岩手、昭52不４、昭57.6.11
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、
Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８
被申立人太平工業株式会社釜石支店
主文
１ 被申立人は、昭和52年４月15日付で行った下記申立人らに対する配置転換命令をいずれも撤回し、原職又は原職相当職に復帰させなければならない。
申立人原職
Ｘ７生産部第一生産課大形・動力作業係（17棟）
Ｘ２生産部第一生産課大形・動力作業係（17棟）
Ｘ３生産部第一生産課大形・動力作業係（戻水）
Ｘ４生産部第一生産課分塊・鋼片作業係
Ｘ５生産部第一生産課分塊・鋼片作業係
Ｘ６生産部第一生産課分塊・鋼片作業係
Ｘ１生産部第一生産課分塊・鋼片作業係
Ｘ８生産部第一生産課分塊・鋼片作業係
２ 被申立人は、申立人らが原職又は原職相当職に復帰するに至るまでの間、上記配置転換がなかったならば受けるはずであった賃金相当額との差額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、本命令書の交付を受けた日から５日以内に、申立人らに対し、下記の文書を手交するとともに縦1.5メートル、横２メートルの白色板に鮮明に墨書し、被申立人事務所正面の見易い場所に２週間毀損することなく掲示しなければならない。
記
昭和年月日
Ｘ１
Ｘ７
Ｘ２
Ｘ３
殿
Ｘ４
Ｘ５
Ｘ６
Ｘ８
太平工業株式会社釜石支店
支店長Ｂ１
当太平工業株式会社釜石支店が、貴殿らの正当な労働組合活動を嫌悪し、昭和52年４月15日付をもって、配置転換を発令したことは、岩手県地方労働委員会から、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、貴殿らを速やかに原職又は原職相当職に復帰させるとともに、今後かかる行為を行わないよう留意します。（注：年月日は、交付の日及び掲示の日を記載すること。）
４ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人太平工業株式会社釜石支店（以下「会社」という。）は、太平工業株式会社が有する支店の一つで肩書地（編注、釜石市）に所在し、その従業員数は、本件申立て当時670名である。
なお、太平工業株式会社は、昭和21年10月日本製鉄株式会社の建設部門を切り離して設立され、その後新日本製鉄株式会社からの受注により、各製鉄所の各種常例的作業及び機械、電気の据付、整備作業等を営む企業で、本社を東京都中央区に置き、九州、八幡、大分、光、広島、広畑、神戸、大阪、堺、名古屋、東海、東京、君津、仙台、釜石、室蘭及び札幌の17支店及び１工場５営業所を有し、昭和52年３月31日現在の従業員数は、7,161名である。
新日本製鉄株式会社釜石製鉄所（以下「釜鉄」という。）からの昭和51年度における会社の受注高は、完成工事高36億１千万円余の約77・３パーセントに当たる27億９千万円余である。
⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）、同Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）、同Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）、同Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）及び同Ｘ８（以下「Ｘ８」という。）は、いずれも会社に勤務する技能職社員（以下「従業員」という。）で、従業員で組織する太平工業釜石労働組合（以下「組合」という。）の組合員である。
２ 鋼片支部及び同支部における申立人らの組合活動について
⑴組合は、会社の職場を単位に６支部で構成されており、各支部の名称及びその構成員は、次のとおりである。
鋼片支部生産部第一生産課分塊・鋼片作業係及び大形・動力作業係の従業員鋳物支部生産部第一生産課鋳物係の従業員
平田支部生産部第二生産課の従業員
第一工作支部機電部第一工作課の従業員
第二工作支部機電部第二工作課の従業員
保水支部土建部及び機電部（水道関係に従事する者に限る。）の従業員
⑵鋼片支部の従業員は、作業の性質上全員釜鉄の各作業所で釜鉄従業員とともに社外工として稼働しており、その職場は、稼働場所の名称をとって、分塊・鋼片作業係は「鋼片」と、大形・動力作業係は二つの稼働場所があって、それぞれ「17棟」及び「戻水」と呼称されている。
⑶会社は、昭和45年11月組合に対し、従来の三交代勤務の作業引継において、定められた勤務時間外に５分から15分位のずれ込みがあった場合、これに対し１時間の過勤務手当が支給されていたのを改めて、時間内に作業引継をするよう提案した。これに対し、組合は作業の性質上どうしても時間外にずれ込む場合のあることが避けられないのでこの提案を受け入れることが、実質的に減収となることから強くこれに反対したので、会社は、これに代わる措置として、昭和46年２月から同年７月まで毎月総額30万円ずつを当該業務に就いた者に対して配分支給した（以下「ハンドル交代問題」という。）。しかし、これまで残業手当に頼ることの多かった鋼片支部の組合員の間には、会社が組合の同意を得て妥結したとされるこの措置に対しては強い不満の声があったが、このことについて組合も鋼片支部も会社に対して格別改善のための働きかけをしなかった。このことが契機となって、これまで鋼片支部内において主にリクレーションなど親睦的行事をしながらＡ１（以下「Ａ１」という。）の考え方に同調していた申立人らを含む組合員（以下「Ａ１グループ」という。）は、組合批判の共通意識に立って積極的に組合員のための組合活動を標ぼうする支部内活動を始めるようになった。
昭和48年２月、支部に副支部長制が新設されるとＡ１が鋼片支部の副支部長に就任することとなり、それ以降、同支部の活動は目立って活発化し、これまでなかった掲示板の設置を初めとし、支部報「はがね」の発行、支部大会の開催、支部委員会の確立等他の支部には見られない運営がなされるようになった。また、職場団交を定着させ、これによって防寒着、手袋の支給、扇風機、クーラー、洗濯機の設置等がなされるようになった。
⑷昭和48年夏、従来釜鉄と会社が共同で行っていた釜鉄製鋼工場造塊準備附帯作業が、釜鉄合理化の一環として全面的に会社に移管されたが、これに伴い、当時13名で行っていた作業を７名（うち、１名は常時公休で６名編成とする。）で処理するよう会社から指示された（以下「Ｂ棟要員問題」という。）が、鋼片支部は、これは労働強化であると判断し、11名の要員は絶対に必要であるとして数回にわたる交渉の結果、９名の配置となった。
⑸会社は、昭和49年３月組合に対し、経費節減策の一環として従来より、出勤日を減少する新勤務体制すなわち、１か月の義務出勤日を三交代の勤務にあっては約24日、常昼勤務にあっては約22日とする提示を行った。
しかるに、従業員の給料は日給月給であるため、出勤日の減少は直ちに収入減をもたらす重大な問題であったが、既に締結済みの交代勤務の指定休日を最高月平均６日とした協定書の範囲内でその細部運用については、会社は各課に、組合は各支部に任せることとしたので、鋼片支部においては、第一生産課との間に交渉を繰り返し、結局、指定休日の減少を１日で食い止める等を内容とする「指定休日に関する取決め事項」（以下「指定休日事項」という。）の書面を、昭和50年７月８日、第一生産課長と鋼片支部長との間で取り交した。
⑹鋼片及び戻水の職場では、作業の性質上、昼休みを１時間取ることができず、短時間で食事を済ませ、食事の時間を除く時間は稼働し、その稼働した時間に対して１時間分の残業手当（以下「連操手当」という。）が支給されていたが、昭和49年５月からの新勤務体制の移行に伴い、これまで１時間単位で計算していた連操手当を15分単位で計算するようになり、更に昼食時間が１時間から45分に短縮されたため、連操手当が著しく減少することとなった。
この新勤務体制への移行は、他支部の職場では抵抗なく実施されたが、鋼片支部では、新勤務体制移行に伴う連操手当の減少に反対し、これを実施させなかった。その後、昭和50年末ころ、再び会社がこれを強行しようとした際、鋼片支部は、労働条件の切下げになるとして抵抗し、５回にわたる会社との交渉の結果、従来どおりの連操手当の支給を確保した。
３ 役員選挙の推移について
⑴鋼片支部においては、昭和47年ころから労働組合のあり方に関し、理念を異にし、これまでの組合に批判的な立場に立つＡ１グループが、組合役員選挙において、対立候補を立てて主導権を争うようになった。
昭和47年６月ころには、Ａ１グループの二十数人が田老町へキャンプに行った際、同年８月に行われる組合役員選挙では「職場を基礎にした労働運動を」、「全体的な組合の民主化」等をスローガンとし、Ａ１グループからも立候補することが決定された。⑵昭和47年８月実施された組合投員選挙の結果は表１のとおりであり、Ａ１グループからの立候補者は、全員落選した。
表１
Ａ１グループ反Ａ１グループ
役員名得票得票
の立候補者の立候補者
組合長Ａ２ 101 Ａ３ 286
副組合長Ａ４ 103 Ａ５ 280
書記長Ａ６ 116 Ａ７ 267
執行委員Ｘ７ 148 Ａ８ 288
Ａ９ 102 Ａ10 251
Ａ１ 111 Ａ11 282
Ａ12 257
Ａ13 294
Ａ14 281
Ａ15 269
Ａ16 271
Ａ17 272
⑶昭和49年８月に実施された鋼片支部における役員選挙では、Ａ１グループが積極的に取り組んだ結果、無競争でＡ１が支部長に選ばれた。
⑷昭和51年８月に実施された鋼片支部における役員選挙では、対立候補者がなかった他支部と異なり、Ａ１グループと反Ａ１グループがそれぞれ対立候補者を出して争い、表２のとおりＡ１グループからの立候補者が当選した。
表２
Ａ１グループ反Ａ１グループ
役員名得票得票
の立候補者の立候補者
支部長Ａ１ 70 Ａ２ 34
副支部長Ｘ１ 70 Ａ18 34
中央委員Ｘ７ 67 Ａ19 35
Ａ20 69 Ａ21 37
Ａ22 64 Ａ23 33
Ａ24 66 Ａ25 41
⑸昭和53年８月に実施された鋼片支部及び鋳物支部における役員選挙の結果は、表３のとおりである。
表３
鋼片支部鋳物支部
当落当落
役員名立候補者得票立候補者得票
の別の別
支部長Ａ１ 46 落Ａ26 54 当
Ａ27 55 当Ｘ８ 29 落
副支部長Ａ28 54 当Ａ29 71 当
Ｘ１ 46 落
中央委員Ａ30 47 落Ａ31 70 当
Ａ21 49 当Ａ32 64 当
Ａ33 49 当Ａ34 56 当
Ａ35 47 落Ｘ６ 26 落
Ａ36 43 落
Ａ37 50 当
Ａ24 55 当
Ａ38 42 落
４ 白水荘における合宿研修会について
⑴会社は、昭和51年10月９日から翌年３月23日まで７回にわたり、釜鉄健康保険組合で運営している白水荘において、第一生産課分塊・鋼片作業係及び大形・動力作業係に属する従業員の一部を対象に合宿研修会（以下「研修会」という。）を行った。⑵研修会の運営は、世話人であるＡ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ15（以下「Ａ15」という。）、Ａ17及びＡ23（以下「Ａ23」という。）の４名に任され、講師として会社総務部長Ｂ２、生産部長Ｂ３、同部第一生産課長Ｂ４（以下「Ｂ４」という。）、同課長代理Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）、同課主任Ｂ６（以下「Ｂ６」という。）及び釜鉄製鋼部副参事Ｂ７（以下「Ｂ７」という。）が出席した。
⑶Ｂ７は、研修会開催当時、釜鉄製鋼部調整係に属し庶務事務の担当であったが、研修会においては受講者に対し、釜鉄の労働問題研究会の会長として紹介された。⑷受講者の選定は、その者の作業状況を勘案して、世話人によって行われ、主として世話人から受講者本人に連絡されたが、その際、研修会の内容については知らされなかった。
⑸受講者が、研修会に参加した場合、現場の出勤簿には欠勤の表示がなされていたが、実質上出勤扱いとされ賃金が支給された。
⑹研修会は、次のスケジュールで行われ、受講者は研修会終了後白水荘に宿泊したが、宿泊費、飲食費等は、すべて会社が負担した。
午後６時から７時まで講師の講話
講師及び世話人と受講者との懇談
午後７時から８時まで夕食、休憩
午後８時から10時まで世話人と参加者との自由討議
⑺会社は、当初昭和51年10月から月１回約15名ずつ１年間の研修会を計画していたが、そのうち７回実施した。
その開催日等は、次のとおりである。
開催年月日世話人講師側参加者
第１回
昭和51年10月９日Ａ２Ｂ２総務部長なし
Ａ23 Ｂ３生産部長
Ａ17 Ｂ４課長
Ａ15 Ｂ８課長代理
Ｂ５課長代理
Ｂ６主任
釜鉄製鋼部
Ｂ７副参事
第２回
昭和51年11月４日４名Ｂ４課長８名
Ｂ８課長代理
Ｂ５課長代理
Ｂ６主任
釜鉄製鋼部
Ｂ７副参事
第３回
昭和51年12月14日４名Ｂ４課長６名
Ｂ５課長代理
第４回
昭和52年１月20日４名Ｂ４課長９名
Ｂ５課長代理
第５回
昭和52年１月26日３名Ｂ４課長 10名
Ｂ５課長代理
Ｂ８課長代理
第６回
昭和52年３月16日３名Ｂ４課長 15名
Ｂ５課長代理
Ｂ８課長代理
第７回
昭和52年３月23日３名Ｂ４課長 14名
Ｂ５課長代理
⑻受講対象者110名中、実際に受講した者は延べ62名で、その中には２回受講した者もあり、Ａ33（以下「Ａ33」という。）は、第２回、第５回、第７回の３回受講した。⑼Ｘ４は、昭和52年１月20日丙番勤務（午前０時から同８時までの勤務）終了直後、突然、Ｂ４から当日午後５時から開催される研修会に出席するよう指示を受けたが、その際、研修会の内容については話がなく、また、研修会に出席することについては、他の者に話すなと言われた。同人は、既に予定されていた者の父親が死亡したことにより急きょ、その者の代替として出席することとなった。Ｘ４を除く申立人らは、研修会への出席の連絡を受けなかった。
⑽Ａ33は、研修会においてＢ４が「釜鉄の作業契約課から２年の猶予をもらったので、２年のうちに現在の鋼片支部の体制を変えなければならない。昭和53年８月の次期支部役員選挙では、白水荘に集った良識派が勝たなければならない。」と、Ｂ７が「１人が１人を誘って、仲間に入れて、自分達と考えを共にする仲間を増やそう。」とそれぞれ話をしたのを聞いた。
５ 民社研研修報告会について
⑴会社は、昭和52年１月東京で開催された民社研と称する団体による研修会の受講者であるＡ15及び工長Ｂ９（以下「Ｂ９」という。）の２名を報告者として、鋼片支部に係る職場の伍長を対象に、同年２月26日釜鉄所有の上中島研修所において、午前９時ころから午後３時ころまで民社研研修報告会（以下「報告会」という。）を開催した。⑵報告会は、まずＢ９が民社研の研修報告を行い、続いてＡ15が当該報告の解説を行い、次にＡ２の司会により、報告会の参加者による懇談が行われた。
⑶その懇談の中で、Ａ23も発言し「職場が今のままでは良くないので変えていこう。そのためには各伍長の協力が必要なのでよろしく頼む。」という趣旨の話をした。⑷Ａ２は、各伍長に対して、監督者として職場における問題点や悩み事を各係ごとに出してみようと話したが、これに対して、勤務態度等の悪い者の名を挙げた伍長に対しては、そういう意味ではないとして、組合活動家の名を挙げさせた。
この中に、申立人の大部分が入っていた。
⑸報告会に欠席した伍長は４名で、会社は、Ａ１グループに属するＸ７及びＡ39（以下「Ａ39」という。）には、出席の通知をしなかった。
６ 第一生産課における事故発生等について
⑴昭和48年から昭和52年９月までの労働災害発生件数は、次のとおりである。48年 49年 50年 51年 52年9月
休業を要する災害２件３件３件０件０件
休業を要しない災害４３６１０
計６６９１０
⑵昭和51年の事故発生状況（設備事故及び品質事故を含む。）
昭和51年２月17日鋼材とワイヤーとによる指の負傷（休業を要しない労働災害）３月10日塗装作業における塗膜のはく離（品質事故）
７月22日鋼片運搬用の200トン台車の横転（設備事故）
９月４日ビレットの落下による軌条切替ポイントの破損（設備事故）
７ 会社内配転について
⑴本件配転の背景と構想
会社は、長期不況による釜鉄の合理化と減量経営により余剰人員を抱え、これまでも大量の配置転換を行ってきたが、なお、余剰人員があるので、昭和52年２月４日組合に対し、君津、広畑の両支店への約30名の配転について提案した。
これに対し、組合から家族を伴うこの配転については、強制をしないようにとの要請があったので、会社は、この要請に従って個々面接を行って募集したが配転希望者は、皆無であった。
会社は、本配転に代わる措置として、次のような余剰人員対策を立てた。
ア 新規分野への進出
従来手薄であった官公庁や一般民間の工事等の受注拡大など新分野への進出を行う。
イ 外注費の節減
従来下請に出していた工事、作業を可能な限り中止し、直轄で行い、外部支出を節減する。
ウ 機動性を有する組織（開発グループ）を新設し、会社内配転を行う。
⑵開発グループへの配転者の人選について
会社は、組合と配転先、配転の人員、発令月日及び選考基準について、昭和52年４月12日協定書を取り交した。
会社は、開発グループへの配転者の人選については、表４の選考基準を設定し、これに基づいて、第一生産課従業員全員180名の対象者のうちから、同年４月11日第一次選考基準「機動性を発揮できる能力を有する」の具体的選考基準である「勤続年数が７年以上を対象とする（昭和44年以前に入社の者）」及び「病弱者及び女子は除く」に該当する者として118名を選考した。
次いで、同月12日第二次選考基準「各作業に支障を来さない選考であること」の具体的選考基準である「新役付候補者は除く」に該当する者及び「特殊作業に必要な最少人員は確保」に該当する者が除外ないし確保された結果、118名中から30名を選考した。更に、同月13日第三次選考基準「多能工的能力を有する者」及び「単純作業にも耐えられる者」として30名中10名を選考した。
以上の結果、会社は、組合との昭和52年４月12日付の覚書に基づく機電部からの１名を加え、11名を同月15日付で総務部業務課開発グループへ配転した。
なお、配転者の氏名、入社年月、配転前所属課及び配転後の所属課等は、表５のとおりである。
表４
選考基準
第一次機動性を発揮できる能力を有する者
具体的選考基準
⑴勤続年数が７年以上を対象とする
（昭和44年以前に入社の者）
⑵病弱者及び女子は除く
第二次各作業に支障を来さない選考であること
具体的選考基準
⑴新役付候補者は除く
⑵特殊作業に必要な最少人員は確保
第三次１多能工的能力を有する者
２ 単純作業にも耐えられる者
表５
配転前配転後
配転者氏名入社年月
所属課（職場）勤務形態所属支部取得免許所属課（職場）勤務形態所属支部年月
Ｘ２ガス溶接、玉掛
42. 6
第一生産課
二交代鋼片玉掛、アーク溶接、
Ｘ７ 39. 1 （大形）
クレーン砥石取扱、ガス溶接
Ａ34 42. 4 クレーン、玉掛、ガス溶接
第一生産課
Ｘ３ 44.12 三交代鋼片ガス溶接、玉掛
（戻水）総務部
Ｘ４ 44.10 ガス溶接、玉掛業務課常昼鋳物
第一生産課（開発グループ）
Ｘ５ 43.12 三交代鋼片ガス溶接、玉掛、クレーン
（鋼片）
Ｘ６ 44. 2 ガス溶接、玉掛、クレーン
Ｃ１ 43.10 なし
第一生産課
Ｃ２ 44. 7 常昼鋳物玉掛、ガス溶接
（鋳物）
Ｃ３ 42. 9 アーク溶接
Ｃ４ 45. 9 機械整備課常昼第一工作ガス溶接
⑶会社は、昭和52年４月15日朝、Ｘ５及びＸ４を、同日午後４時半ころ、Ｘ６、Ｘ３及びＸ２をそれぞれ呼び出して、本件配転の辞令を交付した。同人らは、配転命令に不服であったが、命令拒否を理由とする解雇を恐れ同命令に従った。
また、会社は、同月18日午前８時、Ｘ７に対し本件配転を言い渡したが同人は、不満の意を述べたものの結局、同命令に従った。
⑷配転者に対する減収保障について
ア 申立人らは、本件配転により、三交代の職場から、常昼又は二交代の職場に変更されたことに伴い、交替手当、深夜業手当等の諸手当が支給されなくなったため、配転前に比較して収入が減少することとなった。
イ 会社は、申立人らの本件配転に伴う減収保障要求に対し、従前から支店内配転等による減収保障は行っていないとの理由から、この要求を断った。
しかし、会社は、組合からの数度にわたる強い要求もあったため、従前の例にかかわらず、本件配転者に対し昭和52年５月から昭和53年１月まで月額10パーセントごとの減額方式により、各人の過勤務を保障する旨回答し、組合は、昭和52年７月22日、会社との間で覚書を締結した。会社は、これに従って、申立人らに対し、減収保障額を支給した。
８ 開発グループの業務について
本件配転後、開発グループが行った業務は、昭和52年秋まではおおむね次のようなものであったが、このほか、申立人らは神棚、腰掛、将棋盤作りを命じられた際、完成期日の指示がなく、仕事が終った後は、雑談をしたり、漫画の本を読んで時間を過したこともあった。
⑴本拠地（資材センター）における作業
ア ビデイ足場、パイプ、足場板等の補修、汚れ落し、整備、塗装などの工事用仮設材の手入れ
イ 重量物等、レッカー車使用時における工事用材の搬入、搬出、積卸し
ウ 雑草刈、清掃など工事用材置場の整理、整頓
エ 溶接技能を利用しての仮設工事用スイッチボックスの製作
⑵他職場における作業
ア 重量物運搬作業、クレーン車の助手として大形スケールあげ作業への応援
イ 保線工、土工、雑工として保線作業現場への応援
⑶その他の作業
ア 雑草刈、不用品の片付け、囲いの補修、重量物の移動など社宅用地の環境整備作業
イ 物干し台の整備、片付けなど社宅の補修
ウ 看板類の塗替えなどの単純な塗装作業
９ 第一生産課内配置換について
⑴昭和52年３月19日現在の第一生産課各係の人員は、表６のとおりであったが、会社は、開発グループへの配転に伴い、各係の要員にアンバランスが生じたので、同年４月15日付で、表７のとおり同課内の配置換（以下「課内配転」という。）を行った。表６
鋳物鋼片分塊戻水大形計
人員 70名 41名 33名 11名 25名 180名
表７
配転者氏名配転前勤務配転後勤務
入社年月
又は員数職場形態職場形態
Ｘ１昭和年月
鋼片三交代 17棟二交代
外１名 43. 2
Ｘ８
44. 1 鋼片三交代鋳物常昼
外１名
２名―鋳物―鋼片―
１名―鋳物―大形―
７名―大形―分塊―
⑵会社は、昭和52年４月15日、課内配転対象者に配転を口達し、開発グループへの配転対象者と共に、他の一般従業員に周知させるため、第一生産課内の各職場にその旨掲示した。
10 組合の機関について
⑴組合には、その機関として大会、代議員大会、中央委員会、執行委員会、支部長会及び統制委員会がある。
⑵大会又は代議員大会の決議事項は、次のとおりである。
ア 綱領規約の改訂
イ 同盟罷業
ウ 組合の解散
エ 労働協約の締結改廃
オ 予算及び決算
カ 役員の総改選（定例改選を除く。）
キ 組合財産の処分
ク 組合の基本方針及び年度計画
ケ 上部団体に対する加入及び脱退
⑶中央委員会は、大会及び代議員大会に次ぐ決議機関であって、組合業務の運営上必要な事項を審議決定する。
⑷執行委員会は、大会、代議員大会及び中央委員会の決議に従い、常時組合業務を執行する。
⑸支部長会は、中央委員会より委嘱された事項の処理及び支部間の連絡調整、組合業務の伝達を行い、執行委員会の諮問に応ずる。
⑹支部にその役員として、支部長、副支部長及び支部委員が置かれ、支部委員は、支部の運営に必要な事項を審議決定し、その役員は、支部組合員の中から支部組合員による直接無記名投票により選出され、任期は、２年である。
第２ 判断
１ 白水荘における研修会について
研修会開催の目的について、会社は、第一生産課における労災、設備、品質等の事故多発を防止するため、職場の問題を取り上げ気軽な話し合いの中から、意思の疎通を図り、事故のない明るい職場づくりを推進するための職場教育であると主張し、申立人らは、職場の安全教育のためではなく、鋼片支部の執行部を会社派に取り戻すには、どうすればよいかという教育が行われたと主張するので、以下判断する。
⑴研修会の実態について
会社は、研修会開催について、昭和50年度は、事故が多発したため、同年11月６ｓ運動（整理、整頓、整備、清掃、清潔、しつけ）を進め、事故防止に積極的に取り組んだが、第一生産課では、昭和51年に入ってからも、労災及び設備、品質の事故が多発し、課の業務に大きな支障を来す状態に陥ったため、抜本的な措置を講ずる必要を痛感し、その対策として、第一生産課の鋳物職場を除く従業員全員を対象として、研修会を開催したものであるとするが、前記第１の４の⑻に認定のとおり、受講対象者110名中、実際に受講した者は、延べ62名のみであり、その中には、２回受講した者又は３回も受講している者がいる反面、研修を受講しない者も多数あった。
研修会は、計画された12回のうち、昭和52年３月23日開催された第７回目をもって打ち切られているが、これについて会社は、
ア 新役付制度の教育が昭和52年４月から開始されたこと。
イ 合宿研修会の成果が出て、事故や品質クレームがなくなったこと。
ウ その後、表彰を受けるようになり、成果があったこと。
を理由とし中止したものであるとしているが、いずれも首肯するに足る理由があるとは考えられない。
研修会に３回も出席したＡ33は、審問において「研修会において６ｓ運動あるいは職場安全についての話があったかどうかは記憶にない。」と述べ、また、「安全についての話は、記憶にありますか。」との問いに対し、審査委員長に「委員長お答えしたくないですけど」と証言を拒んでいる。３回も出席した者が研修会の目的であるとする職場安全の話の有無について記憶がないと発言し、再度の問いに対し証言を拒んでいることからすれば研修会においては、職場安全の話はほとんどなされなかったのではないかと推認される。
研修会が、会社の主張するように職場安全教育を目的としたものであれば、当然受講者への出席通知などについては、公然となされるべきものであるが、前記第１の４の⑷⑸及び⑼に認定のとおり参加通知も突然になされたうえ、その内容についても明示されず、研修会への出席は、口外しないよう口止めされていた事実などから、参加者の選考は全く恣意的に行われていたと認められる。更に、研修会に出席した者の現場における出勤簿には欠勤の表示がなされたが、実賃上は、出勤扱いとされて賃金が支給されていた。
⑵研修会開催の背景について
研修会が開催された当時の鋼片支部の実情を見ると、前記第１の２に認定のとおりＡ１を中心とする申立人らは、昭和45年暮れごろのハンドル交代問題に端を発し、従来の組合と理念を異にする組合運動を開始し、昭和48年２月Ａ１が鋼片支部の副支部長に就任するや、支部報の発行、支部大会の開催等支部活動がにわかに活発となった。昭和48年夏のＢ棟要員問題、昭和49年３月から５月にかけての指定休日問題及び連操手当問題などにおいて、Ａ１グループの組合活動によって大きな成果が得られた結果、支部組合員多数の支持を得るようになり、前記第１の３の⑷に認定のとおり昭和51年８月に行われた鋼片支部役員選挙においては、Ａ１グループが圧倒的な勝利を得て鋼片支部の主導的な地位を掌握するに至った。
会社は、研修会は鋼片支部におけるＡ１グループの組合活動や支部の選挙とは全く関係がない旨主張するけれども、研修会が企画されて実施されたのは、かなり激しく争われたと思われる支部役員選挙から１か月内外の後のことであり、会社が、この事実について全く関心を持たなかったとの主張については、これを措信することができない。また、会社は、研修会はその目的をよりよく達成するため自らは企画運営に関与せず、専ら４名の世話人の自主的、民主的な創意と工夫に一任したと主張するが、会社が選任した４名の世話人は、研修会の直前に行われた鋼片支部の役員選挙においてＡ１に対立して支部長に立候補した者あるいは申立人らの言ういわゆる会社派に属する者である。従って、この４名の世話人によって企画運営された研修会の懇談ないし討論の中では、鋼片支部における役員選挙の結果が深刻な問題として取り上げられ、世語人らの立場からその対策などが講ぜられる可能性は当然予想されるところであり、会社は、あえてその人選をしたものとみられる。
更に、会社は、本件合宿研修の目的は、職場安全教育であって、人と人との触れ合いによりチームワークのよくとれた明るい職場をつくることにあると強調するが、前記第１の４の⑽に認定のとおり研修会におけるＢ４の「釜鉄の作業契約課から２年の猶予をもらったので、２年のうちに現在の鋼片支部の体制を変えなければならない。昭和53年８月の次期支部役員選挙では、白水荘に集った良識派が勝たなければならない。」という発言やＢ７の「１人が１人を誘って、仲間に入れて、自分達と考えを共にする仲間を増そう。」との発言を聞いたとのＡ33の証言からみると、研修会の主たる目的は、職場安全の教育ではなく、その内容は、会社が申立人らの正当な組合活動を嫌悪して鋼片職場から排除するための話し合いが行われたものと認められる。
以上の点からみれば、会社は、研修会を実施することによって、直接又は間接に鋼片支部における申立人らの正当な組合活動に介入したものと認めざるを得ない。
２ 民社研研修報告会について
会社は、昭和52年東京で開催された民社研研修会の内容を報告するため、昭和52年２月26日、上中島研修所で民社研研修報告会を開催したものであると主張し、申立人らは、白水荘での研修会と一環をなす会議であったと主張するので、以下判断する。
前記第１の５に認定のとおり、当報告会は、鋼片支部の伍長のみを対象として開催されたものであり、報告会に引き続く懇談会において、会社は、職場の雰囲気を変えるには伍長の協力が必要であるとし、各伍長に職場の問題人物を挙げさせたところ、その挙げられた氏名の大部分が申立人らであり、また、伍長の職にありながら、Ａ１グループに属するＸ７及びＡ39には通知さえなされていないことから、計画的にＡ１グループとみられる者を排除して行われた会合であり、従って、研修会と軌を一にして、鋼片支部を申立人らが掌握するのを排除することを主な目的として開催されたものであったと判断せざるを得ない
３ 開発グループへの配転について
会社は、本件配転について、不況による減量経営下にあって余剰人員をそのまま放置することは、経営基盤が極めて弱い会社にとってはその存廃にもかかわる問題でもあるので、余剰人員の解雇はせず、雇用の安定をも考慮して、新たに機動性を有する開発グループを設け、新規分野への進出、外注費の節減及び多忙な職場への応援のため、適正要員を選んで行ったものであり、その選考にあたっては、具体的選考基準に基づき公正に行われたものであると主張し、申立人らは、会社の説明には全く納得できる理由はなく、本件配転は要するに会社がＡ１グループを鋼片支部から排除し、支部執行部に打撃を与え、また、申立人らに経済的、精神的な苦痛を与えて他へのみせしめにするためになされたものであり、しかも本件選考基準には合理性がなく明らかに不当配転であると主張するので、以下判断する。
⑴本件配転の必要性について
会社は、仕事の大部分を釜鉄からの受注に依存し、その消長いかんが会社存続の可否につながる重要な問題であり、これまでも情勢の変化に対応し、配置換えや合理化を図ってきたところであり、余剰人員をかかえたまま放置しておくことはできないと主張するが、このことについては、一応理由なしとはしない。
また、余剰人員を吸収するための開発グループの新設は、前記第１の７の⑴に認定のとおり、他の支店への配転希望者が皆無であったので、これに対処するためのものであることが認められる。このことは、会社の余剰人員の整理とその活用とみられるべき面もあり、必ずしも、申立人らが主張するようにはじめから申立人らを鋼片支部から排除するための構想のみとは、認め難い。
⑵余剰人員について
第一生産課における余剰人員の発生は、釜鉄が昭和50年４月に行った線材及び鋼片工場の設備改善の結果、その関連請負作業に大幅な変更改廃が余儀なくされ、数度にわたる要員の調整がなされた結果であると認められる。
会社は、この余剰人員の算出について、組合からの要請もあり、昭和52年３月22日Ａ１、Ｘ１及び鋳物支部長Ａ26らに対し、第一生産課の要員の現況について説明を行い、差し当たり配転の対象となる余剰人員が14名であることを明らかにした。
しかし、これについて会社が提出する同年11月25日付第二準備書面添付第12表に基づく算出根拠については、休日欠勤による欠員補充要員等のことをも考慮に入れると、計数の取り方によって余剰人員にかなりの変動があり、また、申立人らのこれについての反論主張とを比較考量してみれば、この時点における第一生産課の余剰人員の算出には充分に納得し難いものがあり、果たして適正妥当なものであったかについては、疑いなきを得ない。
⑶選考基準と具体的人選について
まず、策一次選考基準についてみると、前記第１の７の⑵に認定のとおり、会社は、その選考基準として機動性を発揮できる能力を有する者とし、勤続年数が７年以上を対象とすること（昭和44年以前に入社の者）並びに病弱者及び女子は除くことを具体的選考基準としている。機動性を発揮できる能力を有する者とは、会社主張によれば、免許、資格の有無を基準としているが、本選考において、免許、資格のないＣ１が選考されていること及び病弱者で配転後も引続きほとんど欠勤していたとみられる機電部から配転となったＣ４が選考されていることは、どのような理由によるものか明らかでない。次に、第二次選考基準についてみると、その具体的選考基準によれば、特殊作業に必要な最少人員は確保するものとし、鋼片職場において整備マン、ショット移送Ｏ・Ｐ、ビレットグラインダー、クレーンＯ・Ｐ、分塊、鋼片段取、マーキング、ワイヤー刺し及び戻水を特定し、これに従事する者33名を配転対象者から除外しているが、特殊作業に必要な最少人員を確保するとの選考基準それ自体が恣意的運用がなされる余地があり、また、水準以上の技能を持つ申立人らが、何故特殊作業に必要な最少必要人員に含まれなかったのか明らかではなく、本件配転が公正に行われたと認めることはできない。次に、第三次選考基準についてみると、多能工的能力を有する者と単純作業にも耐えられる者を選考基準としているが、この選考基準自体が互いに対立する内容であって、両者を並列的な選考基準とすることには必ずしも合理性があるとは考えられず、これについては、納得されるような釈明がなされていない。
多能工的能力を有する者及び単純作業にも耐えられる者の選考に当たっては、表８のとおり当該項目ごとに最も適している（以下この判定を「◎」と表記する。）、適している（以下この判定を「○」と表記する。）、やや不適格（以下この判定を「△」と表記する。）の３段階により判定したうえ、総合判定を行いその際、判定の難しい者については、出勤不良、協調性の欠如、高年齢及び作業動作がにぶいことの特性を加味して判定したとしているが、これをみると、◎と○の判定を受けた者の総合判定は、特性を加味した場合は○、特性を加味しない場合は◎、◎と△の判定を受けた者の総合判定は△、○と○の判定を受けた者の総合判定は○となっているが、配転対象者のうちＫと表示されている３名中、１名については、○と○の判定がなされているのであるから、総合判定は○とされるべきところ、特性もなく、また、他に格別の事情のあることにつき、何ら疎明もなく△と判定されている。
更に、本件選考の結果によれば、配転者の中には、欠勤日数がそれぞれ53日、30日、45日、48日であるＡ34、Ｃ２、Ｃ１及びＣ３の４名が含まれており、一般的にみて出勤不良の範囲に入ると考えられるところ、その特性が加味されていない。
表８
判定基準多能工的単純作業総合判定特性
にも耐え
能力
られる
職場対象者
Ｋ◎○○出勤不良
Ｂ○△△協調性に欠ける
Ｘ５◎○◎
Ｏ○△△
Ｎ△○△高年齢
Ｓ○△△
Ｓ○△△出勤不良
Ｘ６◎○◎
Ｋ◎△△出勤不良
Ｘ４◎○◎
Ｅ◎△△協調性に欠ける
Ｋ○○△
鋼Ｓ○△△
片Ｘ７◎○◎
Ａ34 ◎○◎
Ｘ２◎○◎
Ｆ△○△作業動作がにぶい
Ｍ○△△
Ｓ○△△
Ｓ△○△作業動作がにぶい
Ｔ○△△
Ｍ○△△
Ｏ△○△
Ｘ３◎○◎
Ｓ○△△
Ｎ○△△
Ｃ２○○○
鋳Ｃ１○○○
物Ｃ３○○○
Ｓ○△△
以上のとおり、本件配転基準は、いずれも合理性のある理由に基づき設定され、また、その運用も公正に行われたとは認められず、更に、本件配転後、申立人ら以外の者は、程なく土建部土建課の職場に配置されたにもかかわらず、申立人らのみが開発グループの職場に固定されている事実を考えると、本件配転は、会社が、前記第１の２に認定のとおり、申立人らのハンドル交代問題を端緒とする一連の正当な組合活動を嫌悪し、多能工である申立人らを第一生産課鋼片職場から排除して、単純労務の多い職場に追いやったと認められ、会社の行った本件配転は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
４ 第一生産課内配転について
会社は、開発グループへの配転に伴い、各係内にアンバランスが生じたこと及び第一生産課として、技能交流を毎年随時行っていたので、要員の見直し、再配置について、作業の実態等を勘案して選考し、昭和52年４月14日第一生産課長、課長代理及び課主任と協議し、課内配置換者を決定、生産部長に報告し、了承を得たうえ、会社と組合との間で協議成立した労働協約及び覚書に基づき公正適切に14名の課内配転を実施したものであると主張し、申立人らは、会社の第一生産課各係の余剰人員の算出には合理的根拠がないと主張するので、以下判断する。
第一生産課各係ごとの同年３月19日現在における現状人員、従業員の指定休日が月に６日とした場合の各係ごとの最少必要人員、開発グループへの配転人員、同配転に伴うアンバランスの解消を調整するための課内配転人員については、表９のとおりであると会社は主張するが、その主張のとおり配転すれば各係ごとの人員の過不足数は、同表Ｇ欄に示すとおり、鋳物が１名、分塊が６名、大形が２名それぞれ過員であり、鋼片が５名不足となる。従って、開発グループへの配転に伴う人員のアンバランスの解消のため課内配転を行ったとする会社の主張に合理性を見出すことができないばかりでなく、課内配転を行った会社の真意は、申立人らの正当な組合活動を嫌悪し、開発グループへの配転と同様に前記第１の９に認定のとおり、申立人らを鋼片職場から排除することにあったと認められるので、本件課内配転は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
表９
最少必要開発グループ配転に伴う課内配置後
現状人員余剰人員課内配置後
人員への配転人員アンバランスの過不足
Ａ（Ａ－Ｂ）ＣＦ
ＢＤ（Ｃ－Ｄ）Ｅ（Ｅ＋Ｆ）Ｇ
名
-2（鋼片）
名名名名名に名
鋳物鋼片
70 65 5 3 2 +2（から） 1
-1（大形）
に
+2（鋳物）
から
鋼片 41 41 0 3 -3 -2（鋳物） -5
に
-2（大形）
に
分塊 33 34 -1 0 -1 +7（大形） 6
から
戻水 11 10 1 1 0 0 0
+2（鋼片）
から
大形 25 16 9 3 6 +1（鋳物） 2
から
-7（分塊）
に
計 180 166 14 10 4 4
+14
５ 鋼片支部の労働組合性について
申立人らは、鋼片支部に対し支配介入をしてはならないとの救済を請求しているので、以下判断する。
鋼片支部は、ハンドル交代問題、Ｂ棟要員問題、指定休日事項、連操手当問題などにおいて、同支部の組合員のため積極的に組合活動を行ってきたことは、前記第１の２に認定のとおりである。従って、同支部は、その組合員の労働条件の維持改善への意識に根差した強固な団体意思の結合体であるということができ、この側面からは、実質上労働組合法第２条に規定する労働組合であると考えられ得ることは、全面的には否定できず、従って、同支部に対する支配介入を救済の対象とする可能性のあることもまた否定することはできないとも考えられる。
しかし、同法に規定する労働組合であるとするには、永続的団結力をもって使用者と対等に団体交渉を行うものである以上、その構成員の資格、内部組織、意思決定の方法、実行機関、機関の権限、組合運営上必要とする財産的基礎等についての根本的規約を有し、これによって永続的に統制ある行動をなし得るように組織されていることが必要であるが、同支部は、組合の内部組織であって上記の労働組合たる資格要件を具備していないことを勘案すれば同支部は、いまだ、同法第２条に規定する労働組合であるとはいえない。従って、同法第７条の保護を受ける団体であるということはできず、同支部に対する支配介入の救済申立てについては、これを認めることができない。
第３ 法律の適用
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和57年６月11日
岩手県地方労働委員会
会長榊原孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01546.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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