回答し、団体交渉申入書の受領を拒否した。
⑶組合は、前記⑵のため、９月17日、当委員会に、解雇白紙撤回を調整事項とする、あっせん申請に及んだ。10月５日の第１回あっせんは、当事者双方から事情を聴取した。10月14日の第２回あっせんは、退職金の上積み等を含めて検討することで次回に継続した。11月５日の第３回あっせんは、社長が退職金の上積み不可能という結論を、あっせん員に述べたため、あっせん員はこれを打ち切った。
なお、組合は、あっせん期間中、口頭で、団体交渉申入れを４回行ったが、社長は、あっせん中を理由に、これを拒否した。
⑷組合は、11月９日、社長に面会し、団体交渉申入書を提出しようとしたが、社長はこの受領を拒否した。このため、組合は、同書を天神木材（有）事務室に置いて帰ったが、同書は、郵便にて返送された。
また、組合は、同月16日、社長に、口頭で団体交渉を申し入れたが、社長はこれも拒否した。
⑸組合は、以上の経過から11月24日、本件救済申立てを行った。
組合のＡ６書記長は、翌11月25日、天神木材（有）事務室で社長に面会し、団体交渉申入書を朗読のうえ、団体交渉に応じるよう要求したが、社長は、解雇白紙撤回できない旨回答し、団体交渉申入れ書の受領を拒否した。
第２ 当事者の主張
１ 組合は、⑴Ａ５等５名と被申立人等との間には、解雇の効力及び退職金の問題に関し争いがあり、Ａ５等５名は、未だ、「雇用される労働者」の地位にある。被解雇者が解雇通告後に組合に加入する、本件のような、いわゆる「駆け込み訴」にあっても、被申立人等は、組合の申し入れる団体交渉に応じる法律上の義務がある。⑵あっせんと団体交渉は全く別ものである。また、被申立人等は、あっせんに臨む際の基本姿勢として、実質的話合いをする意思を持っていなかった、ことを理由に、被申立人等が組合の数度にわたる団体交渉申入れを拒否したことは、不当労働行為に該当する、と主張する。
２ 被申立人等は、⑴Ａ５等５名は解雇を承諾した。組合の団体交渉申入れは、解雇後１ケ月以上経過してから行われたもので、正当な団体交渉事項に該当しない。特に、Ａ１等４名の退職の意思は明白である。⑵被解雇者の希望は、退職金の上積みであるが、これが不可能であることは、被解雇者あるいは組合のＡ６書記長に対し、実質的に説明済である。⑶特に、あっせん中の団体交渉申入れは無益である。また、あっせん打切り後、あっせん申請事項と同一事項に関する団体交渉申入れも、協議不調に終ることは明らかである、ことを理由に、被申立人等に団体交渉応諾の義務はない、と主張する。
第３ 判断及び法律上の根拠
当委員会は、前記第２について、次のとおり判断する。
１ Ａ５等５名の解雇に伴う諸手続きが終了したことは、前記認定（第１、２⑴、⑶）のとおりであるが、Ａ５等５名が解雇自体に納得せず、あるいは、退職金に不満を持っていたこと、Ａ５等５名が解雇問題の解決を求めて組合に加入し、その結果、組合が、Ａ５等５名の解雇問題を交渉事項として、被申立人等に団体交渉を申し入れたものであることは、前記認定（第１、２⑵、⑷、３、４⑵）のとおりである。以上の事実を総合すれば、Ａ５等５名と被申立人等との間には、解雇等に関し、未解決の問題が存在し、両者間の雇用関係は、完全に清算していないとみるべきで、Ａ５等５名は、未だに、労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」と解するを相当とする。
なお、本件は、いわゆる「駆け込み訴」に該るが、上記のとおり、Ａ５等５名は「雇用する労働者」と解すべきであるので、被申立人等は、Ａ５等５名を代表し、Ａ５等５名の解雇問題を交渉事項とする組合の団体交渉申入れに、応諾する義務がある。本件団体交渉申入れの期間は、「駆け込み訴」であることを考慮すれば、社会通念上、許容し得る範囲内に行われたものと解される。
２ 組合が被申立人等に申し入れた団体交渉事項は、前記認定（第１、４⑴、⑵）のとおり、Ａ５等５名の解雇白紙撤回であるが、退職金の上積み問題に限ったとしても、未解決であることは、前記１のとおりである。従って、被申立人等は、実質的に説明済であるとの立場に固執することなく、解雇問題の解決のため、むしろ、積極的に組合との団体交渉に応じ、自己の主張を委曲を尽して組合に説明するなど、誠意をもって協議すべきである。
３ 本来、労使間の問題は、自主交渉・自主解決が基本である。従って、労使は、たとえ、あっせん中であっても、自主解決に努力すべきで、本件の被申立人等にあっても、この姿勢が望まれる。
本件のあっせんは、前記認定（第１、４⑵、⑶）のとおり、被申立人等が組合の申し入れる団体交渉に応じないため、組合が申請したものであったが、結果的には、何ら具体的な進展を得ることなく打ち切られたものである。また、前記認定（第１、４⑵、⑷、⑸）のとおり、被申立人等は、当初から、組合を回避する態度を取り続け、組合との団体交渉についても、これを嫌ってきたものである。これらを考え合せると、本件の場合、あっせん打ち切りをもって、団体交渉を行う実益がまったくないと断定することはできない。以上のとおり、被申立人等の主張する団体交渉拒否理由は、いずれも正当でなく、被申立人等が組合の申し入れる団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年３月25日
栃木県地方労働委員会
会長高橋徳
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01532.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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