東京、昭56不12、昭57.6.15
命令書
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人
東京地方本部大田地域支部
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人
東京地方本部大田地域支部八重洲無線分会
被申立人八重洲無線株式会社
主文
１ 被申立人八重洲無線株式会社は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部大田地域支部および同八重洲無線分会所属の組合員に対し、申立人組合からの脱退を勧めたり、別組合をつくるよう示唆するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を各申立人組合に交付しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部大田地域支部
執行委員長Ａ１殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部大田地域支部八重洲無線分会分会長Ａ２殿
八重洲無線株式会社
代表取締役Ｂ１
当社の役員が、貴組合の組合員に対し、貴組合からの脱退を勧めたり、別組合をつくるよう示唆するなどの発言をしたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、文書の年月日は文書を交付した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前記第２項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部大田地域支部（以下「支部」といい、支部および本部を含め「全金」という。）は、東京都大田区内の金属機械産業に従事する労働者が組織する労働組合であり、昭和54年３月に従前の「下丸子地域支部」と「糀谷地域支部」とが合併して現在の支部となったもので、その組合員数は約400名である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部大田地域支部八重洲無線分会（以下「分会」又は「組合」という。）は、支部の下部組織として、被申立人会社の従業員で組織する労働組合であり、本件申立時（昭和56年２月10日）の組合員数は９名である。
⑶被申立人八重洲無線株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都中央区）に本社を、東京都大田区に東京工場を置くほか、福島県に須賀川工場、全国各地に営業所、出張所を有し、アマチュア無線用電子器械の製造・販売を業とする従業員数約700名の会社である。
⑷なお、会社には、申立人分会のほか、昭和49年頃須賀川工場の従業員で結成された八重洲無線労働組合があり、昭和56年２月20日、東京工場にも同組合の支部が組織された。
２ 本件申立てに至る経緯
⑴会社は、昭和51年12月15日、分会長Ａ２（現在までひきつづき分会長の地位にある）を、秋葉原の電気商店街で会社の営業を妨害する内容のビラを配布したことなどを理由に解雇した。これに対し支部は、同人の解雇無効の訴え（東京地方裁判所昭和52年(ワ)第7076号として係属中）を支援する一方、「全金八重洲無線分会支援共闘会議」を組織し、同共闘会議名で解雇に抗議するビラを秋葉原の電気商店街で配布するなどの活動を続けた。⑵Ａ２が解雇されてから分会の組織は崩壊し、昭和55年９月頃までは、分会が事実上存在しないと同様の状態が続いた。
しかし、55年10月７日、会社が従業員Ａ３に広島営業所へ配転を命じたことが契機となり、同人は、同月24日、会社に対し、全金組合員である旨通告した。そして支部は、同人の配転を不当労働行為であるとして、会社の東京工場の門前などで抗議行動を行うとともに、配転撤回を求めて、当委員会に対し、同年10月29日あっせんを申請し、ついで同年11月10日には不当労働行為の救済を申立てた（この配転問題についてはあっせんにより解決した。）。
⑶ 55年11月初旬、会社は、管理職を通じて、「サスコミ」という雑誌（編集人・電力労連組織局長）を従業員に回覧した。この雑誌は、「総評全金のすべて」という標題で、「総評全金の特徴」、「総評全金の争議戦術」等にふれ、「結語」として、「総評全金の存在が、どれだけ社会的悪影響をもたらしたか、はかり知れないものがあります。……………全金はいつまでも容共的姿勢を続けているのではなく、真の労働運動への路線へと大きく転換していかなければなりません。……………」と記されていた。
⑷同年12月１日と２日、会社のＢ２総務部長は、就業時間中、技術部、特機部の係長・主任クラスの従業員を会社会議室に集め、「全金と共産党とはかかわり合いがある。Ａ３はクラブ活動を利用して全金への加入勧誘をしている。過激な組合活動は企業がつぶされてしまうから困る。秋葉原（電気商店街）におけるビラまき活動は明らかに営業妨害活動であり困る」などの趣旨のことをいった。
⑸翌56年１月下旬から同年２月初旬頃にかけて、会社は、就業時間中、会社会議室で従業員を対象に、「目で見る左翼的労働運動」という題名の映画（「ペトリカメラ」や「ヴァンジャケット」等の争議状況を映したもの）をみせた。上映後、会社のＢ３専務、Ｂ２総務部長らは、前記Ａ２分会長解雇の経過、秋葉原の電気商店街での全金組合によるビラ配布等について会社の見解などを述べたうえで、従業員に対し、この映画について感想を求めた。
３ Ｂ４部長とＡ４のかかわり
昭和53年９月下旬、Ｂ４特機部長は、業務のためＪ大学のＳ教授と会った際、Ｊ大学出身の従業員Ａ４が会社の製造部に所属していることを知って、社内でＡ４に声をかけるようになった。そして、同部長は、Ａ４の設計の仕事をしたいという希望をいれ、一心不乱に努力して実績をあげるように伝えて、55年１月16日付で、同人を特機部設計課へ受け入れた。
さらに、Ｂ４部長は、同年７月頃、Ａ４に、「勉強の成果が仕事に出ていないのでもっとがんばれ」とか、同年８月頃には「左翼的な方向に走らないよう気をつけるように」という趣旨のことをいった。また、前記のＡ３が全金組合員である旨を会社に通告した同年10月24日（第１、２⑵）、Ｂ４部長は、会社会議室にＡ４を呼び、「君はＡ３との深いつきあいから、Ａ３が組合員であったことを事前に知っていたか」「Ａ３の考え方をどう思っているか」「支部および組合の秋葉原の電気商店街におけるビラまき行為や、取引銀行への抗議行動についてどう思うか」「Ａ３らの活動は会社の容認できない営業妨害であるから、Ａ３の影響を受けないで設計技術者としてがんばってくれ」という趣旨のことをいった。これに対し、Ａ４は「自分はＡ３さんと親しいけれどもＡ３さんとは考え方が違います。設計技術者として一生懸命がんばります」という趣旨のことをいった。
４ Ｂ４部長のＡ４に対する言動（救済を求める具体的事実）
昭和56年２月６日、Ａ４ら５名の従業員は、会社に対し全金組合員である旨を通告した。⑴同日午後３時頃、Ｂ４部長（54年４月取締役に就任）は、Ａ４を会社応接室に呼び、約１時間ほど同人の組合加入問題について、以下のような趣旨の発言をした。Ｂ４部長は「以前から左翼的な方向に走らないようにと話してあったにもかかわらず、全金の組合員であることを公然化したというが、君の従来から言っていることと反対の方向に行動しているように私には感じられるので、その理由を説明してもらわないと納得できない」といった。
これに対し、Ａ４は、全金に加入した経過、秋葉原電気商店街等での全金のビラ配布活動などに対する考えを述べた。
すると、同部長は「あなたの考えは一部自分と共通するところがあるが、全金という組合はあなたの将来のためにならない。家族にも迷惑をかけるからやめなさい」「全金でない組合をつくりなさい」などといった。
これに対し、Ａ４が「会社は組合をつくらせてくれない」といったところ、同部長は「そんなばかなことはない。組合をつくるという方向でＢ２総務部長に話しをしておくから、そちらの組合に入るよう考えてほしい」といった。
Ａ４は「考えさせてほしい」といい、同月９日に返事をすることにして別れた。⑵Ｂ４部長は、同日午後９時30分頃から、数回Ａ４の自宅へ電話をかけたが、Ａ４は不在であったので、翌７日の午前８時頃、再び電話をかけ、「総務部長も組合をつくる方向で考えるといってくれたので、それも考慮して返事をくれ」という趣旨のことをＡ４にいった。
同月９日、Ａ４は、会社でＢ４部長と会い、同部長に対し、「先日は私の全金加入について御心配下さったことを心から感謝致します。しかしながら、私の最初の考えに変わりなく、このまま組合活動を続けて行くことに致します。私たちは決して会社と問題、争議を引き起こす為に組合への加入に踏み切ったわけではありません。………と書いた封書を渡した。
第２ 判断
１ 分会の申立人資格について
被申立人は、申立人分会は、組織上単に職場単位の集合体にすぎず、申立人支部とは別個独立の労働組合ではないから、申立人資格を欠いていると主張する。
しかし、申立人分会は、労働組合法第２条および第５条第２項の規定に適合しているので、本件の申立人となる資格を有し、被申立人の主張は採用できない。
２ Ｂ４部長の言動について
⑴当事者の主張
① 申立人は、昭和56年２月６日のＢ４部長のＡ４に対する発言を、不当労働行為であると主張する。
② 被申立人は、昭和56年２月６日のＢ４部長の発言を、会社の指示によるものではなく、個人的な関係からの発言であり、Ａ４の考え方が全金組合員であることの公然化によって変化を来たしたか否かを確認したものであり、不当労働行為に当らないと主張する。
⑵当委員会の判断
会社は、Ａ３が全金組合員であることを明らかにした以後、従業員に対し、全金を非難した内容を含む雑誌（「サスコミ」）を回覧に回したり、全金の争議行為等を映した映画を従業員にみせてその感想を求めたり、また、係長・主任会議において、全金の組合活動を批判したりした。（第１、２⑶⑷⑸）。
これら会社の行為が、Ａ３が組合員であることを通告した直後から、Ａ４ら５名が組合員であることを通告するまでの約３ケ月の間に、しかも就業時間中、次々と行われたことからみると、会社は、「全金」を嫌っていたものと推認せざるを得ない。ところで、前記Ｂ４部長の発言（第１、４⑴）は、Ａ４ら５名が組合員であることを通告した当日に、しかも就業時間中に会社の応接室へ呼んでなされたものであり、またその発言内容が、全金を脱退するよう勧めたり、他の組合をつくるよう示唆しているものであることを考え合わせると、たとえ前記認定（第１、３）のように、Ｂ４部長とＡ４が一定の個人的な関係にあった点を考慮したとしても、Ａ４が全金組合に加入していることを嫌って、組合からの脱退を勧めたものとみるのが相当である。
なお、会社は、Ｂ４部長の発言は会社の指示によるものでないと主張するけれども、同部長は会社の取締役でもあるから、その職責上からも会社が責を負うべきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、昭和56年２月６日のＢ４部長の言動は、労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年６月15日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01549.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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