青森、昭56不16、昭57.5.20
命令書
申立人全日自労建設一般労働組合中央本部
申立人全日自労建設一般労働組合青森県本部
被申立人津鉄観光株式会社
主文
被申立人津鉄観光株式会社は、申立人全日自労建設一般労働組合青森県本部及び全日自労建設一般労働組合津鉄タクシー分会が昭和56年８月13日、同月17日、同月19日、同月22日、同月23日、同月31日及び同年11月25日の各日付けで被申立人に対して申し入れた団体交渉に直ちに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人津鉄観光株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、青森県五所川原市）に事務所を置き、一般乗用旅客自動車運送業（ハイヤー）を営むものである。申立て当時の従業員数は、49名である。
⑵申立人全日自労建設一般労働組合中央本部（以下「中央本部」という。）は、肩書地（編注、東京都豊島区）に事務所を置き、建設労働者、建設資材労働者、木材労働者、清掃労働者、失対労働者及び一般の中小企業労働者並びに臨時、パート、日雇、季節等不安定雇用労働者及び失業者で構成する単一組織の労働組合である。申立て当時の組合員数は、約10万名である。
⑶申立人全日自労建設一般労働組合青森県本部（以下「県本部」という。）は、中央本部の下部組織であり、肩書地（編注、青森市）に事務所を置き、申立て当時の組合員数は、約1,000名である。
⑷全日自労建設一般労働組合津鉄タクシー分会（以下「分会」という。）は、県本部の下部組織である全日自労建設一般労働組合弘前支部の下部組織で、昭和56年８月12日に会社の従業員約10名で結成されたものである。その後、組合員は、青森地方裁判所五所川原支部で解雇を争っている１名となっている。
⑸会社には、分会のほかに、昭和56年８月９日に結成された津鉄観光職員労働組合（以下「職員労組」という。）がある。
２ 県本部・分会の団体交渉の申入れと会社の対応
⑴昭和56年８月13日付けで、県本部・分会（以下「組合」という。）は、会社に賃金、休暇等11項目について同月16日に団体交渉を行うことを申し入れた。これに対し、会社は、同月15日付けの書面で、検討のための期間を与えられたい旨を回答した。
⑵同月17日付けで、組合は、会社に団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、同日付けの書面で、団体交渉のルールを定めることにつき、案を提示し、この案についての諾否を求めた。会社側提案ルールは、次のとおりである。
① 交渉委員は双方共３名以内とし、７日前まで委員名を通知する。
② 交渉委員以外の者が交渉の場所に入り傍聴することは認めない。
③ 団体交渉は紳士的かつ平和的に行い、次の行為はしない。
イ 暴言を吐き相手方の名誉を毀損すること。
ロ 脅迫的言辞を吐き又は喧騒にわたること。
ハ 相手方の肉体的自由の制限、拘束又は暴行に及ぶこと。
④ 交渉時間は１時間以内とし、相手方の同意がない限りその意に反して延長する行為は行わない。
⑤ 以上の各項目の一つでも違反したとき相手方は団体交渉を中断又は拒否することができる。
⑶同月19日付けで、組合は、会社に対し、同月13日付けの要求、同月17日付けの会社提案ルール等について同月20日に団体交渉を行うことを申し入れた。これに対し、会社は、同月19日付けの書面で、ルールのない団体交渉に応ずる意思がないので再度会社の団体交渉ルールについての提案に対する文書回答を求める旨を回答した。
⑷同月22日付け及び同月23日付けの書面で、組合は、会社に対し、同月19日付け申入れと同様の事項等について同月25日に団体交渉を行うことを申し入れたが、会社は、これに応じなかった。
⑸同月31日付けの書面で、組合は、会社に対し、同年９月２日に団体交渉を行うことを申し入れるとともに、団体交渉ルールについての組合側の案を提示した。その案は、次のとおりである。
① 当組合団交メンバーは、分会執行部及び県本部執行部を中心とする。必要に応じて傍聴者を入れる。
② 団体交渉時間は、原則的に２時間とし必要に応じて延長する。
③ 労使対等の立場に立って平和的な交渉をつみあげるものとする。
④ 団体交渉においては、労働者の生活と権利の向上、経営の発展、タクシーの公共性の充実を目的とし、双方最善の努力をするものとする。
⑤ 交渉日の決定については、原則的に双方２日前に申し入れ、話し合って調整をとるものとする。
これに対し、会社は、同年９月１日付けの書面で、組合が提示した団体交渉ルールの案について検討する必要があるので同月２日の団体交渉には応じられない旨を回答した。会社は、組合に対し、同月10日付けの書面で、同年８月31日付けの組合の提案に対する検討の結果として、同月17日付けの提案を変更する意思のない旨を回答し、これについての諾否を求めた。
⑹同年11月25日付けの書面で、組合は、組合が提示した団体交渉ルールの案に従って同月30日に団体交渉を行うことを、会社に申し入れた。これに対し、会社は、同月28日付けの書面で、同年９月10日付けの書面に対する組合の回答がないので団体交渉はルールの合意成立後としたい旨を回答した。
⑺以上の経過から、組合は、会社に団体交渉に応ずる意思がないものとして、同年11月25日当委員会に本申立てをした。
⑻昭和57年２月16日及び同年３月９日、当委員会事務局職員の立会いの下に、両当事者それぞれ２名が出席して団体交渉ルールについての話合いが行われたが、合意に至らなかった。
３ 会社と職員労組との間の団体交渉
職員労組結成後、会社と職員労組とは、団体交渉を行い、会社が組合に昭和56年８月17日付けで提示した団体交渉ルールの案と同一内容の協定書を同月13日付けで締結した。以後、会社と職員労組とは、このルールによって団体交渉を行っている。
第２ 判断及び法律上の根拠
前記認定した事実のとおり、会社が組合の要求事項に係る団体交渉に応じていないことは、明らかである。
会社は、団体交渉ルールについて会社と組合との間に合意が得られていないので団体交渉に応じられないと主張する。
会社は、昭和56年８月17日付けの書面で団体交渉ルールの提案をし、これに対する組合の諾否の回答を求めている。一方、組合は、同月31日付けの書面で団体交渉ルールを提案し、団体交渉によりルールの確立を図る旨申し入れた。団体交渉ルールについて労使双方の提案がある以上、交渉によって解決を図る以外に方法がないことは、当然である。にもかかわらず、会社は、ルール設定のための交渉申入れにすら応じなかった。
また、会社は、職員労組とは、結成後数日で団体交渉を行い、団体交渉ルールに係る協定書を締結し、その後もこの協定書に基づいて団体交渉を行っている。会社が組合に提案している団体交渉ルールは、その協定書と同一のものであるが、職員労組は企業内組合であるのに対し、組合は単一組織であることからすれば、組織の実態に合った個別的な団体交渉ルールでなければならないはずであるのに、会社は、職員労組との間に締結したものと同一のルールの適用を固執した。このことは、組合にとって団体交渉上の障害となる事項を強いることにより、会社が故意に組合との団体交渉の開催を遅延させようとしたものと判断せざるを得ない。
以上により、前記会社の主張は、採用できない。
したがって、会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。よって、当委員会は、労働組合法第27条及労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年５月20日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01541.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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