神奈川、昭57不１、昭57.4.12
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人株式会社明輝製作所
主文
１ 被申立人は、申立人の申し入れる賃金、一時金等労働条件に関する団体交渉に、申立人組合員以外の他の従業員に支給する期日以前に、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和56年12月16日付通知書の内容どおり昭和56年度年末一時金を直ちに仮払いしなければならない。
３ 被申立人は、下記誓約書を本命令交付の日から１週間以内に縦１メートル、横２メートル以上の白色木板に明記し、被申立人会社大和工場及び横浜工場の正面入口の見易い場所に毀損することなく７日間掲示しなければならない。
誓約書
会社は、貴組合と昭和56年度年末一時金に関する団体交渉を他の従業員に対する支給日前に開催せず、また、貴組合の申入れにもかかわらず、貴組合員Ａ１に対し、一時金を仮払いしなかったことは、神奈川県地方労働委員会より不当労働行為であると認定されました。ここに深く反省し、今後かかる行為を一切行わないことを誓約します。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ２殿
組合員Ａ１殿
株式会社明輝製作所
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社明輝製作所（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都渋谷区）に本社と工場を置き、大和市に大和工場を、横浜市緑区に横浜工場を有し、家庭電気製品のプラスチック金型の設計、製作をしている企業で、従業員数は183名である。⑵申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、県下に24支部66分会、計約2,300名の組合員で組織されている、いわゆる合同労組である。会社大和工場の従業員Ａ１は、組合の湘南地域支部に所属する組合員である。
２ 本件発生に至るまでの労使事情
⑴昭和50年頃会社の大和工場及び横浜工場に、組合の湘南地域支部明輝製作所大和分会及び港北地域支部明輝製作所横浜分会がそれぞれ非公然に組織され、翌51年11月20日両分会は公然化した。公然化当時の組合員数は、大和分会54名、横浜分会64名で、大和及び横浜の両工場における従業員の大部分が組織化されていたが、その後組合員の脱退（退職による脱退も含む。）が相次ぎ、昭和54年頃にはＡ１組合員１名だけになっている。⑵この間、当委員会は、会社に対し次の通りの不当労働行為救済命令を発している。すなわち、
① 組合公然化直後の団体交渉拒否事件（昭51年（不）28号）について昭和52年１月21日付命令
（再審査を経て、現在ポスト・ノーティスの部分のみ最高裁に係属中。）
② 組合に対する中傷誹謗、非組合員の範囲に関する一方的見解のおしつけ、組合員に対する脱退工作、等の支配介入事件（昭51年（不）28号）について昭和54年２月15日付命令（この命令については、再審査を経て、現在東京地裁に係属中。）
③ 組合員に対する仕事上の差別扱い及び残業・休日出勤拒否等の不利益取扱いの事件（昭52年（不）33号）について昭和55年８月26日付命令
（この命令については、現在再審査に係属中。）
⑶なお、会社には、組合公然化の翌52年２月16日に結成された明輝製作所労働組合がある。この明輝製作所労働組合は、組合を脱退した下級職制を中心に結成されたのであるが、結成以来、会社に対し要求書を出したこともなく、また、会社との団体交渉は52年４月頃に１回行っただけである。
⑷会社は、その後組合との団体交渉に応ずるようになったが、組合文書の受取りにつき組合員からの手交を拒否しているので、労使間の折衝は配達証明郵便によって行われており、賃上げ、夏冬一時金等の交渉も、その都度、いずれも配達証明郵便により次の手順で行われていた。①組合の要求書及び団体交渉申入れ、②会社は、検討終了次第団体交渉日は通知すると回答、③会社から、支給日の１週間程度前に支給額、支給条件、支給日を決定したこと、この決定に同意すれば支給すると通知、この通知には団体交渉日の指定はない。④団体交渉日の指定がないので、組合から改めて団体交渉日の申入れ、（期日が合致しなければ、なお、文書往復がくり返される。）⑤団体交渉開催、協定妥結に至る。
このようなパターンは昭和56年度の賃上げ、夏期一時金まで最近数年間にわたりくり返されている。従って、会社決定の支給日前に団体交渉がもたれたことはなく、結局、組合の組合員に支給されるのは１～２ケ月後であり、団体交渉を経ないで会社の通知書（決定）だけで解決しているのは特別賞与（決算賞与）の場合だけである。組合は、このような会社の団交応諾態度につき団体交渉の都度等再三にわたり抗議している。他方、明輝製作所労働組合は会社の通知書だけで了承し、支給されている。
３ 昭和56年度年末一時金問題
⑴組合は、昭和56年度年末一時金に関し、①要求額として基準内賃金３ケ月分、査定の全廃、②団体交渉は11月26日に大和工場内会議室で開催すること等を求めて、11月16日付要求書を会社あて郵送した。
この組合要求に対して、会社は、11月24日付回答書を組合あて郵送した。この回答内容は、年末一時金については検討中であり、団体交渉日については、検討終了次第改めて会社より知らせる、というものであった。
⑵組合は、12月５日当委員会に対し、団体交渉促進のあっせんを申請したが、会社は、当委員会に上申書を提出し、このあっせんには応じなかった。上記上申書には、労使で自主的に解決していく所存であり、年末一時金の団体交渉日については検討終了次第改めて会社より知らせる旨が記載されていた。
⑶会社は、12月16日付通知書を組合あて郵送した。通知書の内容は次の通りである。通知書
昭和56年度年末賞与は、左の通りに決定しましたので通知いたします。
記
１．昭和56年度年末賞与
⑴社員１人当り基本給の平均2.05ケ月
内訳（略）
⑵支給日は12月21日を予定しています。（銀行振込み）
⑶対象者（略）
⑷その他（略）
２．尚本通知に同意する旨の文書による意思表示があれば実施いたします。
同意されない場合には実施出来ません。為念。
以上
⑷ 12月18日午後、別件審理のため東京地裁に出頭した組合は、法廷外において会社側代理人に対し、年末一時金の支給日以前に団体交渉を開催するよう会社に説得することを依頼したが、会社からは何の応答もなかった。
⑸組合は、12月21日付通知書を会社あて郵送して、11月24日付会社回答書で団体交渉日を知らせるとの約束に反して、一方的に年末一時金の決定通知をしてきたことにつき抗議するとともに、12月16日付会社通知書の年末一時金決定内容で仮りに妥結する旨及び、他の従業員同様Ａ１に対して直ちに支給することを求めた。
なお、12月21日には、Ａ１を除く従業員全員に年末一時金が支給されている。⑹会社は、12月24日付回答書を組合あて郵送して、会社は、仮りに妥結するとの意味は不明であり、また、仮りに妥結する意思がない皆回答した。
⑺昭和57年１月18日組合は、本件不当労働行為救済申立てを行うと同時に、Ａ１に対し年末一時金を仮払いすることを内容とする審査の実効確保の措置勧告を求める申立てを行った。当委員会は、同月28日付で、会社に対し、前記12月16日付会社通知書の通り、年末一時金をＡ１に仮払いするよう勧告した。
⑻会社は、昭和57年１月20日付の申入れ並びに送付書と題する文書を組合あて郵送した。その内容は、概略次の通りで、
１．昨年11月16日付団交申し入れ以降組合から団交申し入れが、一切ないが、組合において団交開催を望むならば、会社に団体交渉を開催する用意があるとして、⑴日時１月27日午後６時から８時まで
⑵出席者双方４名以内
⑶会場横浜北農業協同組合
⑷議題年末一時金について
組合の諾否の回答は１月25日までに文書ですること。
２．会社の昨年12月24日付文書に対し、組合は明確にすることなく突如として地労委へ提訴したことは甚だ残念であり、前１項の通り会社は団交を不当に拒否した事実はないこと。
なお、組合が会社支給額に同意するのであれば、前記提訴を取り下げることを前提に別紙協定書（案）２部を送付するので、１月25日までに記名捺印の上、ご返却下さい。
として、別紙の協定書が同封されていた。
⑼これに対し、組合は、１月23日付の回答並びに申入書と題する文書を会社あて郵送した。
この中で組合は、会社の不誠実な態度につき抗議するとともに、救済申立書に記載された請求内容のすべてを会社が認めるならば、会社の申し入れを承諾する旨、及び請求内容を認める意志があるか否かを１月30日までに回答することを求めた。
⑽さらに、会社は、１月30日付の回答並びに申入書と題する文書を組合あて郵送し、これに対して組合は、２月２日付の回答並びに申入書と題する文書を会社あてに郵送するなど、それぞれ相手方の態度を非難する文書の応酬をしている。
⑾会社は、Ａ１に対し、本件年末一時金を現在に至るまで仮払いしていない。以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 昭和56年度年末一時金問題に対する会社の対応と不当労働行為の成否について組合は、昭和56年度年末一時金に関する団体交渉について、会社は組合員以外の従業員に支給した後、団体交渉に応ずる態度を示しているが、これは従来からの会社の態度と同様に組合の団体交渉権を形骸化する実質的には団体交渉拒否の不当労働行為であると主張するのに対し、会社は、従来から組合とは団体交渉を行ってきているし、昭和56年度年末一時金についても会社は団体交渉に応ずる用意があるのに、組合が申入れをしてこないので交渉が開かれないのであって、拒否したことはないと反論するので、以下判断する。⑴前記第１の３⑴認定のとおり、昭和56年度年末一時金に関する組合の団体交渉申入れに対して、会社は、①現在検討中であるから団体交渉日については検討終了次第会社よりお知らせする、と回答しておきながら、②団体交渉日の連絡をしないまま③支給日の一週間前に突然、支給条件、支給額、支給日等を決定したこと及び組合が同意しなければ支給しない旨通知しているが、この通知では団体交渉のことについては触れていない。
このような会社の態度は、前記第１の２⑷認定の労使折衝のパターンと異ならず、いかにも団体交渉に応ずるようでありながら、とても団体交渉に応じようとする者の態度とは見られない。
⑵しかも、従来から会社は、労使間の折衝は全て配達証明付郵便によることを求め、これでなければ受理しないとの態度をとっているので、会社の決定通知に対して組合が団体交渉を申し入れたとしても、支給日前に交渉を行うことはほとんど不可能に近いこと、④また、会社は、組合の指定した交渉期日に応じたことはなく、常に会社から新たな期日を指定し直しているので、団体交渉が開かれ、組合員に一時金が支給されるのは、他の従業員に支給されてから約１～２か月後であること、⑤さらに支給日後に団体交渉がもたれても、この交渉は形骸化してしまうこと等の諸事情を考え併せると、会社は、再三にわたる組合からの抗議にもかかわらず、故意に以上のような交渉手続きをとることによって、組合との団体交渉を極力回避して、その間組合員にも打撃を与え、組合の存在価値を失墜させ、組合員の組合に対する信頼を失わせることを意図したものと言わざるをえない。
⑶会社は、組合が支給日前の団体交渉を必要とするならば、従来通り12月16日付通知書に対して組合から団体交渉を申し入れればよいのに、申入れがないので団体交渉がもたれないだけである、というのであるが、組合は、既に昭和56年11月16日付で団体交渉を申し入れており、これに対し会社は、その回答書の中でも、当委員会に対する上申書の中でも団体交渉日を組合に通知することにしているのであって、組合から改めて団体交渉を申し入れる必要はないものと考えられる。
また、会社は、組合、明輝製作所労働組合及び非組合員に対し、同一時期に同一内容の回答をしてきており、組合以外はこれを了承するので、会社が予定した支給日に支給できるが、組合は不満として団体交渉を求めるから、支給が遅れるのであって、支給日を同じくするためには組合に対する回答を早い時期にせざるをえず、これ自体逆の差別扱いになるというのであるが、これは、会社自ら団体交渉日を通知すると云いながら、それをしないことに起因するばかりでなく、配達証明付郵便による文書の往復に固執する会社の態度にむしろ問題があると考えられる。
従って、以上２点の会社の主張は、前記第２の⑴、⑵判断の諸事情を糊塗し、責任を組合に転嫁するためのものと云わざるをえない。
⑷次に、前記第１の３⑻認定のとおり、会社は、本件救済申立て後、組合に対して①組合から団体交渉の申し入れがないが、交渉を望むなら会社にはその用意があること、②組合が会社の決定額に同意するのであれば、不当労働行為の申立てを取り下げることを前提に同封の協定書案に記名捺印のうえ返却すること、とする申入れを行い、会社には団体交渉をする意思があるのに組合から申入れがないからできないと組合に責任を転嫁しているのであるが、昭和56年12月16日付通知書と同様に、上記②の提案を組合が了承すれば①の団体交渉は必要なくなるのであるから、およそ、会社には真に誠意をもって組合との団体交渉に応じようとする意思があるものとは認められないのである。要するに、会社は、本件救済申立ての事実を知り、団体交渉に関する自らの不誠実な態度を糊塗し、隠蔽するため、このような申入れに及んだものと考えられる。
⑸以上⑴ないし⑷判断の諸事情と前記第１の２に認定したとおりの諸事情を併せ考えると、会社が組合との団体交渉に関してとった一連の行為には、一貫して組合との団体交渉を無意味なものにしようとする強い意図が窺えるのであって、これは組合の存在を否定するにも等しく実質的な団体交渉拒否であり、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ 昭和56年度年末一時金を組合員に仮払いしないことと不当労働行為の成否について会社は、Ａ１に対する年末一時金について、組合から仮払いすることを求められたが、会社には仮に妥結する意思がないし、交渉が妥結していない以上支給しないのは当然のことであると主張する。
なるほど、仮妥結の意思表示だけで支給はできないとする会社の主張にはもっともな点もある、しかしながら、組合が会社にＡ１に対する年末一時金の仮払いを求めているのは、年末一時金の支給日以前に会社には団体交渉を開催する姿勢が従前どおり見られず、12月21日にはＡ１を除く全従業員に年末一時金が支給され、Ａ１のみ未支給の差別を受けるという、従来からの会社の交渉パターンによる事態を避けようとしたためと認められ、組合も仮に妥結する旨申し入れているのであるから、決して不当な要求ということはできず、そもそも、このような事態は、前記第２の１判断のとおり、会社の不当労働行為に起因するものであってみれば、会社が交渉の未妥結を理由に一時金の支払いを拒否することは、自ら意図的に行っている不当労働行為を正当化しようとするに等しく、同じ従業員に対する取扱いとしてみても到底是認することはできない。
従って、会社がＡ１に対する仮払いをしないことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
以上のとおり、会社が組合との団体交渉を実質的に拒否していること及びＡ１に対し年末一時金を仮払いしないことは、いずれも不当労働行為であり、主文程度の命令をすることが必要と考える。
なお、組合は、本社工場にも陳謝文の掲示を求めているが、大和工場及び横浜工場の従業員のみをもって組織された組合結成の経緯に鑑み、掲示場所としては両工場に限定することとした。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和57年４月12日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01538.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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