山口、昭55不６、昭57.6.28
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会
全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会
申立人
周南地区自動車交通労働組合
被申立人柳井三和交通有限会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１及びＡ２に対し、次の措置を含め懲戒解雇されなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴Ａ１に対する昭和55年６月19日付け懲戒解雇及びＡ２に対する昭和55年６月23日付け懲戒解雇を取り消し原職に復帰させること。
⑵Ａ１及びＡ２に対し、昭和54年12月から昭和55年５月まで同人らに支払った賃金により１箇月当たりの平均賃金を算出した上で、懲戒解雇の翌日から原職復帰に至る間の賃金相当額を支払うこと。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会（以下「山口地連」という。）は、肩書地（編注、下関市）に住所をおき、自動車交通事業に従事する労働者で構成される全国自動車交通労働組合総連合会の下部団体であって、昭和55年５月１日現在、加盟９組合、組合員約650名で組織する連合体であり、山口県労働組合総評議会に加盟している。
⑵申立人全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会周南地区自動車交通労働組合（以下「周自交」という。）は、肩書地（編注、徳山市）に住所をおき、昭和55年９月30日現在、５支部、組合員約60名で組織し、山口地連に加盟している。
⑶周自交は、その支部組織として昭和55年２月14日被申立人柳井三和交通有限会社の乗務員22名をもって柳井三和支部を結成し、同年６月24日同支部を柳井タクシー支部と併合し、柳井合同支部に改組した。
⑷被解雇者Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和50年６月乗務員として被申立人柳井三和交通有限会社に採用され、以後昭和55年６月19日懲戒解雇されるまで勤務していた。同人は、柳井三和支部結成と同時に同支部の初代の副執行委員長に就任し、宣伝活動、組合加入の勧誘や脱退を防止するための説得等の活動を行っていた。
なお、柳井合同支部になってからは書記長に就任した。
⑸被解雇者Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和53年10月乗務員として被申立人柳井三和交通有限会社に採用され、以後昭和55年６月23日懲戒解雇されるまで勤務していた。同人は、柳井三和支部結成と同時に同支部の初代の書記長に就任し、宣伝活動、組合加入の勧誘、下松労働基準監督署（以下「労基署」という。）への連絡等の活動を行っていた。
⑹被申立人柳井三和交通有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社をおき、主としてタクシー業を営んでおり、従業員は本件申立時、45名（うち乗務員33名）である。⑺会社には、同社の従業員によって昭和44年９月結成された柳井三和交通従業員組合（以下「従組」という。）がある。
２ 柳井三和支部結成後の労使関係
⑴昭和55年２月14日の柳井三和支部結成日に執行委員長Ａ３（同年５月頃退職。以下「Ａ３」という。）、副執行委員長Ａ１、書記長Ａ２ほか組合員５名は、山口地連書記次長Ａ４を伴って会社２階の事務室を訪れ、柳井三和支部の結成通知書及び賃金労働条件の改善についての団体交渉申入書を会社の総務課長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）へ手交した。⑵同月16日山口地連書記長Ａ５が、上記⑴の団体交渉（以下「団交」という。）の申入れについて、その日時、場所等を取り決めるため会社を訪れたところ、代表取締役Ｂ２（以下「社長」という。）は、同人に対し、従組との間にユニオン・ショップ協定があるので、他の組合との団交に応ずることができない、会社には健全な労働組合があるのだからそこを通じて話しにくるようにと回答した。
⑶山口地連及び周自交は、同月20日、23日及び27日に、賃金労働条件に関する団交申入書を配達証明郵便により会社に送付したが、会社はこれらをいずれも山口地連へ返送した。
また、同月21日山口地連及び周自交は、連名で正当な理由のない団交拒否は労働組合法第７条の不当労働行為である旨の通告書を会社に配達証明郵便で送付したが、会社はこの受領を拒否したので、同通告書はそのまま山口地連へ返送された。
⑷同年３月18日柳井三和支部は、団交の促進にかかるあっせん申請を行った。当委員会は、会社側の事情聴取を行った結果、あっせんには応じないという会社の意向が明確となったので、同年４月14日にあっせんを打ち切った。
⑸これら一連の団交拒否に関して、昭和55年５月１日不当労働行為救済の申立てがなされ、当委員会は従組との間のユニオン・ショップ協定を理由とする団交拒否は不当労働行為であるとして昭和56年12月８日付けの救済命令を出した。
３ 柳井三和支部結成に伴う従組の動向
⑴従組は、社長の経営する柳井三和観光開発株式会社（柳井市大字古開作85番地の７）の三和ボウルにおいて、昭和55年２月14日に従組組合員の多数の者、同月16日夜に24～25名の者を集め、柳井三和支部結成に伴う従組の対応策について協議した。この間、社長は従組の会合に出席を要請され出席したことがある。
なお、柳井三和支部結成通知書を会社に提出しに行った者に対しては、これらの会合への出席要請はなかった。
⑵従組は、同月17日19時から三和ボウルにおいて従組組合員35名が出席し総会を開き、柳井三和支部結成通知書を会社に提出しに行った８名の除名を決議し、翌18日会社に当該８名を除名した旨文書通知をした。これに対し、会社は、同日付け文書で「………解雇処分については慎重に審議中であり、出来れば全員無事で円満に解決したく貴組合員に復帰するよう努力されたい。」と通知した。
なお、同月14日、16日の会合及び17日の総会に勤務中出席した者に対して会社は何ら処分をしなかった。
⑶また、従組三役は、同月14日から約１週間仕事に従事することなく、三和ボウル会議室にほとんど全ての従組組合員を順次呼び出して話合いをしたが、会社は従組三役に対して何ら処分をしなかった。
４ メーター、日報等
⑴タクシーメーター（以下「メーター」という。）には、左から「迎車」、「支払」、「２割増」、「賃走」及び「空車」の各ボタンがある。
賃走ボタンを押すと、乗車回数、爾後回数（基本料金を越えた場合、一定距離・時間毎に加算される回数）及び乗車走行距離が自動的に加算、記録され併せて料金も表示される仕組みになっている。
迎車ボタンを押すと、メーターに迎車料金190円（定額）が表示され、迎車回数が自動的に加算、記録される。
また、メーターには全走行距離が自動的に加算、記録されるようになっている。⑵迎車料金については、柳井地区のタクシー協会の申合せにより、会社では徴収しないことになっており、本件を含め乗客から迎車料金をとられたとの苦情が持ち込まれたことはない。
⑶乗務員が会社に提出する運転日報（以下「日報」という。）には、メーターに記録された始業時、終業時における乗車回数、爾後回数、乗車走行距離、全走行距離等を転記するとともに、当日の乗車回数、爾後回数に定額を乗じて算出した運賃収入を記載する部分（以下「転記部分」という。）、各運行のたびに乗車地、下車地、現金収入等を記載する部分（以下「運行部分」という。）及び乗務員名、出退社時刻、確認印等を記載、押印する部分とがある。
乗務員は、勤務終了時、所定事項を記載した日報と運賃収入とを会社に提出してチェックを受けている。
なお、迎車回数については、日報に記載するようにはなっていない。
５ Ａ１の懲戒解雇の経緯
⑴昭和55年５月31日のＡ１の日報の転記部分では乗車回数は40回となっているが、運行部分の乗車回数は合計37回となっており、３回の記載もれがある。一方、Ａ１は転記部分の乗車回数、爾後回数から算出した額（以下「メーターによって算出した額」という。）の運賃収入を会社に納めている。
また、同日Ａ１は、柳井市油屋町から大島まで運行して21時15分空車報告し、21時30分には大畠町で客を乗せ柳井市まで運行する旨無線で報告している。
⑵同年６月３日及び７日、Ｂ１はＡ１に対し上記⑴の日報の記載もれについて厳しく追及した。
⑶Ａ１は、迎車ボタンを同年４月15日から６月12日までの間において何回か押している。⑷同年６月16日19時30分頃から21時30分頃までの間において、Ａ１は、岩国市藤生の国立岩国病院から大島町西三蒲までＣ１を乗せて運行し料金3,030円を受領したが、日報には乗車地を「藤生」、下車地を「神代」、現金収入額を「1,830円」と記載した。しかし、Ａ１は、勤務終了時にメーターによって算出した額の当日の運賃収入を会社に納めている。
なお、乗客Ｃ１は、以前社長の経営する有限会社平生タクシーを含め長年タクシー会社に勤務していたことがあり、また、同人の長男Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）は社長の妹を妻とし本件当時は柳井三和観光開発株式会社の支配人であったが同年８月から会社の総務課長をしている。
⑸社長から事前に懲戒解雇（本人が横領の事実を認め自主的に辞めるなら依頼退職）の決定を受けたＢ１は、同年６月19日車両主任Ｂ３（後に車両課長になっている。以下「Ｂ３」という。）同席のもと会社３階会議室においてＡ１に対し、５月31日の日報の記載もれ及び６月16日の日報の虚偽記載とこれに伴う1,200円の横領の有無について事情聴取を行った。
その際、Ｂ１は、Ａ１に対し横領事実を認めて辞めるなら依願退職に、退職しないなら懲戒解雇にする旨告げたが、Ａ１は５月31日の日報に３回記載もれがあったこと及び６月16日の日報に虚偽記載したことは認めながらも横領の事実は否認した。
これに対し、Ｂ１は、上記1,200円の横領の事実があるとして、後記８認定の就業規則（以下「規則」という。）第76条第15号に該当する行為があったので第28条第８号及び第68条第８号により懲戒解雇する旨記載した通告書を手交した。
⑹会社は、Ａ１が６月16日日報に虚偽記載をなし1,200円横領したことを理由に同年６月19日付け文書で労基署に解雇予告除外認定申請をした。
更に、同年７月９日付け文書で、５月31日21時15分頃から21時30分頃までの間、久賀町から大島町三蒲まで客を１名乗せタクシー料金1,230円を請求してこれを受領したが、この旨を日報に記載せず横領したこと及び４月15日から６月12日までの間、迎車ボタンを合計30回押して運行し迎車料金計5,700円収受して横領したことを上記申請の理由として追加した。
なお、この申請に対する同年７月23日付けの労基署の裁定結果は「認定しません。」であった。
６ Ａ２の懲戒解雇の経緯
⑴昭和55年６月５日のＡ２の日報によれば、乗車回数及び運賃収入の額は、転記部分と運行部分とでは一致し、同人は、この額の運賃収入を会社に納めている。
⑵Ａ２は、迎車ボタンを同年４月15日から６月12日までの間において何回か押している。⑶社長から事前に懲戒解雇（本人が横領事実を認め自主的に辞めるなら依願退職）の決定を受けたＢ１は、同年６月23日Ｂ３同席のもと会社３階会議室においてＡ２に対し、
① 同年６月５日21時15分頃から22時55分頃までの間、久賀町から大島町三蒲まで女性客１名を乗せ、料金1,500円を受領しながら、日報に記載せず横領した。
② ４月15日から６月12日までの間、計77回迎車ボタンを押し迎車料金計14,630円を受領しながら横領した。
として事情聴取を行った。
その際、Ｂ１は、横領の事実を認めて辞めるなら依願退職に、退職しないなら懲戒解雇にする旨告げたが、Ａ２は、①についてはその運行の事実自体がないことを主張し、②については横領の事実を否認した。
これに対し、Ｂ１は、いずれも横領の事実があるとして、これは規則第76条第15号、第19号に該当する行為があったので第28条第８号及び第68条第８号により懲戒解雇にする旨記載した通告書を手交した。
⑷会社は、Ａ２が６月５日21時15分頃から22時55分頃までの間、久賀町から大島町三蒲まで運行した際、正規のメーター操作をしないで運賃1,500円を横領したことを理由に同月23日付け文書で労基署に解雇予告除外認定申請を行った。
また、同日付け文書で、４月15日から６月12日までの間、合計77回迎車ボタンを押して運行しながら一度の迎車料金も提出せずメーターを不正操作したことを上記申請の理由に追加した。
その後、同年７月９日付けで、上記と同旨の申請書を再提出した。
なお、この申請に対する同月23日付けの労基署の裁定結果は「申請を却下します。」であった。
７ 過去における類似事例
⑴申立人組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）は、昭和54年11月頃、会社の常連客を乗せ大畠町から上関町室津まで行き、折り返し柳井市へと運行したが、折り返しの途中からは常連客へのサービスとして賃走ボタンを打ち切り、日報には乗車地を「大畠」、下車地を「室津」と記載した。
会社は、柳井三和支部結成後まもなく、これは横領事案であるとして、２回にわたってＡ６から事情聴取し、その際、横領を認めて自ら身を引くべきではないかと追及した。これに対してＡ６は、メーターの不正操作と日報の虚偽記載は認めたが横領は否認した。また、会社は、乗客からも２回にわたって事情聴取を行った。
しかし、Ａ６には何らの処分も行われなかった。
⑵従組書記長Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）が昭和55年３月ないし５月頃、昼休み休憩中、無線連絡をすることなく周東病院から三和ガスまで実車で運行した後、今から乗務を開始すると報告したことがあるが、これは横領の問題ではないかと申立人組合は会社に通告した。そこで、会社は、Ｂ１をして調査を行わせたが横領の事実はないとの結論に至った。
しかし、当該運行の事実を目撃したとするＡ３及び今から乗務を開始するとの報告を無線で聞いていたとするＡ１に対しての調査は行っていない。
８ 就業規則
本件に関する規則の規定は次のとおりである。
（解雇）
第28条会社は従業員が次の各号の１に該当するときは、解雇することができる。１～７略
８ 第76条に定める懲戒解雇事由に該当するとき。
９ 略
（懲戒の種類及び程度）
第68条懲戒は次の区分によって行なう。
１ 譴責始末書をとり、将来を戒める。
２ 減給始末書をとり、１回について平均賃金の１日分の半額以内で、総額が
１賃金支払期における、賃金総額の10分の１を越えない範囲で減給す
る。
３ 昇給停止始末書をとり、次期の昇給を停止する。
４ 乗務停止始末書をとり１定期間乗務を停止し、或いは他の業務に従事させることがある。
５ 出勤停止始末書をとり、30日以内の出勤を停止し、その期間中の賃金は支給しない。
６ 降職始末書をとり、資格、職階を引き下げる。
７ 懲戒休職始末書をとり、三箇月以内の期間休職する。
８ 懲戒解雇予告期間を設けることなく、即時解雇し、退職金の全額を支給しない。前各項の懲戒は２種類以上合せ行なうことができる。
（懲戒解雇）
第76条従業員が次の各号の１に該当するときは、懲戒解雇処分を行なう。
１～11 略
12 会社の金銭、又は物品を横領、窃取したとき。又はしようと計画したとき。13～14 略
15 不当料金の請求又は料金メーターの不正操作、メーター封印破き等の違反行為があったとき。
16～18 略
19 運転日報その他会社に提出する書類に虚偽の事項を記載し、又は報告したとき。20～29 略
第２ 判断
１ Ａ１の料金横領等の有無
⑴被申立人は、Ａ１が昭和55年６月16日19時30分頃から21時30分頃までの間、岩国市藤生の国立岩国病院から大島町西三蒲まで客を乗せ運行し、3,030円受領しながら、日報の運行部分には乗車区間を「藤生から神代」、現金収入額を「1,830円」と虚偽記載し、差額1,200円を横領したと主張する。
これに対し、申立人は、日報に虚偽記載したことは認めながらも、差額1,200円を同日の他の賃走の際に実際に受領した料金に増額して日報の運行部分に記載し、運賃収入は横領することなく全て納めている旨主張するので、以下判断する。
Ｂ３は、本件について乗客に面接調査した際、神代付近で1,830円の運賃表示は見たが、それ以後はその表示は消えていた、つまり、1,830円の時点でＡ１がメーターを不正に操作した旨同人から聞いたと証言している。
この乗客Ｃ１は、前記第１⑷認定のとおり、長年タクシー会社に勤めていたこと、以前社長と雇用関係があったこと、その長男は社長と親族関係にあることなどから、メーター操作についての知識は豊富であり、会社に損害を与えるような不正行為があれば、これを見逃すことはないと思われる。
そのＣ１は、本件審問において、Ａ１に不審な行動はなかった、請求された金額とメーターの金額が違っておればＡ１に抗議しているがそれはしていない旨証言している。このことは、Ａ１にメーターの不正操作はなく、Ｃ１はメーターの金額を確認した上、その表示額どおりの料金を支払ったと認められるのであって、これに反するＢ３の証言は信用することができない。つまり、Ａ１は藤生から西三蒲まで賃走で運行しメーター表示額どおりの料金を請求し受領したと考えるのが相当である。
したがって、正常にメーターを操作した以上、前記第１⑴で認定したとおり乗車回数及び爾後回数は自動的にメーターに記録されているのであるから、その内訳とも言うべき日報の運行部分に虚偽記載があったとしても、前記第１⑷の認定のとおり会社へはメーターによって算出した額を納めているのであるから被申立人の主張する横領があったと認めることはできない。
次に、申立人は会社がうるさく責めるので空車率を下げるため日報上の操作をした旨主張するので、以下判断する。
空車率とは、全走行距離に対し空車走行距離（全走行距離から乗車走行距離を減じたもの。）の占める割合いである。前記第１⑴の認定のとおり乗車走行距離、全走行距離がメーターに自動的に加算、記録されており、空車率はこれから機械的に算出されるのであるから、日報上の操作をしても何ら影響は受けないのである。
したがって、申立人の主張は認めることはできない。
なお、空車率について被申立人にうるさく責められたとしても、安易に日報上の操作として運行部分に虚偽記載したＡ１の行為は、従業員としてはもちろん組合員を指導すべき立場にある副執行委員長としても反省すべき行為である。
⑵被申立人は、Ａ１が昭和55年５月31日21時15分頃から21時30分頃までの間、久賀町から大島町三蒲まで女性客を乗せメーターを賃走とせずに運行し、料金1,230円を受領しながら、日報に記載せず横領したと主張する。
これに対し、申立人は運行の事実自体を否認するので、以下判断する。
Ｃ２は、同年６月１日か２日頃大島町三蒲の実家に帰ったとき、近所の女性（乗客）から被申立人の主張する運行及び料金支払の事実を聞いた旨証言し、また、Ｂ３は、Ｃ２から通報を受けたＢ１とともに調査したところ、上記被申立人の主張する事実があり、また、乗客は35才ぐらいの経理事務担当の女性であった旨証言する。
当委員会が、労働者にとって極刑ともいうべき懲戒解雇の原因であり、かつ、刑事事件ともいうべき横領事実の存否を認定するについては、運行の事実を経験した乗客の証言を直接聞くとともに、申立人に反対尋問を通じ真実を明らかにする機会を与えるなど慎重に審査した上で、判断する必要がある。したがって、乗客から聞いたとするＣ２及びＢ３の証言のみをもって直ちに運行事実等があったものとするのは相当でないと考える。
そこで、当委員会は、乗客から運行の存否、メーター操作の有無等について証言を得るべく被申立人の協力に期待したが、ついにその氏名すら明らかにされなかった。このことは疎明不十分というほかなく運行の事実は認めることはできない。
よって、被申立人の主張は採用できない。
⑶被申立人は、Ａ１が昭和55年４月15日から６月12日までの間、迎車ボタンを合計30回不正に操作し乗客から迎車料金合計5,700円を受領しながら会社に納めず横領したと主張する。
一方、申立人は迎車料金の受領の事実はない旨主張するので、以下判断する。
前記第１⑶で認定したとおり、Ａ１が当該期間中、迎車ボタンを押したこと自体は認められる。しかし、迎車ボタンを押すことと迎車料金を受領することとは別問題である。迎車料金をＡ１が受領したとする被申立人の疎明がないこと、前記第１⑵で認定したとおり迎車料金は柳井地区のタクシー協会の申合せにより徴収しないことになっていること及び迎車料金をとられたとの苦情もないことから判断すれば、Ａ１が迎車料金を受領し横領したとすることはできない。
また、規則第76条第15号の料金メーターの不正操作は、横領等懲戒解雇に値する不正行為の手段としてなされる操作をさすと解されるところ、Ａ１の迎車ボタンの操作にあっては、横領の事実が認められず、かつ、不正の目的をもって操作したと認めるに足る疎明もない以上、当該操作が不正に行われたということはできない。
よって、被申立人の主張は採用できない。
⑷以上判断したとおり被申立人の主張するＡ１の解雇原因のうち、その事実が認められるのは、昭和55年６月16日の日報の運行部分への虚偽記載のみである。
そもそも、懲戒処分は企業秩序を維持するため、その違反者に対して規則の定めるところにより課される処分であり、上記虚偽記載行為は形式的には規則第76条第19号に該当する行為であると思料される。
ところで、前記第１⑴認定のとおり、Ａ６が運行中、常連客へのサービスとして賃走ボタンを打ち切り、日報への虚偽記載を行ったこと、また、被申立人の同人への追及は横領の存否を中心として行われたことが認められる。しかし、日報の虚偽記載及びメーターの不正操作についての追及は余りなされず、加えるに社長は本件審問においてＡ６が間違いなく横領したことを確信している旨証言しているにもかかわらず、同人に対し、何らの処分も行われていないのである。
したがって、被申立人は、規則の運用において、日報の運行部分への虚偽記載行為のみでは企業秩序をみだしたものとは扱っていなかったと認められるので、Ａ１の日報虚偽記載は実質的には規則第76条第19号には該当しないものというべきである。
２ Ａ２の料金横領等の有無
⑴被申立人は、Ａ２が昭和55年６月５日21時15分頃から22時55分頃までの間、久賀町から大島町三蒲まで、メーターを賃走とせずに運行し、女性乗客から料金1,500円を受領しながら、日報には何ら記載をせず横領したと主張する。
これに対し、申立人は運行の事実自体を否認するので、以下判断する。
さきに１－⑵で判断したＡ１の場合と同様、横領の存否については慎重に審査した上で判断することが必要であること、乗客の氏名すら明らかにしていないことなどから判断するとＢ３の証言のみをもっては、疎明不十分であり運行事実は認めることはできない。
よって、被申立人の主張は採用できない。
⑵被申立人は、Ａ２が同年４月15日から６月12日までの間、迎車ボタンを合計77回不正に操作し乗客から迎車料金合計14,630円を受領しながら会社に納めず横領したと主張する。
一方、申立人は迎車料金の受領の事実はない旨主張するので、以下判断する。
前記第１⑵で認定したとおり、Ａ２が当該期間中、迎車ボタンを押したこと自体は認められる。しかし、さきに１－⑶で判断したＡ１の場合と同じ理由でＡ２が迎車料金を受領し横領したとすること及び不正に迎車ボタンを操作したとすることはできない。よって、被申立人の主張は採用できない。
３ 不当労働行為意思の存在
⑴前記第１－２で認定した被申立人会社の一連の団交拒否（社長発言を含む。）及び前記第１－３で認定した従組に対する一連の寛容な態度を併せ考えると、被申立人会社は、従組を好ましいものと認め、申立人組合及び柳井三和支部は好ましくないものとして嫌悪し、その存在自体を否認していたものと推認せざるを得ない。
⑵前記第１⑵、⑸、第１⑶及び第１－７で認定したとおり、申立人組合に所属するＡ１、Ａ２及びＡ６に対する料金横領等についての調査、追及は厳しい反面、従組書記長Ｃ３に対しては目撃者からの事情聴取も行わずに済ましている。
このことから判断すると、所属する組合によって調査方法や責任追及に差別的取扱いをする意思があったと認められる。
⑶前記第１⑸及び６－⑶で認定したとおり、解雇理由についてみると、懲戒解雇の通告書には、Ａ１については規則第76条第15号（不当料金請求、料金メーター不正操作等）、Ａ２については同条第15号及び第19号（日報虚偽記載等）に該当するとしているが、横領を理由とするならば同条第12号を挙示すべきであるのに、なぜ同号が通告書に記載されていないのか疑問をもつ。
また、前記第１⑸、⑹及び６－⑷で認定したとおり労基署に対する解雇予告除外認定申請の際の解雇理由は、Ａ１については、最初は６月16日の日報虚偽記載と料金横領であったが、後日、５月31日の日報不記載と料金横領及び迎車料金横領を追加している。しかも、この追加理由は解雇時には本人に対して通告していなかったものである。Ａ２については、最初は６月５日のメーター不正操作と料金横領であったが、後に迎車料金の不提出とメーター不正操作を追加している。
このように、処分時に明白であるべき解雇理由に該当する事実を次々と追加していること及び解雇時に本人には通告していないことを労基署に申請したことに非常に不自然さを感ぜざるを得ない。
更に、本来、使用者は労働者を解雇する場合、とりわけ極刑ともいうべき懲戒解雇をするに当たっては十分慎重な手続を踏んだ上で行わなければならないところである。しかるに、前記第１⑸及び６－⑶で認定したとおり、Ａ１、Ａ２については本人から事情聴取する前に懲戒解雇（本人が横領の事実を認め自主的に辞めるなら依願退職）にする旨決定していたことから本人の事情聴取は単に形式的に行われたものにすぎず、懲戒解雇理由の存否を十分調査、検討したとはいえない。
これらの諸事情を総合すれば、被申立人は両名をひたすら企業外に排除しようとしたとしか考えられない。
⑷前記第１⑴で認定したとおり、柳井三和支部の一般組合員Ａ６については、横領事案として追及はなされたものの、何ら処分がなされなかったのに、Ａ１、Ａ２両名が処分されたことは、被申立人が柳井三和支部副執行委員長、同書記長という組合の中核的存在である両名を特に嫌悪していたためと推認せざるを得ない。
４ 不当労働行為の成立
以上の判断を総合すれば、本件Ａ１、Ａ２両名の懲戒解雇は、同人らが柳井三和支部の副執行委員長、同書記長であるがゆえに企業外へ排除することを意図してなされた処分であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
第３ 救済方法及び法律上の根拠
申立人は、Ａ１、Ａ２両名に対する懲戒解雇の取消し、原職復帰及び昭和54年12月から昭和55年５月までの間の平均賃金による原職復帰する日までのバックペイを救済内容として請求している。
タクシー乗務員の賃金は歩合給が相当大きな比重を占め月々の収入に変動があることを考えると、バックペイの算定基礎たる平均賃金は解雇前６箇月間の賃金を基礎として算出することが相当である。
また、両名が柳井三和支部副執行委員長及び同書記長であったこと、懲戒解雇されたため遠方の下関市で約６箇月間アルバイト、その後も大島町で臨時雇用として勤務せざるを得なかったことにより組合活動上及び家庭生活上障害を生じたことを考え併せると、中間収入控除の必要はないものと認める。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和57年６月28日
山口県地方労働委員会
会長和田克己
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01552.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。