富山、昭56不６、昭57.5.18
命令書
申立人全日本運輸産業労働組合富山県連合会富山合同労働組合
被申立人栄徳運輸株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員に対して申立人組合からの脱退を慫慂するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合栄徳運輸分会から昭和56年10月26日付けで申入れのあった事項について、誠意をもって申立人組合との団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合の組合員Ａ１に対する昭和56年11月30日付けの解雇を取り消し、原職に復帰させなければならない。
４ 被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令受領後７日以内に、下記の誓約文を手交しなければならない。
記
誓約文
当社が行った下記の行為は、富山県地方労働委員会で不当労働行為と認定されました。今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
１．貴組合の組合員に対して、貴組合からの脱退を慫慂するなどしたこと。
２．貴組合との団体交渉を拒否したこと。
３．貴組合の組合員Ａ１を、昭和56年11月30日付けで解雇したこと。
昭和年月日
全日本運輸産業労働組合富山県連合会富山合同労働組合
執行委員長Ａ２殿
全日本運輸産業労働組合富山県連合会富山合同労働組合
栄徳運輸分会
執行委員長Ａ３殿
栄徳運輸株式会社
代表取締役社長Ｂ１
５ 被申立人会社は、本命令受領後７日以内に、下記の誓約文を縦１ｍ、横1.5ｍの白紙に墨書し、被申立人会社事務所正面入口の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
誓約文
当社が、貴組合の組合員に対して貴組合からの脱退を慫慂するなどしたこと、貴組合との団体交渉を拒否したこと及び貴組合の組合員Ａ１を解雇したことは、富山県地方労働委員会で不当労働行為と認定されました。今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日
全日本運輸産業労働組合富山県連合会富山合同労働組合
執行委員長Ａ２殿
全日本運輸産業労働組合富山県連合会富山合同労働組合
栄徳運輸分会
執行委員長Ａ３殿
栄徳運輸株式会社
代表取締役社長Ｂ１
６ 申立人組合のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人栄徳運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、高岡市）に住所を置き、運輸事業を主たる業務とする資本金1,200万円、従業員約24名を有する会社である。
なお、会社は、旧社名を北陸梱包輸送株式会社（以下「北陸梱包輸送」という。）といい、昭和56年９月１日に商号を変更し、現在に至っている。
⑵申立人全日本運輸産業労働組合富山県連合会富山合同労働組合（以下「合同労組」という。）は、富山県内の中小トラック運輸事業及びその関連事業に従事する労働者の個人加入によって結成された単一組織の労働組合であり、事業所ごとに分会を設け、本件申立時の組織状況は、５分会、総組合員数約55名である。
本件発生の栄徳運輸分会（以下「分会」という。なお、「合同労組」と「分会」とを包括して「組合」という。）は、昭和56年10月24日、会社従業員約10名で結成され、本件申立時の分会組合員数は約14名である。
２ 分会の結成について
⑴昭和56年10月24日、会社従業員約10名は合同労組に加入し、同日分会を結成した。なお、結成時の分会執行部は下記のとおりである。
執行委員長Ａ４（以下「Ａ４」という。）
副執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）
書記長Ａ３（以下「Ａ３」という。）
執行委員Ａ５Ａ６Ａ７
会計監査Ａ８Ａ９
⑵同月26日午前８時30分頃、Ａ４、Ａ１、合同労組書記長Ａ10（以下「Ａ10」という。）らは会社に赴き、会社常務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）及び取締役Ｂ３（以下「Ｂ３取締役」という。）に面会して、分会から会社あての、会社従業員が合同労組に加入して分会を設立し、上記⑴のとおり役員を選出した旨の「労働組合結成通知」を提出した。
また、同時に、団体交渉を申し入れた「要求書」を提出した。要求事項は次のとおりである（原文のまま）。
記
一組合事務所として、会社施設内に、一カ所設けて戴くこと。
一組合掲示板若しくは、掲示箇所を会社施設内に、設けて戴くこと。
一組合費のチェック・オフを実施して戴くこと。
一労働基準法はじめ関係法令を厳守し、抵触する部分は、直ちに是正されること。（具体的には、就業規則第四条、五条、十一条、十三条並びに賞罰規定第三条、同第四条等）
一年末一時金を一律二十五万円支給すること。
一休日は、日曜、祭日、盆二日、正月四日とすること。
一退職金制度を設けて戴くこと。
一不当労働行為は、行わないこと。
３ 分会結成後の会社の対応について
⑴昭和56年10月26日午前11時40分頃、分会結成通知後社外の配属先で勤務していたＡ４及びＡ１は、会社へ戻るよう指示を受けた。
⑵会社へ戻った両名に対し、会社代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、同日午後零時30分頃から２時間近くにわたり、北陸梱包輸送時代からの負債１億数千万円の明細を見せるなどしながら、「組合をやめろ。」、「組合を作るとは何事だ。会社がつぶれてしまう。」という趣旨の発言をした。
⑶同日午後２時10分頃、Ａ10らは会社へ赴き、Ａ４らに対する工作をやめるよう抗議したが、Ｂ１社長は、「おれは組合を認めない。」、「文書は破って捨ててしまった。」、「法律が何だ。今後も続ける。」と発言した。
⑷翌27日午前零時頃、Ｂ３取締役の訪問を受け、朝５時頃まで話していたＡ４は、同日以降会社を無断欠勤した。同人の行動を不審に思ったＡ１ら分会役員は、27日及び28日にＡ４を訪ね、脱会届を出そうとしていた同人を説得したが、Ａ４は同月29日頃、組合員の総意と称した同月27日付けの、合同労組等にあてた「脱会届」（写）を会社に提出した。
なお、分会における合同労組等からの脱退に関する決議はなされていない。
⑸同年11月３日午前10時頃、給料に関する説明を行うということで、分会組合員約11名を含む会社従業員約15名が会社に集められたが、その席上、Ｂ１社長は、「いま会社は、組合を作る段階ではない。私は組合を認めない。」、「上部団体を脱退しろ。」、「従業員全員が加入する組合なら認める。」という趣旨の発言をした。
⑹同月21日の朝礼終了後、分会組合員らに対し、Ｂ２常務は、「今月末で赤字が400万円あるが、これは従業員の給料分である。分会を解散し地労委への救済申立てを撤回しなければ、社長は会社経営から手をひく。そうなれば、今月末で会社がつぶれてしまう。」という趣旨の発言をした。
４ 団体交渉について
⑴昭和56年10月26日、分会は、前記８項目について同年11月２日午前８時15分から団体交渉を行うよう求めた「要求書」を、Ｂ２常務に提出した。
⑵同年11月２日午前８時15分頃、合同労組執行委員長Ａ２、Ａ３ほか３名は会社に赴き、Ａ３がＡ４に代わり分会執行委員長に選任された旨の役員変更通知を提出し、同時に10月26日付け「要求書」に対する回答を求めたところ、Ｂ２常務及びＢ３取締役は、「委員長名で脱会届が出ている。」、「組合は認めない。要求書は社長によって破られてしまった。」との理由で、団体交渉を拒否した。
⑶同月11日午後零時30分頃、組合は、同月13日午後６時から前記８項目について団体交渉を行うよう、「団体交渉申入書」をＢ２常務に提出し、同日併せて同一内容の「団体交渉申入書」を内容証明郵便で会社に送付した。
⑷Ｂ２常務は同月12日付けで、「当社には現在労働組合を必要としませんので関係書類は返納致します。」と、前記内容証明郵便をＡ３の自宅へ返送した。
⑸同月13日午後６時頃、組合役員は会社へ赴き、団体交渉の開催を求めたが、Ｂ２常務は、「関係ない。」、「内容証明郵便は必要ないので送り返した。」と、団体交渉を拒否した。⑹翌14日午前８時30分頃、Ａ３は前記内容証明郵便の控えをＢ２常務に提出し、団体交渉の開催を求めたが、Ｂ２常務はこれを拒否した。
⑺同年12月２日、組合は、前記８項目についての団体交渉開催等を要求した「抗議申入れ」文書を提出したが、会社はこれに応じなかった。
５ Ａ１の解雇について
⑴Ａ１は、昭和52年９月頃北陸梱包輸送に入社し、以来運転業務等に従事、最近は地場部門の担当となっており、昭和56年10月まで班長職にあった。
⑵昭和56年10月24日の合同労組加入、分会結成の際、Ａ１は分会副執行委員長に選任され、現在に至っている。
⑶同年11月26日、Ｂ１社長は、同人が社長職を兼務する明穂輸送株式会社にＡ１を呼び出し、「組合をやめろ。」、「あんたから脱会するように、中心になっている３、４名に話をしてくれ。」という趣旨の発言をしたが、Ａ１はこれを拒否した。
⑷同月30日の朝礼後、Ｂ２常務は、Ａ１を会社事務所に呼び出し、同人の住所が不明であることを理由として、同日付けで同人を通常解雇するとともに予告手当を支給する旨意思表示をした。これに対し、Ａ１は解雇を不服とし、予告手当の受領を拒否したため予告手当は支払われなかった。その後、会社はＡ１の就労を拒否した。
⑸同年12月16日、Ａ１は富山地方裁判所高岡支部に対し、地位保全及び、解雇前３カ月の平均賃金仮払いの仮処分申請をなし、同月25日、これを仮に認める旨の決定が下された。
⑹翌26日以降、会社はＡ１を従前の業務に復帰させており、同年12月には仮払決定額、昭和57年１月以降にはいわゆる実働分の賃金が支払われている。
但し、同人に対する解雇取消しの明示の意思表示はなされていない。
第２ 判断
１ 支配介入について
労働者は憲法によって団結権が保障されており、労働組合法第７条第３号は「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること」を使用者の不当労働行為として禁じている。改めて言うまでもなく、労働組合を結成するか否か、労働組合の組織形態をどのようにするか、上部団体に加入するか否かは、労働者ないしは労働組合の自主的判断によって決められるべきことであって、使用者が介入すべきことではない。
しかるに、前記第１の３で認定したように、（Ｂ１社長が昭和56年10月26日にＡ４とＡ１に対し、「組合をやめろ。」、「組合を作るとは何事だ。会社がつぶれてしまう。」と分会の解散を迫ったこと、②同日、Ｂ１社長が合同労組のＡ10らに対し、「おれは組合を認めない。」、「（労働組合結成の）文書は破って捨ててしまった。」、「法律が何だ。今後も続ける。」と組合否認の発言をしたこと、③同年11月３日、Ｂ１社長が分会組合員らを集め、「いま会社は、組合を作る段階ではない。私は組合を認めない。」、「上部団体を脱退しろ。」、「従業員全員が加入する組合なら認める。」などの発言をしたこと、④同年11月21日、Ｂ２常務が、朝礼終了後、分会組合員らに対し、「分会を解散し地労委への救済申立てを撤回しなければ、社長は会社経営から手をひく。そうなれば、今月末で会社がつぶれてしまう。」という趣旨の発言をしたことは、明らかに組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ 団体交渉拒否について
労働組合法第７条第２号の規定により、使用者は、労働組合との団体交渉を正当な理由なく拒否してはならず、団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
しかるに、会社は、下記のとおり、組合が昭和56年10月26日に要求した同年11月２日の団体交渉を正当な理由なく拒否している。
① 昭和56年11月２日における団体交渉拒否について、会社は、同年10月29日頃Ａ４分会執行委員長から脱会届が出ており、分会が解散したと考えていたことを理由としている。しかし、前記第１の３の⑷で認定したとおり、(ア)分会において合同労組からの脱退決議がなされていないこと、(イ)仮に会社がこの事実を知らなかったとしても、11月２日朝、Ａ３らが会社に赴き、Ａ３がＡ４に代わって分会執行委員長に選任された旨の組合役員変更通知を提出し、10月26日付けの（団体交渉）要求書に対する回答を求めたから（前記第１の４の⑵）、この時点で分会の存続が確認できていること、(ウ)Ｂ２常務及びＢ３取締役が、「組合は認めない。要求書は社長によって破られてしまった。」と応答したこと、などから考えると、会社の主張は団体交渉を拒否する正当な理由としてこれを採用することはできず、むしろ労働組合を否認もしくは嫌悪する考えから拒否したものと判断される。
② 昭和56年11月３日以降においても、Ｂ２常務が組合の団体交渉申入書を、「当社には現在労働組合は必要としませんので関係書類は返納致します。」と記して11月12日付けでＡ３の自宅へ返送したり（前記第１の４の⑷）、11月13日午後６時頃、会社へ赴き団体交渉の開催を要求した組合役員に対し、Ｂ２常務が「関係ない。」、「内容証明郵便は必要ないので送り返した。」と発言するなど、組合を否認する態度をとり続けて団体交渉を拒否した（前記第１の４の⑸⑹⑺）。
③ 会社が昭和57年２月10日付けの最後陳述書において、同年１月23日と同年２月６日の２回団体交渉を行ったこと、及び、そのあとも団体交渉を行うよう計画している旨陳述したので、当委員会が調査したところ、不当労働行為の審問の後半の頃から数回の団体交渉がもたれたものの、会社は、組合の要求に対し、会社内の親睦団体との関係を理由として拒否回答をするなど、従来から示した組合嫌悪の態度を続けており、誠実に団体交渉を行ったとは認め難く、組合の団体交渉の応諾を求める被救済利益は依然として存在するものと判断する。
以上、会社の本件団体交渉拒否には何らの正当な事由がなく、会社の行為は労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するので、主文のとおり命ずる。
３ Ａ１の解雇について
会社は、Ａ１の解雇は同人が会社に届け出た住所に居住していないことを理由としたものである、と主張する。しかし、会社はその主張を裏付ける疎明をしていない。仮にＡ１の住所に問題があるにしても、出勤している同人をそれだけの理由で解雇することはその職種からみて苛酷であり失当である、と言うべきであろうが、本件の場合には、何よりも前記第１の２の⑵、３の⑵、５の⑵⑶⑷で認定したとおり、不当労働行為とみられる事実が存在する。すなわち、①Ａ１が昭和56年10月24日、合同労組加入、分会結成の際に分会副委員長の地位にあり、同月26日、分会結成通知を提出したときに同人も同席していたこと、②同年10月26日、Ｂ１社長がＡ１らに「組合をやめろ。」、「組合を作るとは何事だ。」などと言ったこと、③同年11月26日、Ｂ１社長は、自分が社長職を兼務している明穂輸送株式会社にＡ１を呼び出し、「組合をやめろ。」「あんたから脱会するように、中心になっている３、４名に話をしてくれ。」という指示をしたが、Ａ１がこれを拒否したこと、④それから間もなく同月30日の朝礼後に、Ｂ２常務がＡ１を会社事務所に呼び出して、同人に解雇の意思表示をしたこと、が認められ、これらの事実や前記第２の１の支配介入、第２の２の団体交渉拒否で判断された会社の態度を総合的にみると、会社のＡ１に対する解雇には、同人らの組合活動を嫌悪していた会社が、同人の住所が不明であることを口実にして同人を職場より排除せんとした不当労働行為意思を推認することができる。よって、Ａ１の解雇は労働組合法第７条第１号の不当労働行為にあたる、と判断する。
なお、前記第１の５の⑸⑹で認定したとおり、Ａ１の地位保全及び賃金仮払いの仮処分申請を認めた昭和56年12月25日の富山地方裁判所高岡支部の決定の後、Ａ１は従前の業務についているが、会社は同人に対して解雇通告を取り消す意思表示をしていない。会社がこれまで組合ないし組合員に対してとってきた言動などから判断して、Ａ１に対しては単に仮処分命令に従って仮に就労させているにすぎないものとみられるので、会社に対して主文のとおり解雇通告の取消しを命ずるのが相当である、と判断する。
但し、Ａ１の就労に対して、昭和56年12月分として解雇前３カ月の平均賃金が、また、昭和57年１月以降には実働分の賃金がそれぞれ支払われているので、バック・ペイの申立てについては、救済の必要を認めない。
４ その他
組合は、陳謝文の掲示と組合への交付のほか、陳謝文の各新聞紙上への掲載、並びに、Ａ１の解雇につき同人への陳謝文の手交をも救済の内容として請求しているが、主文の範囲で足りると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和57年５月18日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01540.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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