広島、昭55不６、昭57.5.12
命令書
申立人広島県西部労働組合理研産業支部
被申立人理研産業株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和55年２月25日付けで行ったＡ１及びＡ２に対する２日間の出勤停止処分並びにＡ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８及びＡ９に対する譴責処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８及びＡ９に対し、昭和55年２月25日の賃金支給に当たって同９人の各賃金から控除した１時間20分相当額の金員を各人に支払わなければならない。
３ 被申立人は、昭和55年４月16日付けで行ったＡ２に対する４日間の出勤停止処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
４ 被申立人は、昭和55年２月29日付け及び同年４月９日付けで行った申立人に対する警告を撤回しなければならない。
５ その余の申立ては棄却する。
理由
１ 被申立人理研産業株式会社（以下「会社」という。）は、事務機販売・工業写真業務等を営み、申立て当時、資本金6,000万円、従業員285人であった。
申立人広島県西部労働組合理研産業支部（以下「支部」という。）は、申立て当時、支部組合員24人であった。
２ 会社は、昭和55年２月25日、Ａ１及びＡ２に対し２日間の出勤停止、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８及びＡ９に対し譴責の各処分を行い、これら９人の賃金について１時間20分相当額を控除したのは、同人らが、時間外労働の指示をめぐって、職場の上司に対し、１時間20分にわたって勤務を離脱して抗議し、職場の秩序を乱したためであって、不当労働行為に該当しない旨主張するので、以下判断する。
⑴昭和55年当時、会社の工写加工部加工課本社写真場（以下「本社写真場」という。）には、20人近い従業員が就労しており、そのうち約半数が支部組合員であり、昭和54年当時から顕著な増減はなかった。
本社写真場では、主として青焼きコピー作業をしており、その受注の中には、終業時間後に営業部員が持ち帰り、納期が翌朝のものもあることなどから、すでに昭和53年当時から非組合員は、三、四時間に及ぶ時間外労働が恒常的になっており、昭和55年においても同様な状態であった。
一方、支部組合員は、結成当初から時間外労働は極力しないという方針をとり、ほとんど時間外労働をしなかった。
⑵昭和54年４月、工写加工部加工課長に就任したＢ１（以下「Ｂ１課長」という。）は、毎日のように支部組合員に対して、口頭で、時間外労働をするよう要請していたが、受け入れられないので、後には、あきらめて要請もしなかった。
その後、団体交渉などで、支部組合員が、上司からの要請がないので時間外労働をしないという趣旨の発言をしたこともあって、Ｂ１課長は、支部組合員に時間外労働の要請をしたという記録を残す方法を講じてほしい旨、総務部労務課に申し出た。
会社は、この申出を取り上げ、昭和55年２月８日、従前から適宜口頭で行っていた時間外労働の指示を変更し、文書によって行うことを決定した。その様式は、「時間外労働命令書」という標題で、命令の日付け、宛名欄、職場長の記名押印欄、時間外労働の日時・作業内容欄などのほか備考欄があり、時間外労働をできないときは備考欄にその理由を記入することになっていた。
翌２月９日、Ｂ２総務部長は、Ａ10支部副執行委員長（以下「Ａ10」という。）及びＡ２支部書記長（以下「Ａ２」という。）に対し、時間外労働命令書に変更する趣旨を説明したところ、両人は、支部組合員の意見をまとめるので待ってほしい旨返答した。
連休明けの同月12日、本社写真場の朝礼でＢ１課長が、今日から時間外労働命令書により時間外労働を指示する旨説明したところ、Ａ１支部副執行委員長（以下「Ａ１」という。）から、支部として検討もしていないので待ってほしいという申出があり、Ｂ１課長は、この日は時間外労働命令書を課員に配布しなかった。また、当日、昼の休憩時間に、本社写真場の支部組合員は、強制にわたる時間外労働には反対することを確認した。
⑶翌２月13日、Ｂ１課長は、本社写真場で、午後１時の始業ベルが鳴ると間もなく、本社写真場の従業員のうち、女性及び当時、自動車学校に通っていた支部組合員Ａ５（以下「Ａ５」という。）を除き、翌日の時間外労働命令書を配布したが、支部組合員は、同命令書を受け取らなかったので、自分の机に戻り整理していた。そこへ、Ａ１が来て、それに続いてＡ２、Ａ５、Ａ８、Ａ９、Ａ７、Ａ６、Ａ３及びＡ４（以下「Ａ１ら９人」という。）も来て、支部と団体交渉もせずに実施するに至った事情、翌日の時間外労働の内容、女性に同命令書を配布しない理由とか、時間外労働の強制になるのではないかということなどについて質問し、Ｂ１課長は返答に窮することもあったが、やりとりは、午後２時30分ごろまで約１時間20分続いた。この間、他の従業員は平常どおり作業を続け、特段にけんそうにわたったこともなく、Ｂ１課長がＡ１ら９人に対して作業に戻るよう指示した事実はない。ちなみに、本社写真場とともにＢ１課長が管理・監督に当たっていた工写加工部加工課電子複写場及び同課マイクロ複写場の従業員には、この日、時間外労働命令書は配布されなかった。
また、当時、会社として急拠時間外労働命令書に変更しなければならなかった事情は見当たらず、２日後の２月15日に開かれた賃金の銀行振込制等に係る団体交渉の席上、初めて時間外労働命令書について会社と支部との話し合いが持たれた。
⑷同月25日、会社は、前記２月13日におけるＡ１ら９人のＢ１課長に対する行為は、正当な理由なく勤務を離脱したものであるとして、Ａ３、Ａ４、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９及びＡ５に対しては譴責処分を行い、Ａ１及びＡ２に対しては、両人が過去２回にわたって警告を受けているとして、出勤停止２日間の処分を行ったうえ、同日支給したＡ１ら９人の賃金は、それぞれ、１時間20分相当額の金員を控除したものであった。
なお、Ａ１及びＡ２に対する過去２回の警告は、いずれも、時差勤務制導入をめぐって両人が会社に抗議したとして、昭和54年４月23日及び同年６月13日になされたものである。⑸以上の事実からみて、会社として、支部組合員に時間外労働を要請したという記録を残さなければならない事情があったにせよ、従前からの口頭による時間外労働の要請から時間外労働命令書に変更するにしては、あまりにも性急であり、かかる状態にあって、Ａ１ら９人が、とりあえず職場の上司に事情をただすことも無理からぬことであって、しかも、そのやりとりの内容においても、時間外労働に係る業務上の話し合いの域を出たものとは言えず、これをことさらに勤務離脱として取り上げ、懲戒処分のうえ賃金を控除したことには合理性がなく、Ａ１ら９人が支部の組合員であることを理由に不利益な取り扱いをし、かつ、支部に対する威圧を意図したものと言わざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 会社は、昭和55年４月16日、Ａ２に対して４日間の出勤停止処分を行ったのは、同人が上司に対して、しばしば粗暴な言動をとり、職場秩序を乱したためであって、不当労働行為ではない旨主張するので、以下判断する。
⑴前記２の時間外労働命令書の配布は、昭和55年２月13日以降、Ｂ１課長が疾病のため出社しなくなった同年３月10日ごろまで行われ、支部組合員は、同命令書を受け取らず、従前どおり時間外労働は、ほとんどしない状態が続いていた。
このような状況のもとにおいて、同年２月25日、Ａ１ら９人は、前記２⑷で認定した１時間20分相当額の賃金控除を知った。そこで、Ａ１ら９人は、まず、Ｂ１課長に賃金控除の理由を尋ねたが、要領を得なかったので、Ｂ１課長とＡ１ら９人は、総務部総務課へ行って、15分ばかり賃金控除の理由などをただした。その際、Ｂ３工写加工部長（以下「Ｂ３部長」という。）が、席から立ち上がって“カットするのは当たり前じゃないか。”と激しい口調で発言したのに対し、Ａ２が“黙って引くのはどろぼうと同じじゃないか。”と反発し、給料袋で同部長の机を二、三度たたいたこともあった。
次いで、２日後の同月27日、外部の者が会社を見学に来るので、Ｂ３部長が本社写真場の一、二の従業員にそのことを話していたところ、Ａ２が、何を話しているのかとつきまとい、“見学者が来る。”といって大声を出した。
続いて、３月10日、Ａ２が会社の了解を得て外出するとき、通常、従業員が出入りする本社社屋の北入口付近に支部組合旗を立てておいたところ、帰社してみると同組合旗が倒されており、ちょうどＢ３部長と出合い、同部長が倒したことを認め、旗を取るのは当たり前だと言ったのに対しＡ２は、黙って取るのはどろぼうと同じではないかという趣旨の発言をした。ちなみに、この組合旗は、支部が同年２月下旬から立て始め、立てると、会社の者が撤去するという状態が繰り返されていた。
同年４月16日、会社は、前記２月25日、同27日及び３月10日のＡ２の言動が職場の秩序を乱すものであるとして、同人に対し出勤停止４日の処分を行った。
⑵以上の事実からみて、まず、上司であるＢ３部長に対する前記２月25日及び３月10日におけるＡ２の言動は、感情的な点があり、厳に慎むべきものであって、また、前記２月27日の言動にしても好ましいものではない。しかし、これら一連のＡ２の言動は、会社が時間外労働命令書の配布を続けていた時期のことで、支部組合員としては、会社のやり方に対し不信の念にかられていた事情がうかがわれ、しかも、Ａ２に対するＢ３部長の対応にも相当に感情的なところがあり、会社のＡ２に対する本件処分は穏当でなく、合理性に乏しく、支部組合員としての同人に対する不利益な取扱いと言わざるを得ず、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
４ 会社は、昭和55年２月29日及び同年４月９日に支部に対して警告書を発したのは、支部が、会社の許可なく本社社屋においてビラ配布及びビラはりを行い、企業秩序を乱したためであって、不当労働行為ではない旨主張するので、以下判断する。
⑴昭和55年２月26日、支部は、会社に対して春闘要求書を提出し、春闘の一環として、本社社屋の北入口を入って10メートルばかりのところにあるタイムレコーダー付近で、始業時間前や、ときには就業時間後にビラを配布していたところ、同月29日、会社は、支部に対し、会社施設内でのビラ配布は禁止している旨の警告書を発した。
また、同年４月８日、支部は、春闘の回答状況などを速報するため、Ａ１判大のはり紙を前記タイムレコーダー横の会社も時どきはり紙をする防火扉に２枚はったほか、北入口のタイル壁に１枚はった。
翌４月９日、支部は、自らこれらのはり帳を撤去したが、同日、会社は支部に対し、無許可で、かかるはり紙を続けた場合は懲戒の対象とせざるを得ない旨の警告を発した。ちなみに、会社には、支部が使用する掲示板は設置されていない。
なお、これらビラ配布及びはり紙について支部は、会社の許可は受けていなかった。⑵以上の事実からみて、ビラ配布は、就職時間外に、出退勤者が通る場所でなされ、業務上の支障があったとは認められず、はり紙にしても、その目的・態様などから企業秩序を乱したとして取り上げるほどのものでもないのであって、会社の主張は首肯し難く、支部の活動を抑圧するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 支部は、昭和54年５月７日及び同月24日、会社が支部三役に対して行った譴責処分は、同年春闘における支部のビラはりを理由としてなされたものであるが、ビラはりは、その態様、従来の扱いなどからみて正当な行為であって、会社の支部三役に対する処分は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である旨主張するので、以下判断する。
⑴昭和54年２月20日、支部は、会社に対して春闘要求を行い、同年４月５日までに５回の団体交渉を持ったが、会社から第１次回答が出たものの妥結するには至らず、同年４月７日から同年５月21日の間、本社社屋１階の北入口を中心に、外壁や柱のほか、北入口のガラス扉の下部にビラをはった。
その枚数は、40ないし60枚で、支部組合員が早朝、水のりではりつけると、直ちに会社が業者や非組合員にはぎ取らせるという状態が連日のように繰り返された。
本社社屋は、外壁が化粧タイルばりで、１階の大部分は事務機器のショールームになっているなど美観に考慮が払われていた。
なお、支部は、昭和49年にも、本社社屋に多数のビラをはったことがあるが、会社として処分等の措置はとらなかった。
前記昭和54年春闘における支部のビラはりが繰り返される中で、会社は、２回にわたって支部に対してビラはりをやめるよう警告したが、支部がビラはりを続けるので、同年５月７日、Ａ11支部執行委員長、Ａ１及び当時支部書記長であったＡ10（以下「Ａ11ら３人」という。）に対して譴責処分を行ったが、なお支部がビラはりを続けたので、同月24日、Ａ11ら３人に対して譴責処分を行った。
⑵以上の事実からみて、春闘要求をめぐる団体交渉が行き詰まった状態にあったとはいえ、本件ビラはりを会社が受忍しなければならない事情は見当たらず、２回にわたるＡ11ら３人に対する処分も、再度の警告のうえなされ、それも、譴責にとどめており、会社のとった措置は、もっぱら本社社屋の美観を維持する業務上の必要のうえから、やむを得ないものであったと言わざるを得ず、加えて、昭和49年の支部のビラはりに対して処分がなされていないからといって、慣行というものではなく、支部の主張は首肯し難い。
６ 支部は、会社が、賃金の銀行振込制の実施に当たって、支部組合員に個人的に協力を求めたことは、支部の存在を否定するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である旨主張するので、以下判断する。
⑴昭和54年４月、会社は、支部に対し、賃金の銀行振込制の採用について協力方申し入れたが、支部は、労働者の不利になるとして、これに反対した。
翌55年２月15日、会社は、支部との団体交渉において、支部が銀行振込制に協力してくれないので個別に要請することを表明したところ、支部は、その存在を無視するものであるとして反対したが、同日、会社は、銀行振込制に応じていない従業員に対し、時代の流れに対応するうえからも協力を御願いする旨の文書を手渡した。また、会社は、この日以外にも、三、四回の団体交渉を持ち、支部の協力を求めている。
このほか、会社の幹部が支部組合員に電話で協力を求め、支部が会社に抗議したこともあった。
⑵以上の事実からみて、会社は、賃金の銀行振込制について、支部と団体交渉を重ね、協力を求めているのであって、個人あての要請にしても、支部組合員のみに行ったものではなく、その内容は、強制にわたるようなものとは認められず、支部の存在を否定したというには当たらない。
７ 支部は、謝罪文の掲示などを求めているが、主文のとおりの救済で十分であると判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和57年５月12日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01539.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。