東京、昭56不101、昭57.6.1
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人総評全国一般日本ケミファ労働組合
被申立人日本ケミファ株式会社
主文
１ 被申立人日本ケミファ株式会社は、社長研修会、昼食会等を利用して、申立人総評全国一般日本ケミファ労働組合所属の組合員らに対し、同組合の上部団体である総評全国一般労働組合を非難したり、同組合から脱退しなければ相応の報復的措置を受けるであろうことを示唆したり、期限を付して同組合からの脱退を迫るなどして、申立人両組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領後、１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記のとおり明瞭に墨書し、被申立人会社の本社、研究所及び草加工場の入口の、従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。記
昭和年月日
総評全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長Ａ１殿
総評全国一般日本ケミファ労働組合
中央執行委員長Ａ２殿
日本ケミファ株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合所属の組合員らに対し、社長研修会、昼食会等を利用して、総評全国一般労働組合を非難したり、貴組合から脱退しなければ相応の報復的措置を受けるであろうことを示唆したり、期限を付して貴組合からの脱退を迫ったりしたことなどは、いずれも不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後このようなことをくり返さないよう留意いたします。
（注、年月日は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前第２項を履行したときはすみやかに、当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本ケミファ株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、全国に５支店と25の営業所を、茨城県関城町に茨城工場、埼玉県三郷市に草加工場及び研究所を有し、医家向け医薬品・臨床検査薬の製造・販売を主たる業とする会社で、従業員は約1,000名である。
⑵申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「全国一般」または「東京地本」という。）は、東京地方における一般産業、中小企業に働く労働者で組織する労働組合で、組合員は約14,000名である。
⑶申立人総評全国一般日本ケミファ労働組合（以下「組合」という。）は、昭和56年５月５日、会社従業員をもって結成した組合であって、組合単位で東京地本に加盟している。結成当初の組合員は約700名であったが、現在は約100名である。
２ 組合結成後の労使関係
⑴組合は、昭和56年５月13日、会社に組合結成を通告するとともに、56年度賃金引上げ等に関する「要求書」及び組合活動に関する「申入書」を直接社長に渡したいとして、Ｂ１社長（以下「社長」という。）との面会を求めた。
しかし、社長が一人ずつでなければ会わないと主張したため、組合としてはやむなく、組合の中央三役（組合の執行機関は、中央執行委員会、支部執行委員会及び分会執行委員会で構成されている。）のＡ２中央執行委員長、Ａ３、Ａ４の両副委員長、Ａ５書記長の４名が、社長と各々10～30分程度個別に面談した。この面談のなかで、社長がどういう組合であるかと質したのに対し、Ａ２中央執行委員長は、全国一般に加盟しているが、企業内組合である旨答えた。
面談終了後、会社側から社長、Ｂ２、Ｂ３の両取締役、Ｂ４人事部長、組合側から中央三役４名、本社支部三役４名、計８名が出席して昼食会が開かれた。
ついで午後２時から組合活動に関する団体交渉が開かれ、「組合加入への妨害、脱退強．．．．
要等の行為は公私ともに行わない」、「加盟団体役員の組合会議出席、打合せのための社内立ち入りを保障する」等の条項を含む協定書第１号が締結された。ちなみに、後者の条項締結にあたっては次のような経緯があった。すなわち、会社は、当初の組合案では．．
「加盟団体役員の会議出席、打合せのための社内立ち入りを保障する」となっていたの．．
で加盟団体（全国一般）役員の会議出席のなかに、会社との団体交渉等への出席も含む意味かと組合に質したのに対し、組合がこれを肯定したところ、「それでは社長との個別面談などで、企業内組合として運営するといっていた組合の話とは違うではないか」という趣旨の反論が会社から出され、結局、組合としては加盟団体（全国一般）役員の団．．．．
体交渉等への出席は断念し、組合会議出席の場合に限定することで合意した。⑵５月15日、会社のＢ４人事部長は、５月18日開催予定の団体交渉は、交渉時間・２時間、出席人員・双方４名以内（他に書記を各１名）で行いたいと、組合に提案したが、これを不当な制限だとするＡ２中央執行委員長との間でやりとりが交わされた。団体交渉予定日の５月18日、会社は15日と同じ内容の文書回答を行ったところ、組合がこれに納得しなかったため、結局、この日の団体交渉は開かれず、その後に行われた団交ルールについての事務折衝でも合意が得られなかった。そこで組合は、６月８日、中央労働委員会に団交促進、賃金引き上げ等に関するあっせんを申請したが、会社が自主交渉で解決したいとの態度を示したので、あっせんは事実上行われなかった。
しかし組合は、６月23日、今回限りという異議を留めて、双方交渉員４名（他に書記２名）で団体交渉を行い、賃金については７月７日、夏期一時金については翌８日に妥結した。
⑶７月６日、全国一般及び組合は本件申立てに及んだのであるが、本件以外にも当委員会に対し、７月３日、会社職制らによる組合脱退慫慂の禁止（都労委56年不97号事件）、10月19日、組合員１名の配転撤回（同56年不130号事件、57年２月10日取下げ）、57年４月15日、組合員15名の配転撤回（同57年不25号事件、ただし申立人は組合のみ）を求める不当労働行為救済の申立てを行った。
３ 社長研修会及び昼食会における社長の言動
⑴社長研修会と昼食会
ア 研究所及び草加工場においては、社長研修会と称して、昭和54年４月以降、月１回程度、約１時間、従業員を対象に、社長による政治・経済情勢、業界情勢、会社方針等についての訓話が行われている。
当初は、研究所及び草加工場の管理者を主な対象としていたが、昭和56年４月25日以降は全従業員を対象とし、一般従業員と主任以上の管理者の二つに分けて実施している。
イ また社長は、上記社長研修会終了後、約２時間、昭和56年４月３日までは研究所の係長以上、同年４月25日以降は研究所及び草加工場の課長代理以上の者と昼食会を行っている。
⑵７月２日開催の社長研修会及び昼食会における社長の言動（救済を求める具体的事実）
ア 一般従業員を対象にした社長研修会における社長の言動
昭和56年７月２日、午前10時から11時10分頃までの約１時間10分、研究所の１階会議室で、研究所及び草加工場の一般従業員約60名を対象に社長研修会が開かれたが、出席者のほとんどは組合員であった（なお、組合は課長代理、係長、主任及び一般従業員を組合員としている。）。
この研修会で社長は、最初30分程、主として薬価基準改定問題に関連して業界の実情等について触れ、「人生にはバランス感覚、時代の流れを知る必要がある」旨の話をした後、全国一般傘下のＹ会社の労働組合が、組合に寄稿したビラの記事を引合いに出し、Ｙ会社と比較しながら次のような発言をした。「（Ｙ会社には）最初は470名の組合員がいたんだよ………いろいろなことをやって、いまは25名だ。………おかしな組合だと、だいたい落ち着く先はこうなるんだよ。」「（組合からの脱退は）Ｙ会社よりもずっと早いって、うちは。いいですか、ボタンを押せば超特急だよ。早いですよ。いま全社的にいうとだね、いいですか、全社的にだね、浮足立って雪崩現象だね。………それから、中央の副執行委員長とかなんだか、何人も抜けちゃったね。」
最前列に座り、この社長発言を聞いていた組合の草加支部の執行委員の一人が、自分のノートに「介入」と書いたところ、これを見つけた社長は「何だ、何が介入だ。何だ、ふざけんな。」などといった。これに対し、同執行委員が「不当労働行為です」と社長に抗議するとともに、その場にいたほぼ全員が一斉に立上ったところ、社長及び管理職が「何をいおうが勝手だ」「職員研修中だぞ」「関係ないものは座れ」等といい、「研修中、組合の話はやめてください」「組合の話は団交の場でやってください」等と反論する組合員らとの間でやりとりがあったが、社長は以下のような組合の話を続けた（なお、組合員らは上記やりとり後、約20分程して座った。）。
この話のなかで社長は、「参考になっから」といって、管理職に対し出席している組合員の写真を撮らせる一方、「会社を甘く見るんじゃねえぞ、つけが回ってくるぞ。」「会社に迷惑すりゃ、そのうち追討ちかけるぞ。」「時期がくりゃ、つけがくだっから。配転もするし、異動もやるし。」「女房、子供かわいけりゃ、自分の進路よく考えろ。」「そろそろ終列車も出すからな。乗り遅れたら、それだけのつけがいくぞ。」「いいか、つけ回すぞ。会社は断固だぞ。」「１週間ぐらい時間を置いてやっから、いいか、それで終列車出すからな。」とか、「上部団体が悪いんだよ。」「上部団体だってもっとまともなところへ行けや。」等といった。
イ 主任以上の管理者を対象にした社長研修会における社長の言動
上記一般従業員に対する研修会終了後、引き続き午前11時20分頃から12時20分頃までの約１時間、主任以上の管理者約60名を対象にした社長研修会が行われたが、出席者のうち、約40名が組合員であった。
そして社長はこの研修会でも、「総評全国一般てのはどういう性格のとこであるか、よく聞いてみろ。………自づと考え出てくる。」「その後に終列車出すから。終列車、乗り遅れたらつけがいくからな。」など、前記一般従業員に対する研修会におけるとほぼ同内容の発言を行った。
ウ 昼食会における社長の言動
上記研修会修了後、午後０時半頃から同２時半頃までの約２時間、引き続き同じ場所で昼食会が行われ、社長、Ｂ５取締役、Ｂ６草加工場長、Ｂ７研究所副所長ら、課長代理以上の者17名が出席した。出席者のうち、組合員は副主任研究員（課長代理待遇）のＡ２中央執行委員長以下２名であった。
この席でも社長は、Ａ２中央執行委員長に対して「全国一般はいろいろな情報によるとよくないようだね。」「委員長だったらどこがいいか決められるだろう。」「ウブな者がしたたかな年増のメカケにだまされるようなことはするなよ。もう一週間ぐらいでよくもう一度調べてごらん。」等といった。
これに対しＡ２中央執行委員長は、「組合の運営は組合員皆で決めるもので、全国一般にだまされているとは思わない。」「全国一般（への同盟）は組合員の総意で決めました。」等と反論した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
昭和56年７月２日開催の、一般従業員及び主任以上の管理者を対象とした社長研修会における、上記社長発言は、全国一般及び組合を誹謗・中傷し、従業員をこれらの組織から脱退させることを意図したものである。また、同日の昼食会における組合のＡ２中央執行委員長に対する、上記社長発言は、全国一般を誹謗・中傷し、組合が同組織から脱退するよう強迫したもので、いずれの発言も、組合破壊を意図した明白な支配介入である。
⑵被申立人の主張
ア 社長研修会は、政治・経済の動向、医薬品業界の現状解析と将来の展望、社員の心構え等について、社長自らが訴えるという従業員教育の一環である。昭和56年７月２日に行われた社長研修会も同様で、組合問題に触れたのはその一部分にすぎない。その内容も、社長の人生訓、処世訓を述べ、組合問題についても慎重な判断が必要であることを教示したもので、組合脱退を意図したり、強要したものではない。教示の一部に強い表現もあったが、これは多くの社員が立ち上って発言するなど、異常な状況の中でなされたものであることを考慮すべきである。
また、昼食会についても、会社のトップである社長と、組合のトップである中央執行委員長とが、組合問題であれ、経営問題であれ、忌憚なく相互にその意見を交換するのは当然であり、これをもって不当労働行為云々することは失当である。
イ 使用者にも組合問題に関する言論の自由が認められているところであるが、本件における社長の発言は、その趣旨・内容・場面等からみて、何ら不当労働行為には当らない。
ウ また、昭和56年７月２日の社長研修会及び昼食会における社長の発言は、過去の一回限りの事柄であるうえ、その後ほぼ毎月行われている社長研修会においては同種の発言は一切ないこと、しかも、会社は、昭和56年７月16日付の担当審査委員宛上申書をもって、協定書第１号中の「組合加入への妨害、脱退強要等の行為は、公私ともに行わない。」との条項を順守する旨確約しているのであるから、申立人らが求めている上記７月２日の社長研修会及び昼食会における社長発言に関する救済申立てについて、現時点では救済利益がない。
２ 当委員会の判断
⑴一般従業員及び主任以上の管理者を対象とした社長研修会における社長の言動について（第１、３⑵ア、イの事実）
会社は、組合から組合結成の通告を受けた昭和56年５月13日の時点で、既に上部団体に加盟している組合が、その影響を受けることを警戒し、せめて企業内組合にとどまるよう期待していたことが窺われるのであるが（第１、２⑴）、その約１か月半後の７月２日に行われた本件社長研修会における一連の社長発言は、①組合の上部団体である全国一般を非難し、そのような上部団体に加盟する組合は、同じ上部団体に加盟しているＹ会社の組合の場合よりも、早く組合脱退者が続出し、会社がひと押しすれば、それが一層加速されるであろうこと（「上部団体が悪いんだよ」「（組合からの脱退は）Ｙ会社よりもずっと早いって、うちは。………ボタンを押せば超特急だよ。………全社的にだね、浮足立って雪崩現象だね。………」など）、②組合に引き続き留まっている組合員は、人事異動等で不利益を蒙るであろうこと（「会社を甘く見るんじゃねえぞ、つけが回ってくるぞ。」「時期がくりゃ、つけがくだっから。配転もするし、異動もやるし。」など）、③組合員に約１週間の猶予期限を与えるから、それまでの間に組合から脱退するか否かの決断を迫る（「そろそろ終列車も出すからな。乗り遅れたら、それだけのつけがいくぞ。」「１週間ぐらい時間を置いてやっから、いいか、それで終列車出すからな。」など）などの趣旨を述べたものと解するのが相当である。
このように、社長研修会を利用して、社長自らが、おおぜいの組合員に対し、組合の上部団体たる全国一般を非難したり、組合から脱退しなければ、相応の報復的措置を受けるであろうことを示唆したり、期限を付して組合からの脱退を迫ったりするがごとき言動を行ったことは、会社のいうような状況のなかで行われたという事情を考慮したとしても、組合結成直後のしかも未ださしたる組合活動も行っていない（第１、２、⑵）全国一般に加盟している組合の組織を、早急かつ積極的に切崩すことを意図した明白な支配介入行為であるというべきであって、使用者として許される言論の自由の範囲を著しく逸脱したものであるというほかない。
⑵昼食会における社長の言動について（第１、３⑵ウの事実）
また、たとえ課長代理以上の管理者だけの昼食会におけるものであったとしても、社長自らが、直接、組合の中央執行委員長に対し、組合が全国一般に加盟していることについて、約１週間以内に調べ直せというがごとき発言は（「全国一般はいろいろな情報によるとよくないようだね。」「………もう一週間ぐらいでよくもう一度調べてごらん。」など）、組合が既に全国一般に加盟している以上、全国一般からの脱退を勧奨したと同然のものと解されるのである。このような上部団体への加入・脱退問題などは、もとより組合自ら決すべきものであって、使用者が容喙すべき事柄ではないから、使用者としての言論の自由云々について言及するまでもない。
⑶なお、会社は、上記７月２日に行われた社長の言動は、過去１回限りの行為であって、くり返されることはないから、現時点では本件救済の利益がないとも主張するが、本件労使関係をみた場合、今日においても、なお争いが続いているなど（第１、２⑶）、不正常な状態にあることを考慮すれば、会社によって、これと同種のもしくは類似の行為が再びくり返されるおそれがないと断定することはできないのであるから、会社の主張は採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、昭和56年７月２日の社長研修会及び昼食会における社長の言動は、労側組合法第７条第３号に該当する。
よって同法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年６月１日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01545.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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