中労委、昭55不再30、昭57.2.17決定
命令書
再審査申立人株式会社アール・エフ・ラジオ日本
再審査被申立人日本民間放送労働組合連合会
再審査被申立人民放労連関東地方連合会
再審査被申立人日本民間放送労働組合連合会ラジオ日本労働組合
主文
初審命令主文中「株式会社ラジオ関東」を「株式会社アール・エフ・ラジオ日本」に、「日本民間放送労働組合連合会ラジオ関東労働組合」を「日本民間放送労働組合連合会ラジオ日本労働組合」に、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に改め、本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ 初審命令の理由第１の１を次のように改める。
１ 当事者等
⑴再審査申立人株式会社アール・エフ・ラジオ日本（以下「会社」という。）は、昭和56年10月１日、株式会社ラジオ関東がその社名を変更したもので、昭和33年に設立され、肩書地に本社を有し、東京及び大阪に支社を、千葉に支局を置き、従業員約160人でラジオ放送事業を営む者である。
⑵再審査被申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「労連」という。）は、民間放送及びその関連事業に従事する労働者で組織する労働組合の連合体であり、その組合員は約11,000人である。
⑶再審査被申立人民放労連関東地方連合会（以下「地連」という。）は、関東地方における労連傘下の加盟組合をもって組織する連合体であり、その組合員は3,980人である。⑷再審査被申立人日本民間放送労働組合連合会ラジオ日本労働組合（以下「組合」という。）は、昭和56年10月、日本民間放送労働組合連合会ラジオ関東労働組合がその組合名を変更したもので、昭和35年、会社の従業員で結成した労働組合（現在、組合員は45人）であり、労連及び地連に加盟している。
⑸会社には、上記組合のほか昭和45年７月に結成されたアール・エフ・ラジオ日本労働組合（昭和56年10月、ラジオ関東新労働組合がその組合名を変更したものである。）があり、その組合員は約20人である。
２ 初審命令の理由第１の２の⑴中「Ａ１に対する昭和44年１月６日のＢ１社長の暴行傷害」を「Ａ１とＢ１社長との間における昭和44年１月６日の暴行傷害事件」に、「相次いで当委員会」を「相次いで東京都地方労働委員会（以下「都労委」という。）」に、「当委員会において」を「都労委において」に改める。
３ 初審命令の理由第１の２の⑵を次のように改める。
⑵しかし、その後、会社は、①昭和47年１月17日、組合委員長Ａ２ら４名を出勤停止処分、②同年３月13日、組合執行委員Ａ３を減給処分、③同年５月16日、組合の拡大執行委員Ａ４を配置転換、④同年６月12日、組合員Ａ５を出勤停止処分、⑤同年７月19日、組合委員長Ａ２ら10名を制裁処分、⑥同年12月８日、Ａ３ら組合員７名を配置転換、⑦昭和47年度の昇給並びに昭和46年年末賞与及び昭和47年夏期賞与に係る考課について組合員を低く査定、⑧Ａ１を含む組合員の昇格差別などの行為を行ったが、これらの行為のうち①、⑤、⑥及び⑧の行為以外は、いずれも不当労働行為であると都労委において認定された（①から⑧までについては、現在、当委員会に係属中である。）。なお、現在、都労委には、労連常任中央執行委員の地位にある組合員Ａ６に対する昭和50年３月１日付けの配置転換（昭和51年不第19号）及び組合員に対する賃金及び昇格差別（昭和53年不第138号、同54年不第121号）の事件が係属中である。
４ 初審命令の理由第１の２の⑶を次のように改める。
⑶これらのほか、組合と本社との間においては、昭和41年に発生した組合書記局の明渡し問題をめぐって裁判所で争われたことがあり、また、現在、同年に発生した組合員Ａ７及び同Ａ８に対する解雇をめぐり、裁判所で係争中である。
５ 初審命令の理由第１の３の⑵の「会社は応じようとしなかった。」以下を次のように改める。
会社は、組合の提案がＡ７及びＡ８の解雇撤回及び原職復帰を絶対の条件とし、全事件の解決金として約16億５千万円の支払を求めるものであったので、全く現実性のない要求であるとして、これに応じようとしなかった。これに対し、組合は、「交渉に応じなければ、２月24日、読売、ＮＴＶ行動第一弾」、「読売、ＮＴＶにビラ撒きなど断固とした行動にとりくみます」と記載した昭和53年２月10日付けの組合ニュースを発行したが、このビラ撒きは行わなかった。また、組合は、同年６月７日に日本民間放送労働組合連合会、ラジオ関東労組支援共闘会議、民放労連ラジオ関東労働組合の三者連名で「巨人戦はなぜ一部でしか中継されないか」との大見出しのもとに「巨人軍主催ゲームの中継は４局だけ」、「朝読戦争に利用された巨人戦」、「迷惑するのは聴取者」、「社長は右翼と深い仲」、「社内では組合つぶしに明けくれ」及び「労使紛争を解決しよりよい放送を」との小見出しのあるビラを配布した。
６ 初審命令の理由第１の５の⑴の①中「当委員会」を「都労委」に改める。
７ 初審命令の理由第１の５の⑴の②を次のように改める。
② 昭和52年７月18日、事務室で就業時間中に組合ニュースを配布していたＡ１に注意をしたＢ２制作部長に対し、Ａ１が反抗的な態度をとったとして、会社は、同月27日、同人を譴責処分に付した。
なお、会社は、組合ニュースの時間内配布を認めていないが、Ａ１の処分以後も続けられている組合員による時間内の組合ニュース配布については、格別、処分を行っていない。
８ 初審命令の理由第１の５の⑴の⑦を次のように改める。
⑦ 翌５日に行われた団体交渉の席上、会社は、Ａ１の配置転換について、「Ｂ３課長が制作部に移るので資料室の嘱託であるＣ１を総務に移す。したがって、その補充で資料室の穴埋めのために制作部内から人を求めたところ、Ａ１が番組制作スタッフとの協調性に欠けていること、プロデューサーとしての態度、礼儀が他のプロデューサーより劣ること、資料室なら制作部と比べて対外的な接触が少ないだろう」と説明した。これに対し、組合は、開局時からいるベテランのプロデューサーであるＡ１に対する上記異動は、社会的に見ても異常であるとして、会社に撤回を迫った。
９ 初審命令の理由第１の５の⑴の⑧の次に⑨として次のように加える。
⑨ Ａ１が制作部に在任中、会社は、同人がディレクターとして担当していたＣ２の出演する番組「演歌劇場」を昭和51年春からの番組改編期に合わせ、新しい企画でやり直すとして、昭和51年３月、番組のスタッフ会議でＡ１の出席のないままに、Ｃ２の発案により「ふるさとの歌」とすることに決定した。
後日、このことを知ったＡ１が、このように番組が変更されたことに不満を述べるといった経緯もあって、会社は、同番組の担当から同人をはずした。
10 初審命令の理由第１の５の⑵の〔Ｂ〕の①中「当委員会」を「都労委」に、「中労委」を「当委員会」に改める。
11 初審命令の理由第１の５の⑵の〔Ｂ〕の④の「ちなみに」以下を次のように改める。ちなみに、Ｂ４局次長は、Ａ６を選んだ理由として、初審では、①同人は、東京営業部在任中も神奈川県下での販売促進企画の実施に関与していたこと、②同人が東京で担当していた読売広告社の経験を生かし、同神奈川支社の増販を図りたいこと、③それで、たまたまＡ６君に白羽の矢が立ったと述べ、また、再審では、①東京の代理店経験者を横浜にもっていきたいこと、②同人は、東京営業部在任中も神奈川県下での販売促進企画の実施に関与していたこと、③読売広告社の横浜支社長が非常にＡ６をかっていること、④同人の住居が横須賀で、営業活動をするうえで地の利があることを挙げている。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ Ａ９及びＡ10の課長不昇格について
⑴会社は、会社が昭和53年４月11日付けをもってＡ９及びＡ10を課長に昇格させなかったことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、①管理職である課長に昇格するためには、㋐主任としての経験を十分に積んでいること、㋑会社の経営方針を良く理解し、かつ、管理職の立場を自覚して、その職責を十分に果しうる心構えと能力を有していること、㋒㋐及び㋑に該当する者で直属上司である部長の推薦するものであることの各要件に該当しなければならない、②Ｂ５部長がＡ９と、Ｂ４局次長がＡ10と、それぞれ話し合ったのは、Ａ９及びＡ10が昇格候補者として推薦するにふさわしい人物であるか否かを確めようとしたものであって、両名に対して組合脱退を慫慂したものではない、両名を課長に昇格させなかったのは両名が上記要件に該当しないからであって、組合脱退の有無とは無関係であり、何ら不当労働行為に当たらない旨を主張する。
⑵この主張に対する当委員会の判断は、初審命令の理由第２の１の⑵の判断のうち、その①を次のように改める以外は当該判断と同一であるので、これを引用する。
① Ｂ５部長とＡ９及びＢ４局次長とＡ10との各話合いが、たとえ、会社の主張するようにＡ９及びＡ10を昇格候補者として推薦することの可否を判断するに当たり、両名が課長としての適正ないし能力を具備しているか否かを見極めたいとの気持から行われたものであるとしても、初審命令の理由第１の４の⑴の③、④及び⑵の④の認定事実からすれば、話合いの中でのＢ５部長及びＢ４局次長の発言は、単にＡ９及びＡ10の課長としての適性ないし能力を見極めようとしたのにとどまらず、両名が組合を脱退するとの意思を明らかにしたならば、昇格候補者として推薦すること、換言すれば、両名が組合を脱退しない限り推薦しないことを示唆したものと認められる。
２ Ａ１の配置転換について
⑴会社は、会社が昭和53年４月11日付けをもってＡ１を制作部から資料部へ配置転換したことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、①Ａ１は、自己主張が強く独善的で番組制作スタッフとの協調性を欠き、とかく摩擦を生ぜしめるため、会社は同人のプロデューサー又はディレクターとしての適性に疑問を抱き、以前から比較的摩擦の生じない職場に配置転換する必要性を感じていたところ、一連の人事異動の中で資料部を補充する必要が生じたので、同人を同部に配置転換したものであって、同人の組合活動を嫌悪してなしたものではない、②したがって、本件配置転換は何ら不当労働行為に当たらない旨を主張する。
⑵この主張に対する当委員会の判断は、初審命令の理由第２の２の⑵の判断のうち、その一部を次のように改める以外は当該判断と同一であるので、これを引用する。
ア ①を次のように改める。
① 会社は、Ａ１の制作部における独善的な態度がスタッフとの協調性を欠く原因となり、とかく摩擦を生ぜしめているとし、その一例として前記第１の９の事実を挙げている。
しかしながら、このいわゆるＣ２問題が、番組内容を変更することについて当該番組のディレクターであるＡ１の意見を十分に聴いたり、又は同人との話合いを行うこともなく、同人が出席していない番組スタッフ会議において、その変更が行われたことから生じたものであってみれば、同人の行為のみを協調性に欠け、又はプロデューサー若しくはディレクターとしての適性に欠けるとして非難することは適当ではない。
むしろ、このような問題は、Ａ１が制作部員の中では最古参であるにもかかわらず、未だ主任にもなっていないこと（このようないわゆる地位の逆転現象について、組合及びＡ１は、当委員会に現在係属中の別事件において、同人を含む組合員に対する昇格差別であるとして救済を求めている。）等からくる同人の使いにくさも原因となっているものと推認し得るのであって、会社の主張は採用できない。
イ ②中(ウ)を削り、(エ)を(ウ)とする。
ウ ③中「一方」の次に「初審命令の理由第１の５の⑴の①のようなＡ１の組合活動に加え、同２の⑴の暴行傷害事件や同２の⑵及び⑶の諸紛議、殊に別組合が結成された後に不当労働行為救済申立事件が続発し、会社と組合とが緊張した状況にあるといった本件労使事情からみて」を加える。
３ Ａ10及びＡ６の配置転換について
⑴会社は、会社が昭和53年４月11日付けをもってＡ10を横浜営業部から報道部に、Ａ６を東京営業部から横浜営業部に配置転換したことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、①Ａ10及びＡ６の配置転換は、業績の低迷傾向を続ける横浜営業部の立て直しを図るために、同部の幹部を一新して質的に強化するとの方針に基づく人事異動の一環として行われたものであって、㋐Ａ10については報道部との交換人事であり、㋑Ａ６については前職場での営業経験、同人の住居が横須賀であること等を考慮したものである、②このように、両名の配置転換は業務上の必要に基づき行ったものであって、組合の弱体化を企図して行ったものではなく、何ら不当労働行為に当たらない旨を主張する。⑵この主張に対する当委員会の判断は、初審命令の理由第２の３の⑵の判断のうち、その一部を次のように改める以外は当該判断と同一であるので、これを引用する。
ア ①中の(イ)を次のように改める。
(イ) 他方、Ａ６の横浜営業部への配置転換に関する会社側の説明によれば、初審命令の理由第１の５の⑵の〔Ｂ〕の④及び前記第１の11の認定事実のように本件配置転換直後に行われた団体交渉の席上での説明、都労委の審問過程での会社側証人の証言及び当委員会でのそれらを比較してみると、日時の経過につれ配置転換を正当化するような理由が付加されてはいるが、当初からそのような理由によってＡ６が人選されたとは認め難い。
イ ②中「これら(ア)、(イ)および前記①の事情」の次に「ならびに初審命令の理由第１の２に認定のような諸紛議、殊に別組合が結成された後に不当労働行為救済申立事件が続発し、会社と組合とが緊張した状況にあるといった本件労使事情」を加える。
ウ ③中「これら(ア)、(イ)および前記①、②の事情」の次に「ならびに初審命令の理由第１の２に認定のような諸紛議、殊に別組合が結成された後に不当労働行為救済申立事件が続発し、会社と組合とが緊張した状況にあるといった本件労使事情」を加える。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和57年２月17日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01560.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。