群馬、昭56不１、昭57.3.25
命令書
申立人Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
同Ｘ４
被申立人上電タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人４名を運転手としてただちに正常な勤務に就かせなければならない。
２ 被申立人は、命令書交付の日から７日以内に、縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に下記のとおり楷書で墨書し、被申立人会社新前橋営業所南側出入口付近の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
会社が貴殿らを正常な勤務に就かせなかったことは、貴殿らが昭和55年７月７日に不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不当労働行為であると群馬県地方労働委員会により認定されました。今後このような事態がないよう十分配慮いたします。
昭和年月日
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
Ｘ４殿
上電タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
（注：年月日は文書掲示の初日とする。）
３ 被申立人は、前各項に命ずるところを履行したときは、その都度遅滞なく当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人上電タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、前橋市）に本社を置き、前橋市内に新前橋営業所ほか３営業所を有して一般乗用旅客自動車運送業（ハイヤー・タクシー業）を営んでおり、審問終結時の従業員数は106名である。⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は昭和50年７月、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は同年10月、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は昭和53年２月、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）は同年10月にそれぞれ会社に入社した運転手である。
⑶申立人らが所属する全日本労働総同盟、全国交通運輸労働組合総連合関東地方本部、群馬県ハイタク労組連合会、上電タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、会社及びその子会社である高崎市所在の有限会社上電交通の従業員を以て組織された労働組合で、審問終結時の組合員数は99名である。
２ 申立人らの就労問題の経緯
⑴昭和55年７月７日、申立人らは、会社が組合の役員改選に介入したこと及び同人らの組合活動を妨害したことが不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行った（群地労委昭和55年（不）第１号事件。以下「旧件」という。）。
これに対して当委員会は、昭和56年10月19日「会社は、組合の運営方針、役員人事及び組合員の署名活動などに干渉して組合の組織運営に支配介入してはならない。」旨の命令を発したが、会社はこれを不服として同月26日中央労働委員会に再審査申立てを行った。
⑵旧件申立て直後の昭和55年７月８日ごろ、申立人らの出勤場所である新前橋営業所に通常ほとんど顔を出すことのない会社代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）が出向き、社長、常務取締役Ｂ２（以下「常務」という。）、Ｂ３部長（以下「部長」という。）、Ｂ４会計課長らがＸ１に対して「訴を取下げてくれ。訴を取下げれば今までどおり仕事ができるんだ。」などと言った。
⑶同月10日、組合は執行委員会を開き、申立人らが自交総連、全動労、高教組などの労働組合の支援を受けて組合の組織を破壊するおそれがあるとして、同人らの査問を行うことを決定した。
⑷同月19日、Ｘ４が出勤すると、Ｂ５組合長（当時会社職制としては配車主任。以下「Ｂ５」という。）以下組合役員ら７名が同人の査問を行い、旧件申立書のコピーを示して、訴を取下げろなどと言った。席上組合員Ｃ１はＸ４に対し「この野郎、てめえみたいな入って２、３年の者が生意気言うんじやない。」と言って鉄の灰皿で机を叩き、それをＸ４が払いのけたところＣ１に当ったとしてＣ１がＸ４を殴りつけるというようなことがあった。
⑸翌20日、Ｘ１が出勤すると営業車の鍵（以下単に「鍵」という。）がなかったので常務に尋ねたところ、同人は知らないと返答するのみで、20分間も押問答を繰返した末、ようやく消火器の下でこれが発見された。
鍵が見付かりＸ１が就労しようとすると、職制らから用があるので残っているよう言われたが、同人は職制らから体当りなどをされたため営業車に逃げ込んだところ、職制を中心として約30名に約１時間にわたって取囲まれ、この間就労できなかった（なお、上記職制らはいずれも組合員である。）。この際、常務は営業所のガラス越しにこの状態を見ていたが、何の手段も講じようとはしなかった。
⑹同日、申立人らを支援するために労働組合その他の団体を構成員として「上電タクシーの労働者を支援する会」（以下「支援する会」という。）が結成された。
⑺同月23日、Ｘ１、Ｘ３は点呼終了後部長に呼ばれて話合いが行われ、その中で旧件の申立てについて部長は「提訴を取下げれば、また気持よく仕事ができるんじやないか。」などの発言をした。
⑻昭和55年11月12日、会社の機構改革が行われ、申立人４名は第２営業課長になったＢ５の下に配属され、同一勤務ダイヤで就労することになった。
⑼同月24日、申立人４名は、会社専務取締役Ｂ６（以下「専務」という。）、部長立会いの下で、上司のＢ７係長（組合執行委員。以下「Ｂ７」という。）、Ｂ８主任（組合執行委員。以下「Ｂ８」という。）から「時間外勤務はするな。勤務時間中は食事とトイレ以外で車から降りるな。」などと従来にないことを言われた。申立人らは、他の運転手と同じに扱ってくれと言ったが、Ｂ８は「４人は会社を訴えているではないか。４人にだけは強く言うんだ。」と言った。
⑽昭和55年12月22日、Ｂ５は旧件の会社側証人として当審問廷において証言を行った。⑾同月24日、Ｘ１が夕食中営業車のエンジンを止めなかったことを注意したＣ２主任（組合役員）に対して反発的態度を示したとして組合役員らとの間でトラブルを生じ、同人の就労に支障を来した。
⑿同月28日、Ｘ１が出勤すると鍵がなかったので常務に仕事をさせてくれるよう申入れたが、常務は、Ｂ５から話があるから話が終わるまで鍵は渡せないと言ってＸ１を就労させようとはしなかった。そこでＸ１はＢ５らとの話合いに応じたが、約２時間７、８名に取囲まれて机を叩かれたりしたため、このような状況では到底就労できないと判断し、また頭痛もしたので退社した。
⒀昭和56年１月３日、点呼終了後Ｘ４はＢ５から課長として話があるからと宿直室に呼ばれ、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８らから「支援する会」発行のビラに関して約１時間にわたって詰問された。
⒁翌４日、点呼終了後Ｘ４は、Ｂ５、Ｂ７ら15名前後の者に査問だとして取囲まれ、宿直室に連れ込まれたため、身の危険を感じて窓から外へ逃げ出して同人の自家用車に乗り込んだところ、更に追いかけて来た５、６名に車を揺すられたりして、結局Ｘ４は就労できなかった。この際専務は同じ新前橋営業所内に居合せたが、この事態を黙視していた。
⒂翌５日、Ｘ４が出勤すると、同人が昨日の査問騒ぎで所定の位置に収納しなかった鍵をＢ５が片付けてやった旨発言したので、Ｘ４は鍵を渡してくれるよう求めたが、「用事が終わるまでだめだ。」と言われた。点呼終了後、Ｘ４は前日同様査問だとして宿直室に連れ込まれそうになったが、これを振切って逃れ、このような状況の下では就労できないと判断して退社した。
⒃翌６日、申立人らは群馬県商工労働部労政課に赴き、就労妨害をやめさせるよう会社を行政指導してほしい旨要請した。
⒄同月９日、Ｘ３、Ｘ４が出勤すると、Ｘ４の鍵がなく、点呼終了後同人は、常務、部長、Ｂ５らから「Ｘ４だけ用があるから残れ。」と言われてＢ５ら約30名に取囲まれ、種々難詰されたため、１時間程で退社した。
一方Ｘ３は、部長から鍵、運転者日報等を渡され、就労するよう言われたが、Ｘ４の身を案じて同人と行動を共にした。
なお、この日ごろ、Ｘ４が常務に対して、鍵を渡すようＢ５に言ってもらえないかと頼んだところ、常務は、自分は関係ないから組合長の方に言ってくれと返答するのみであった。
⒅翌10日、Ｘ３、Ｘ４が出勤すると直ちにＸ４は査問すると言われてＢ５ら30名前後の者に取囲まれた。Ｘ４は常務に何とかしてくれるよう頼んだが、常務から「私は知らない。組合の方には許可してあるから、そっちの用事を済ませてくれ。」と返答され、結局就労できずに退社した。
Ｘ３は前日同様部長から鍵等を渡され就労するよう言われたが、Ｘ４と行動を共にした。
⒆翌11日、Ｘ３、Ｘ４が出勤すると、点呼終了後両名は査問だとして30名前後の者に取囲まれた。両名は少人数で穏やかに話合うことを提案したが、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８らから、地労委への訴を取下げろ、組合へ詫状を入れろなどと怒鳴られ、結局両名は１時間程で就労できないと判断して退社した。
⒇翌12日、申立人４名は、旧件を申立てたことを理由に会社から就労妨害等の不利益扱いを受けているとして当委員会に本件救済申立てを行った。
(21) 申立人４名は、就労妨害が止むまで欠勤する旨を同月14日付けで会社に通知し（ただし、Ｘ１は昭和55年12月30日以降頸椎捻挫の再発等のため、Ｘ２は同月31日以降腰部捻挫等によりそれぞれ欠勤している。）、更にＸ３とＸ４は、正常に勤務できると会社が保証すれば出勤する旨を同月20日付けで通知した。
(22) 「支援する会」の会員は、申立人らが就労できる状態にするため、昭和56年１月５日、９日、10日、11日の各日に同人らの出勤時刻に新前橋営業所付近に集合し、会社、組合に対して申立人らを就労させろと大声で要求するなどの支援活動を行っており、申立人らは会社から業務の邪魔になるので「支援する会」を連れてくるな、帰せと言われていた。
同月24日、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４の３名が出勤すると、組合が「支援する会」の新前橋営業所構内への立入りを防ぐため出入口付近に営業車を並べ、また同人らに「査問を受けなければ仕事をさせない。」と言ったため、同人らは就労せずに退社し、翌日以降はこれ以上出勤しても就労できないと判断して、会社から就労要請はあったが欠勤している。なお、Ｘ２は、昭和56年３月19日に会社に対して就労できるまでに病状が回復した旨通知したが、他の申立人３名と同一歩調をとって欠勤している。
(23) 昭和56年２月５日、組合大会において申立人４名の除名が決議され、その実施は組合執行部に一任されたが、まだその手続は行われていない。
(24) 同年３月から５月にかけて、Ｘ２は会社に対して傷病手当金請求のための事業主証明や社会保険の被扶養者の認定を再三にわたって要請したが、会社はこれに応じなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
会社は、申立人らの鍵を取上げたり、勤務時間中に下級職制を使い若しくは組合の査問を放置することによって就労を妨害したうえ、現在に至るまで就労させず申立人らに不利益を与えた。
このことは、旧件申立て後会社が申立人らにその取下げを迫ったり、いやがらせをしたことからも明らかなように、申立人らが旧件を申立てたことを理由とする不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
会社が申立人らの鍵を取上げる等の就労妨害を行った事実はない。
申立人らに対する査問は、同人らの反組合的行動について組合が行ったもので、会社は関知していない。当会社のように勤務時間が一律でない場合には、一部の組合員が勤務時間中に査問に参加することを許可したからといって会社が咎められるべきではない。そもそも申立人らに就労する意思がないことは、鍵がなければ予備の鍵で就労できるにもかかわらず退社したこと、「支援する会」と一緒に会社に押しかけては就労せずに退社したこと、会社の再三にわたる就労要請を拒否していることから明らかである。
２ 判断
⑴旧件から本件に至る一連の会社内の紛争には、組合の運営方針をめぐる申立人らと組合執行部間の対立という側面があり、会社の主張するように本件における組合の査問もその一現象であることは否定できないところである。
しかし、会社が申立人らの組合活動を自らの意に添わないものとしてこれを抑圧していたことは、既に旧件において当委員会が判断したところである。
⑵本件において査問と称して組合が申立人らに行った行為は、同人らの勤務時間中に、ときには連日、かなりの時間にわたって、勤務時間中の者を含む組合員多数が取囲むという激しいもので、申立人らの就労が不可能と判断され、かつ、会社業務に重大な支障を来す状態であったのであるから、会社は当然かかる事態を避けるよう適切な措置を講ずべきであったにもかかわらず、申立人らからの中止要請を無視してことさら査問を容認していたのであるから、査問によって申立人らが就労できなかったことについて会社は責を免れることはできない。
そればかりか会社は、認定した事実２の⑸、⑿、⒄、⒅のとおり、申立人らの就労よりも組合の査問を優先させたり、被査問者であるＸ１、Ｘ４に鍵を渡そうとしなかったのであるから、会社自ら申立人らを就労させなかったものと言わざるをえない。⑶上記認定のとおり、昭和56年１月４日以降申立人らは到底就労できる状態になく、また就労できるような状態に改善されたとも認められないのであって、同人らが会社に出勤しても就労せず退社したことや、同月25日以降就労できないと判断して欠勤していることも無理からぬところであり、このことを以て申立人らに就労する意思がないとする会社主張は認め難い。
⑷ところで、会社は申立人らに対し、旧件申立て直後社長、部長がその取下げを迫ったり、認定した事実２の⑼のとおり旧件申立てを理由とするいやがらせを行っていることから、会社が申立人らを嫌悪し旧件の取下げを望んでいたことが窺われるところである。したがって、組合が申立人らの分派活動を追及し旧件の取下げを迫っていることが会社の利害と一致するため、会社は組合の査問に乗じ申立人らを就労させないことにより同人らに経済的、精神的不利益を与え、その結果旧件申立ての維持が困難になることを期待していたものと推認せざるをえない。
⑸以上判断したとおり、会社が申立人らを正常な勤務に就かせないまま現在に至っていることは、申立人らが旧件を申立てたことを理由とする不利益取扱いであると言わざるをえず、このことは労働組合法第７条第４号に該当する不当労働行為である。
３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和57年３月25日
群馬県地方労働委員会
会長中山新三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01533.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。