東京、昭53不24、昭57.4.20
命令書
申立人新日本印刷労働組合
被申立人新日本印刷株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人新日本印刷株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都新宿区）に本社を置き、練馬区に江古田工場を有し、図書等の印刷を業とする会社であり、従業員数は276名（本件申立当時）である。
⑵申立人新日本印刷労働組合は、会社の従業員をもって後述の経緯により昭和52年５月４日に結成され、本件申立当時における組合員数は、本件で問題となるＡ１およびＡ２（以下「Ａ１およびＡ２」という。）の２名であったが、結審時には10数名となっている。⑶なお、会社にはこれと別に、すでに昭和37年２月に結成された全印総連東京地連新日本印刷分会（以下「分会」という。）があり、その組合員数は約230名（本件申立当時）である。
２ 「機構改革」に至る経緯
⑴会社は従前、分会との間で、分会員の解雇問題などをめぐって対立していた。しかし、昭和48年春闘時に、会社と分会とが昇給時期の問題について紛糾した際、分会に加入する者が急増し、また会社が、いわゆる石油ショックによる印刷業界の過当競争に対処するため労使関係の円滑化をはかる必要もあったことなどから、両者の関係は改善されていった。
⑵会社は分会に対して、昭和48年10月、「組版関係標準作業量に関する件」と題する提案を行ない、さらに翌49年12月、会社と分会とは、作業量の基準を定めるに際して、分会が推せんした一般従業員からも意見を聴取するための「標準化委員会」を設置する旨の協定を締結した。
⑶昭和51年５月に至り、会社は分会と覚書を取り交し、新たに「経営計画委員会」を設置した。これは「標準化委員会」と異り、会社の諮問機関として、係長以上の役職者のほか、分会推せんによる各職場の代表者も委員として選任され、その意見を会社経営に反映させることを目的としていた。
⑷さらに会社は、「従業員一人一人が経営計画に責任をもつ組織機構を確立して低成長時代にふさわしい経営体質をつくる」目的のもとに、昭和52年３月25日分会に対し、「組織機構改正についての提案」を行ない、同年４月22日付で禀議決定のうえ同月25日をもって、若干の部課の整理統合を行なうとともに、経営計画委員会をこれまでの諮問機関から意思決定機関に変更し、課長待遇・係長・係長待遇を廃止して経営委員を新設する機構改革（以下「機構改革」という。）を実施し、これにともない人事の任免を行なった。
３ 機構改革の内容および運用
会社の行なった機構改革の内容および運用は、以上のほかつぎのとおりである。⑴課長待遇・係長・係長待遇の各役職を廃止した結果、課長待遇を解き課長補佐とされた者２名、係長を解かれた者20名、係長待遇を解かれた者３名の合計25名が人事任免の対象となった。係長を解かれた者20名のなかにＡ１およびＡ２が含まれているが、係長および係長待遇を解かれた者計23名のうち、Ａ１およびＡ２を除く21名はすべて分会員である。
⑵あらたに経営委員制度を設置し、経営委員として課長補佐以上の役職者21名のほか、これまで係長であった者も含めた一般従業員の中から22名の計43名を任命した。係長であった者20名のうち、経営委員に任命されなかった者は、Ａ１およびＡ２を含めて10名であり、係長待遇であった者３名からはひとりも任命されていない。また、これら経営委員に任命されなかった13名のうち、Ａ１およびＡ２を除く11名はすべて分会員である。⑶一般従業員の中からの経営委員の選出方法は、機構改革実施時の昭和52年には、事務系を除いたいわゆる「現場」の各職場内における互選とし、その実施を分会に委任していたが、54年の改選時には分会への委任をやめて、事務系の職場も含めた各職場を選挙区とする選挙による方法に改めた。
⑷これまで係長の職にあった者の手当は7,000円であったが、経営委員の手当は5,000円で、その任期は２年である。
４ 組合結成に至る経緯
⑴会社は、分会との間で、昭和51年９月10日付で、従業員は分会員でなければならない旨のいわゆるユニオン・ショップ協定を締結した。そしてこの頃、分会に加入していない従業員は、Ａ１およびＡ２を含めて４名であった。
⑵翌52年４月15日、「非組合員一同」の名義で会社に対し、機構改革に反対である旨の文書が提出され、その後、同月25日に行なわれた機構改革の後である５月４日に至って、分会に加入していない４名のうちＡ１およびＡ２ら３名は、本件申立人組合（以下「組合」という。）を結成した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は、会社が機構改革において、係長制度を廃止して経営委員制度を設けたこと、および経営委員の選出を分会に委任したことは、Ａ１およびＡ２らの組合結成の妨害を意図した支配介入であり、またこれによって組合員Ａ１、同Ａ２を係長から解任したことは、明らかな不利益取扱いであって、ともに不当労働行為にあたると主張する。⑵会社は、会社の機構改革における制度の改廃は、使用者の専決事項であり、また経営委員の選出については、昭和54年の改選時以降は選挙による方法に改められているのであるから、この点に関する救済利益は失われており、さらにＡ１およびＡ２が係長を解任されたことは機構改革の結果であって、合理的理由があり、本件申立ては結局、Ａ１およびＡ２両名の単なる不満表明に過ぎず、不当労働行為にあたらないと主張する。
２ 当委員会の判断
⑴一般的には、経営制度の改廃が使用者の専決事項であるとしても、そのことに藉口するなどして組合結成を妨害したり、組合員を不利益に取り扱うことがあれば、不当労働行為となりうる場合があろう。
⑵しかしながら本件においては、前段認定のとおり、つぎのことが認められる。
① 会社が昭和52年に行なった機構改革は、「標準化委員会」や昭和51年の「経営計画委員会」における労働者の経営参加の流れを一層発展強化するため、全社的規模において経営体質の改善を目指したものとみることができる。
② 機構改革に至る一連の経営制度の改善は、昭和49年頃から継続的に行なわれたものであるのみならず、機構改革自体も昭和52年３月25日の「組織機構改正についての提案」に始まったもので、Ａ１およびＡ２らの組合結成前のことに属する。
③ 機構改革によって係長や係長待遇を解任された者も、新たに経営委員に任命されなかった者も、Ａ１およびＡ２を除けばすべて分会員である。
⑶会社が機構改革にともないＡ１およびＡ２を係長から解任したことは、分会に加入していない両名に対する配慮に欠ける面がないとはいえず、両名にとって不利益な取扱いといえるであろう。しかし、上記⑵からすれば、両名の解任は係長制度の廃止を含む一連の機構改革にともなう措置であるとみるほかなく、会社が機構改革によって、ことさらにＡ１およびＡ２の組合結成を妨害ないしけん制しようと意図したとまでは認めることができない。
⑷また、会社が昭和52年４月、経営参加を目的とする経営委員の選任に当って分会にその選出を委任したことは、当時、Ａ１およびＡ２ら４名を除く全従業員が分会に加盟していたためであるとみられるのみならず、会社は、組合が結成された後の任期満了にともなう54年の改選時には、経営委員の選出について分会に委任することをやめているのであるから、会社が組合の結成を妨害するため経営委員の選出を分会に委任したとは認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が係長制度を廃止して経営委員制度を設置したこと、経営委員の選出を分会に委任したこと、および組合員Ａ１、Ａ２を係長から解任したことは、いずれも労働組合法第７条第１号および第３号に該当しない。
よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和57年４月20日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01556.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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