大阪、昭57不18、昭57.6.18
命令書
申立人梅田交通労働組合
被申立人梅田交通株式会社
主文
被申立人は、申立人の昭和57年２月４日付け要求書記載事項について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人梅田交通株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市住吉区）に本社を、吹田市に営業所を置いて、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員は、本件審問終結時約210名である。
⑵申立人梅田交通労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織される労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時16名である。
なお組合は、全国自動車交通労働組合に加盟している。
⑶会社には、組合のほかに、会社の従業員約100名で組織される同盟梅田交通労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 本件団体交渉拒否について
⑴組合は、別組合の元委員長であったＡ１ら別組合の姿勢に批判的な立場にあった者が同組合を脱退して、昭和57年１月19日ごろ結成し、26日ごろ会社に結成の通知をしたものである。
⑵同年２月４日、組合は会社に対して、①社会保険の等級を収入に応じたものに改めること②有給休暇については、労働基準法及び各労働関係通達にそって改善すること③組合掲示板を設置することを認めることと組合事務所の貸与④組合費等天引きの件を内容とする要求書を提出した。
⑶２月12日、組合は会社に対し、前記要求書記載事項を議題として、会社内の会議室で団体交渉をするよう申し入れたが会社は聞き入れなかったので、２月23日、３月６日、12日、20日、27日、４月３日及び４月８日の計７回にわたり、前記同様団体交渉の申入れをなした。
⑷会社は、営業部長Ｂ１を通じ団体交渉はできない旨返事をするだけで、その理由については説明せず、遂に団体交渉は行われなかった。
第２ 判断
組合は、会社が何ら正当な理由もなく団体交渉を拒否していると主張し、会社は、適法な通知を受けながら本件審問期日に出頭せず、わずかに５月27日付け準備書面と題する書面を提出しているにすぎない。その内容を検討すると、その１は、組合の資格に関するもので、その２は団体交渉申入れの効力に関するものと認められるが、１の組合資格については職権調査の範囲に属する問題であり、２の団体交渉申入れの効力の問題については、当該申入書に、団体交渉の当事者でない「全自交大阪地連南地区協議会」が併記されているので団体交渉申入れの効力がない旨の主張と思料されるが、仮に全自交大阪地連南地区協議会と連名でした団体交渉申入れの効力に問題があるとしても、組合は、４月８日付けの団体交渉申入れでは組合の単名で申入れをしている事実が見られるのであるから、本件団体交渉申入れの効果については、問題がないと判断する。
団体交渉は、本来正当な理由のないかぎり使用者が応諾すべき性質のものであり、使用者は理由なくその申入れを拒否することは許されない。
そこで本件についてみると、前記認定のとおり適法な組合の団体交渉の申入れがあり、会社がこれに応じていないことが明らかであり、他に、拒否についての正当理由について何らの主張、立証もないのであるから、このような会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年６月18日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01550.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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