東京、昭54不114、昭57.3.2
命令書
申立人昭和ハム労働組合
被申立人昭和ハム食品株式会社
被申立人大洋漁業株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人昭和ハム労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人昭和ハム食品株式会社の従業員をもって昭和48年６月19日結成された組合であり、結成時の組合員は67名であったが、現在、Ａ１、Ａ２の２名のみである。
⑵被申立人昭和ハム食品株式会社（以下「昭和ハム」という。）は、昭和26年７月20日、一般家畜の荷受・屠体の解体・畜肉の販売を目的として設立された株式会社であり、その後畜産物による加工食品の製造等も業としてきたが、54年６月に事業を中止し、現在清算中である。
⑶被申立人大洋漁業株式会社（以下「大洋漁業」という。）は、汽船トロール漁業、汽船底曳網業、捕鯨業その他の漁業等を目的とする株式会社である。
２ 昭和ハムと大洋漁業の関係
⑴昭和ハムは、設立後、直売店の経営を主体にするとともに、水産会社に捕鯨船団用の食品を納入していたが、大洋漁業との間にも、昭和36年頃から直接捕鯨船団用食品の取引が行われるようになった。これを契機に、大洋漁業の昭和ハムに対する資本参加が始まった。
⑵しかし、その後、昭和ハムは、捕鯨船団用食品の取引の激減、多額の不良債権の発生、および店舗拡張策の失敗等によって経営が次第に悪化し、資金繰りに窮するようになった。43年、大洋漁業は、昭和ハムに対し、先の資本参加に加えて、資金援助に乗り出すとともに、役員人事についても代表取締役専務と統括部長のポストに社員を出向させた。そして、昭和ハムは、九州の全支店を閉鎖する一方、関東を中心として各地に営業所を開設するなど、経営の建てなおしに努力したが、47年以降の景気の沈滞、ハム・ソーセージの輸入自由化、さらに同業社間の競争激化等のなかで、同社の業績はさらに悪化し続けた。
⑶そこで、昭和ハムの創立者であったＢ１社長、Ｂ２常務は48年11月、業績悪化の責任をとって退陣し、あらたに代表取締役専務として、大洋漁業からＢ３（50年に代表取締役社長に就任）が派遣された。しかし、経営は好転せず、48年度の経常損失は１億4,000万円にのぼった。
なお、昭和ハムの役員は、52年度においては６名中４名が、又53年度においては３名全員が大洋漁業関係者で占められるに至った。
⑷しかし、その後も経営事情は改善されず52年度、53年度には、それぞれ11億5,500万円、12億4,400万円の赤字となったがこの赤字の増加とともに、大洋漁業および金融機関からの資金の借入が増大していった。
３ 組合の結成とその後の活動
⑴昭和48年６月19日、組合は結成と同時に全日本食品労働組合連合会（以下「食品労連」という。）および大洋漁業関係労働組合協議会（以下「大洋関係労組」という。）に加盟し、さらに52年５月25日、大田区労働組合協議会（以下「大田区労協」という。）に加盟した。
⑵組合は、48年の秋闘において、年末一時金要求に関して２時間の時限ストライキを行い、翌49年春闘における賃上げ要求では、波状的時限ストライキおよび６日間の全面ストライキを行った。組合は、49年の秋闘以降も、賃上げ・一時金・時短等経済要求を中心に活動し、49年春闘と同一パターンのストライキを行った。
４ 昭和ハムの合理化と組合員解雇に至る経緯
⑴昭和ハムは、昭和48年度決算における経常損失が１億4,000万円にのぼったことから、不採算部門の閉鎖・集約および遊休資産の売却等を推進することとし、その一環として、本社大森工場の土地・建物を、49年２月28日、約１億6,400万円で大洋漁業に売却した。しかし、同工場は大洋漁業から賃借し、ひきつづき操業を続けた。
⑵しかし、昭和ハムは、翌49年度の決算においても赤字が改善されないため、根本的な改善策として、黒字部門である直売部、市場部、畜産課の３部門を分離統合して、新会社を設立させることとし、これを株式会社昭和フーズ（以下「昭和フーズ」という。）として発足させた。昭和ハムは、50年２月27日、この分割問題について組合と話し合いを行った。その中では、分割について反対意見等も出されたが、組合は特にこの問題について争議行為などは行っていない。
⑶昭和ハムは、その後も、財務内容が改善されないため、「生産部門の中止」、「本社の移転」、「希望退職の募集」等を内容とする第一次再建計画をたて、52年５月25日以降、組合と９回にわたり団体交渉を行ったが、進展がなかったので、同年６月20日、この計画にそって第一次希望退職の募集を実施した。なおこの団体交渉には、同年７月、組合を含めて結成された昭和ハム合理化反対支援共闘会議（以下「共闘会議」という。」の構成メンバーである「食品労連」、「大洋関係労組」、「大田区労協」もオブザーバーとして参加した。
⑷同年９月、昭和ハムは、「製造部門は、久米川分工場でハンバーグの製造だけを行う」、「本社業務及び製造部門を久米川分工場に移転する」、「営業部門を芝浦に移転する」、「配転に応じない場合は解雇」を内容とする第二次再建案を組合に提示するとともに、共闘会議と約10回にわたり団体交渉を行った。しかし、組合以外の共闘会議の構成メンバーは一定の譲歩をほのめかしたものの、組合が大森工場の再開を求めて譲らなかったため、団体交渉は妥結に至らず、昭和ハムは、この第二次再建案の実施に踏み切った。その後も、昭和ハムは、共闘会議の要請に基づき、第二次再建案にかかる配転発令を延期するとともに、団体交渉を継続してきたが、同年12月７日に至り共闘会議は、「共闘会議としては、一致した結論を出すことができないので、今後の交渉は組合が行う」旨、昭和ハムに通知した。そこで、昭和ハムは、12月７日以降、組合と団体交渉を続けたが、組合が従前と同様、大森工場の再開を主張して配転に応じなかったので、これ以上の進展はのぞめないとして、同月29日、組合員７名全員を解雇した。
５ 組合員解雇後の交渉経緯
⑴昭和53年１月、被解雇者７名中２名の者が昭和ハムと和解し退職したが、昭和ハムは、依然として組合との解決の糸口がつかめないため、同年６月24日、共闘会議の構成メンバーである食品労連、大洋関係労組、大田区労協および組合のそれぞれに対し、大要つぎの和解案を提示し、52年12月７日以降凍結されていた共闘会議との団体交渉の再開を求めた。
① 大森工場の再開はできないが被解雇者５名の職場は確保する。
② 元営業部員は芝浦、元製造部員は久米川工場に職場を確保する。
③ 本人が希望するならば同業他社への再就職斡旋に努力する。
④ 本件和解が成立したときは、和解金として一人当り100万円を支給する。
⑤ 和解成立を条件に、昭和52年12月29日付の解雇の意思表示を撤回し、同日付で自主退職したものとして取扱うことを考慮する。
この昭和ハムの和解案に対して共闘会議は、53年10月24日、大要つぎのとおりの申入書を提出した。
① 労使の基本的確認事項として、争議の早期解決と解雇の撤回、その場合は大森工場再開を断念する。
② 解雇撤回後の諸要求として、解雇期間中の未払賃金（ベアを含む）、一時金の支給、組合に対する解決金として1,500万円の支払。
③ 大洋漁業の団体交渉出席と親会社としての責任の明確化。
④ 雇用の確保について、昭和ハムの長期的展望にたった再建案、昭和ハムで雇用が確保できない場合は大洋漁業の資本圏内での雇用の確保。
⑤ その他一連の謝罪、など。
しかし、昭和ハムとしては、和解案提示後４か月を経過し、会社の経営状況もさらに悪化したことから新たに、同年11月14日、共闘会議との交渉で大要つぎの回答を行った。
① 組合は、大森工場の閉鎖と久米川工場の売却を了解し、斗争を終結する。また会社の実態に即した現実的施策について協議に応ずる。
② 会社は一括和解を条件に解雇を撤回する。
③ 未払賃金一時金（額等についても明示）の支給。
④ 全員をいったん芝浦営業所に復職させ、会社は経営的にも社会的にも再起不能な事態にあるので、近い将来休眠化し解散する。なお現在企画中のあらたな出資会社ダイドーファーム（株）に会社事業を継承させ、５名をこれに移籍する。この場合、全員に研修を実施する。
⑤ 復職後の労働条件、就労体制については、業界の実態に応じたものを導入する。
⑥ 和解金として組合員１人当り100万円を支給する。
⑦ 本件紛争の長期化については遺憾であり、全面的解決と併せ、経営上の責任については別途表明していきたい。
⑵以後、11月29日、12月４日、12日、29日、と５回にわたり団体交渉が続けられたが、昭和ハムは、12月29日の団体交渉において、先きの回答に金銭を上積み（「解決金１人当り150万円」、「退職、移籍の希望者には、退職金として1.5倍プラス20万円」、「退職希望者には、特別慰労金100万円の追給」）した「最終和解案」を共闘会議に提示した。そして、上記５回および54年１月24日の和解にかかる団体交渉には、大洋漁業陸上人事部の課長あるいは課長代理がオブザーバーとして出席し、大洋漁業の現況の厳しさからすれば、組合の主張する大洋漁業資本圏での雇用確保が非常に困難であることを説明し、「最終和解案」による解決を強く訴えた。しかし、組合が、従来の要求を一歩も譲らなかったため、54年１月24日、昭和ハムは、「最終和解案」を白紙撤回せざるを得なかった。なお、「最終和解案」をめぐって共闘会議内部で意見が分かれ、「最終和解案」を支持する食品労連と大洋関係労組は、共闘会議から脱退した。その後、同年２月13日、組合員５名中委員長を含む３名が、昭和ハムに和解を申し入れ、同月20日、「最終和解案」により退職した。その結果、組合員はＡ１、Ａ２の２名のみとなり、現在に至っている。
６ 組合の主張する団体交渉拒否の事実
⑴昭和54年２月14日、Ａ１、Ａ２の両名と支援の者６名は、昭和ハム芝浦事務所に行き、Ｂ３社長に「３名の和解に応じるな、新たな提案で団交しろ」と要求した。これに対して、会社は「和解したい者とは和解する、又会社の現況よりして、組合のいう新たな提案をするすべがない。最終和解案をベースに今後も是非話し合いたい」と答えた。さらに、同年５月16日にも同旨の交渉が行われたが、物別れに終った。
⑵同年７月29日、Ａ１、Ａ２の両名と支援の者４名は、Ｂ３社長の自宅に行き、団体交渉を申し入れたが同社長不在のため、「昭和ハムが行った仮処分命令申請（申立人が占拠中の昭和ハムの工場の明渡断行仮処分）を取り下げること」、「今すぐ団体交渉を行うこと」等の要求書を家族に手渡した。同日夜帰宅したＢ３社長は電話で申立人に対し「新たな提案はできない。最終和解案をベースにする以外話し合いはできない」旨答えた。⑶その後、同年８月24日、Ａ１、Ａ２の両名は、昭和ハムに対して団体交渉の申し入れを行ったが、Ｂ３社長らの回答は前記⑴、⑵と同様であった。
⑷他方、組合は、54年２月14日以降55年６月23日に至る間約30回にわたり、大洋漁業に対しても、組合の要求にそって争議を解決するよう団体交渉を申し入れたが、大洋漁業は、団交応諾義務なしとして、これに応じなかった。
７ 本件申立後の交渉経過
⑴当委員会は、大洋漁業が、本件申立については上記２名に対して使用者の立場にないとの主張を維持してはいるものの、同社が、前記のとおり53年11月14日から54年１月24日までの６回の和解交渉に参加していることを考慮し、大洋漁業、昭和ハムおよび申立人組合の三者に対して、和解のための自主交渉を行うよう要請した。
⑵この要請をうけて、56年４月17日、６月５日、同17日、同29日の４回和解交渉がもたれた。そして組合側は６月17日の交渉において、従前の要求を基本とした、①不当解雇の撤回、②組合つぶしと不当労働行為、争議の引きおこしとその長期化、組合の了解のない一方的な会社解散の決定、などに関する文書による謝罪、③解雇以後の賃金支払い、④大洋漁業の子会社で通勤可能な職場への雇用確保、⑤解決金6,740万円、などの要求を行った。
これに対して、交渉の最終日である６月29日、昭和ハムは、①組合員２名の解雇取消しと54年５月31日付依願退職、②大洋漁業および関連会社への就職斡旋は経営状況がいずれも悪化しており、通勤圏の内外をとわず不可能、③解決金として、解雇期間中の賃金、退職金等とは別に考慮することなど６項目の回答を行った。一方、大洋漁業も同時に上記昭和ハムの回答②を中心とした回答書を提示した。そして、大洋漁業、昭和ハムの両社とも、組合が一貫して強く主張している「大洋漁業関連会社に対する再就職の斡旋」については、関連20社に対し、雇用を打診したが、いずれも業績悪化により雇用調整や減員計画中であること、さらに従業員感情からもＡ１、Ａ２両名の雇用確保は無理であることがわかったとして、金銭解決による和解を要望した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合は、被申立人昭和ハムが、昭和54年２月14日、５月16日、７月29日、８月24日、組合員Ａ１、同Ａ２の解雇に関する組合の団体交渉申し入れに対し、「会社の提案を受け入れない限り団体交渉に応じない」として、正当な理由なくこれを拒否したと主張する。
また、被申立人大洋漁業は、昭和ハムとは形式上別会社であるが、昭和ハムは、実質的には同社の一部門にすぎず、したがって、組合員Ａ１、同Ａ２の使用者として、両名の解雇に関する団体交渉に応ずべき地位にあるところ、54年２月14日以降、申立人組合が行った団体交渉の申し入れに対して、正当な理由なくこれを拒否していると主張する。⑵これに対して、被申立人昭和ハムは、申立人組合の団体交渉申し入れについては常に誠実に対応してきており、団体交渉拒否の事実はないと主張する。
⑶被申立人大洋漁業は、Ａ１、Ａ２の両名は、昭和ハムの従業員として採用された者であり、大洋漁業との間に使用従属関係を認める余地は全くなく、また昭和ハムとの関係については、もともと純粋の商取引関係から出発し、その後大口債権者となり、同社の経営が悪化するなかで役員派遣等の必要が生じ、現在に至ったものであり、したがって、申立人組合の団体交渉申し入れに応ずる義務はないと主張する。
２ 当委員会の判断
⑴昭和ハムとの団体交渉について
たしかに、申立人より団体交渉が拒否されたとして申し立てられている期日における交渉は、両者は平行線をたどり妥結にいたっていない。しかしながら、㋐当該期日は全く交渉が持たれていないわけではなく、ともかくもＢ３社長との間に折衝があったこと、㋑会社が提案している、いわゆる最終和解案については、前段で認定したとおり、第一次・第二次再建案、７名の解雇後における共闘会議との間の和解案、共闘会議の申入書に対する回答書など修正を重ねて到達した案件であり、その間にはこの最終和解案にかかる６回の団体交渉など十分な団体交渉が持たれていること、また案件の内容も被解雇者の関連会社への移籍を前提としてはいるが、解雇撤回の意思を示すとともにバックペイ、解決金等におよぶものであり、会社がおかれた状況の変化のなかでは当初の配転案から関連会社への移籍案へと就労先が変更されることにも特段不合理な点は認められないことなど、いずれも組合に全くこれを受け入れる余地がないものとまでは認められないこと、㋒ひるがえって、組合の交渉における態度をみると、和解案が会社から提案されて約４か月を経てこれに対する申入書が提出されており、これについては十分な検討期間があったと認められること、交渉のなかで当初の組合の単独交渉から共闘会議さらに構成員間の意見調整が困難であることを理由とする、共闘会議の交渉からの脱退に至る経過のなかでは、組合の主張に妥結という目的に向う柔軟性があったとは認められないこと、さらに㋓解雇撤回という要求は組合の主張としては当然なことではあるものの、就労場所として組合員両名の現住所からの通勤圏内にある大洋漁業の子会社に限るとの要求の点で両者が平行線をたどったことが明らかであり、これらの諸事情をあわせ考慮すると、昭和ハムが最終和解案の内容でなければ以後の団体交渉に応じないとした態度は、労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為とは認められない。
⑵大洋漁業の関係について
本件の場合大洋漁業の使用者性については、問題がないわけではないが、この点はしばらく措くも、前段に認定した大洋漁業の事実上の対応の状況から下記のとおり判断することができる。
すなわち、大洋漁業は最終和解業をめぐる団体交渉にオブザーバーの名目ではあるが本社の人事担当課長らを出席させて、組合の主張を理解する努力をするとともに、大洋漁業関連会社への雇用保障が困難であることを説明していること、また当委員会の要請で行われた昭和56年４月以降４回にわたる和解のための自主交渉ではその当事者たることを否定しながらも、大洋漁業本社の人事担当取締役Ｂ４らが交渉に出席するとともに、同人名義の回答書を手交し、説明に応じていることなどの事情からすると、この間に充分組合の主張を理解し、かつ相互に相当の応酬があったことが認められる。
さらに、当委員会が要請した労使間の自主的な和解交渉の最終期日においては、結局交渉が決裂するに至ったその焦点ともいうべき、通勤圏にある大洋漁業関連会社への雇用について、大洋漁業としては同社をめぐる内外の情勢から不可能であると答えたものの、関連会社である20社について調査し、かつその雇用を打診したにもかかわらず結局成功しなかった事情を説明している。
以上の諸事情をあわせ考慮すると、組合の態度には、一貫して主張を変更する余地がないと認められる点に加え、大洋漁業はすでに十分事情を説明しており、当委員会としては団体交渉を命じたとしてもこの状態を基礎にする限り交渉が進展する余地は全くないと認められるから申立人を救済する必要はないと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、昭和ハムならびに大洋漁業の本件申立にかかる団体交渉については、労働組合法第７条第２号に該当しない。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和57年３月２日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01553.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。