中労委、昭54不再15、昭57.3.3
命令書
再審査申立人吉野石膏株式会社
再審査被申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
再審査被申立人総評全国一般東京地本中部地域支部吉野石膏分会
再審査被申立人総評全国一般東京地本東部合同労働組合吉野石膏東京工場支部再審査被申立人総評全国一般労働組合埼玉地本吉野石膏分会
主文
１ 本件初審命令主文第１項中「懲戒処分」を「懲戒解雇」に改め、同項本文中「、同Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６」を削り、「、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９」を「及びＡ７」に改め、同項⑴中「、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６」を削り、同項⑵中「、Ａ７、Ａ８、Ａ９」を「及びＡ７」に改める。
２ 再審査被申立人総評全国一般東京地本東部合同労働組合吉野石膏東京工場支部のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６に関する救済申立て並びに再審査被申立人総評全国一般東京地本中部地域支部吉野石膏分会のＡ８及びＡ９に関する救済申立ては、これを棄却する。
３ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人吉野石膏株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、東京、千葉、草加及び福岡に工場を、その他全国に６支店、14営業所及び２出張所を有し、石膏ボード、石膏プラスター等の製造及び販売を業とする従業員数約800名の会社である。なお、そのほかに会社が出資してその製品の製造及び販売に全責任をもつ合弁会社が８社、10工場ある。
⑵①再審査被申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京地方で働く労働者が組織する労働組合であり、初審結審時の組合員数は約10,000名である。
② 再審査被申立人地本中部地域支部吉野石膏分会（以下「本社分会」という。）は、会社の本社、東京支店及び会社の関連会社の従業員が組織する労働組合であり、その結成を会社に通告した昭和48年６月20日（以下「昭和」の年号を省略する。）当時の組合員数は90名であったが、初審結審時である53年９月当時は10名である。
③ 再審査被申立人地本東部合同労働組合吉野石膏東京工場支部（以下、沿革上の理由から「東京工場分会」という。）は、会社の東京工場及び会社の系列会社である申立外吉野運送株式会社（会社東京工場構内に事務所を有している。以下「吉野運送」という。）の従業員が組織する労働組合であり、48年６月21日結成当時の組合員数は240名であったが、初審結審時は24名である。そして、東京工場分会は、結成当初、地本「中部地域支部吉野石膏東京工場分会」と称していたが、50年９月27日、組織変更に伴い、現在の名称に変更したものである。
④ 再審査被申立人総評全国一般労働組合埼玉地方本部吉野石膏分会（以下、沿革上の理由から「草加工場分会」という。）は、会社の草加工場の従業員が組織する労働組合であり、48年６月22日結成当時の組合員数は65名であったが、初審結審時は５名である。
草加工場分会は、初審命令時、地本「中部地域支部吉野石膏草加工場分会」と称していたが、54年11月組織移行に伴い、現在の名称に変更したものである。⑶なお、会社には、再審査被申立人三分会のほか、48年11月に結成された吉野石膏労働組合（以下「新労」という。）、49年２月に結成された千葉工場労働組合、草加工場労働組合、同年６月に結成された東京工場労働組合、同年７月に結成された福岡支店労働組合及び札幌、仙台、新潟、大阪、九州の各支店の５単組が同年10月に統合して結成された全吉野労働組合がある。
２ 各分会の結成と会社の対応
⑴ 47年６月ころから、会社東京支店の従業員Ａ10（公然化後、本社分会分会長。以下「Ａ10分会長」という。）らが中心となり、地本に個人加盟し、社内で非公然の組織活動を行っていたが、１年後の48年６月14日、会社は、Ａ10分会長ら９名の地方支店・営業所への配置転換を内示した。これに対し、本社分会は、同月18日、内示を受けた者のうち分会に属するＡ10分会長ら４名を公然化し、同人らの配置転換の撤回を会社に要求し、翌19日、結成大会を開き、同日東京都地方労働委員会（以下「地労委」という。）へ４名の配置転換の撤回を求める救済申立て（都労委昭和48年不第53号事件）をなし、翌20日、会社に分会結成を通告した。会社は、同月22日、これらの配置転換を撤回したので、９月５日、申立ても取り下げられた。その後、10月18日、会社と本社分会との間で、人事異動の事前通知等を内容とする「人事異動に関する件」という協定を締結した。⑵ 48年10月21日、要求の統一化及び労働条件の見直しを図るため、本社分会が中心となって、後に全吉野労働組合を結成した札幌支店従業員組合等を集め、全国代表者会議を開催した。同会議は、同年11月26日及び翌49年２月２～３日にも開催されたが、その後、２月17日には、会社の合弁会社の労働組合も含めた懇話会が開催された。それと相前後して、49年２月ごろ会社は、全吉野労働組合の前身である５単組と協定を結び、同年３月から団体交渉に前置するものとして労使協議会を発足させた。なお、この労使協議会に関する協定は、新労も締結しているが、三分会は当該協定を締結していない。⑶社長Ｂ１（以下「社長」という。）は、49年１月７日、本社及び東京支店の全従業員に対する年頭挨拶のなかで、「……咋年６月以来由々しい問題が発生している。会社にとってマイナスの行為になるような悪の根源は排除しなければならない。それが今年の課題である。」と述べ、同月９日、千葉工場においても同趣旨の挨拶を行った。
⑷同年１月29日、会社は、48年年末一時金闘争の際の本社分会及び東京工場分会の行ったビラ貼付や会社の施設利用等を不当とし、本社分会のＡ10分会長及び書記長Ａ11（以下「Ａ11書記長」という。）の両名を減給処分（平均賃金半日分）に、情宣部長Ａ７（以下「Ａ７情宣部長」という。）を３日間の出勤停止処分に、また、東京工場分会の分会長Ａ12及び執行委員Ａ13の両名を減給処分（平均賃金半日分）に、書記長Ａ14（以下「Ａ14書記長」という。）を２日間の出勤停止処分に付した。
⑸同年３月４日、会社は、全体で25名の人事異動を内示し、そのうち本社及び東京支店に関係する18名については本社分会にこれを通知した。18名のなかには本社分会の組合員12名が含まれており、東京支店（千素営業所を含む。）勤務となる３名以外の９名は、地方支店・営業所へ配量転換するものであった。同月15日、会社は本社分会との交渉が調わないまま、本社分会の分会員１名を除く全員に対し人事異動を発令した。そこで、本社分会は、３名を除く９名の分会員の配置転換の撤回を求めて地労委に救済を申し立てたが、４月２日までの間に、Ａ15（以下「Ａ15」という。）、Ａ16（以下「Ａ16」という。）及びＡ17（以下「Ａ17」という。）の３名以外の分会員は赴任に応じたので、それらの者に関する申立ては取り下げられた。そして、４月２日、本社分会は、３名のうちＡ17については異議をとどめて配置転換に応じることとしたが、Ａ15及びＡ16両名については指名ストライキに入れ、配置転換を拒否する旨回答したところ、会社は同日付で両名を解雇した。本社分会は、同年３月16日と４月22日、地労委に３名（申立当初は９名であったが、前記のとおり６名については申立てが取り下げられた。）の配置転換及び２名の解雇撤回を求める救済申立て（都労委昭和49年（不）第26号、同39号事件）を行った。これについて地労委は、50年12月16日付け決定をもって、３名の配置転換は不当労働行為であり、その配置転換に従わなかった故をもってＡ15及びＡ16両名を解雇したことも同様に不当労働行為であるとの救済命令を発した。会社は、これを不服として当委員会に再審査の申立てをしたが、当委員会は、52年12月21日付けでこの申立てを棄却した（ただし、Ａ17については、救済の利益を放棄したので除く。）。
３ 本件処分の対象となった具体的事実
⑴出勤停止処分者の就労要求
前記第１の２の⑷認定のとおり、会社は49年１月29日、本社分会のＡ７情宣部長を３日間の出均停止処分に、また、東京工場分会のＡ14書記長を２日間の出勤停止処分に付した。しかしながら、両名とも当該出勤停止期間中毎日出社し、就労の意思表示をしたが、Ａ７情宣部長は、上司から注意書や警告書を受けると、３日間とも組合活動届を提出して一般会議室と兼用になっている組合事務所にひきあげた。Ａ14書記長については、第１日目は、上司からの退去命令に従わず、終日自席で仕事をし、第２日目は、上司から注意書や警告書を受けた後、午後２時45分ころに退社した。
⑵東京工場における施設利用
① 東京工場における施設利用については、東京工場分会が会社に結成通告をした48年６月22日、同分会と会社との間で交わされた「労働組合活動として会議・集会等で施設を利用すること……を認める。詳細は追ってとりきめる」との「覚書き」に基づき、当初は同分会が口頭で、同工場の食堂、会議室等の施設利用を申し入れ、集会等に利用していた。しかし、その後、同分会がしばしば無断で施設を利用したので、会社は同年７月20日、同分会に対し、以後「会社施設利用申請書」を提出して、許可を受けるよう申し入れた。同分会は、とくに許可の点について異議をとどめながら、当該申請書を提出するようになり、同年10月ころまでは、申請書に関する手続的な面での見解の対立はあったが、施設利用をめぐるトラブルはほとんど生じなかった。
② ところが会社は年末一時金闘争の時期である同年11月ころ、施設利用の許可基準として、㋐外部の人（東京工場分会以外の分会に属する者も含む。）の入るもの、㋑会社に抗議するもの及び㋒スト中のものは許可しない、との方針を固め、同月15日付けの文書で「会社施設使用許可申請書」を提出し、許可を受けるよう東京工場分会に申し入れた。さらに11月27日、会社は、同分会に「スト中は組合事務所およびそこに至る通路以外は立入らないよう」申し入れたので、これをめぐって両者の間でやりとりが行われたが、結局この点は未解決に終わった。
③ ところで、東京工場分会は、前記49年１月29日付けの処分以降同年７月16日までの間、会社から約200回の施設利用許可を受けているが、その間において無断あるいは無許可の施設利用である東京工場の食堂、休憩所、事務所前広場及び北門構内における全体集会ないし職場業会等も36回あった。その無断あるいは無許可の施設利用である全体集会等は、ストライキ中のものを除くと、休憩時間中などほとんど業務に支障のない時間帯及び場所であったが、会社はこれを無断ないし無許可の施設利用であるとして処分権を留保する旨の警告書をその都度発し、同分会もこれらの警告書は組合活動に対する不当な制限であるとの抗議文を会社に提出するなどの応酬が続いた。⑶本社及び東京工場におけるビラ貼付
① 会社は、48年６月、各分会が結成された際、組合掲示板を貸与した。ところが、本社分会が、掲示板以外の場所にもビラを貼付したので、同年10月に至り会社は施設管理権の見地から遺憾であるとの抗議文を同分会に渡した。次いで11月以降の年末一時金闘争の際、本社分会及び東泉工場分会が組合掲示板以外の場所にビラを貼付したのに対し、会社は処分権を留保する旨の警告書を再三発した。
② しかし、両分会は、前記49年１月29日付け処分のあった２か月後の同年４月２日、前記Ａ15及びＡ16両名の解雇問題が発生したことを契機に、再び両名の解雇撤回を中心とするビラを組合掲示板以外の場所にも貼付した。すなわち、本社分会は４月２日以降７月17日までの間の争議行為時に約50回、１回平均50枚、多い時で180枚のビラを本社入口扉、受付カウンター、ロッカー等にセロテープで止めて貼付した。これに対し会社はその撤去方を申し入れたが、同分会がこれに応じなかったので、５月22日以降、処分権を留保する旨の警告書を発した。また、東京工場分会も４月11日以降５月16日までの間、６回、１回平均30枚のビラを、主に東京工場の外塀にのりで貼付し、その他看板を２回掲出したり、横断幕を張ったりした。これに対しても、会社は、処分権を留保する旨の警告書を同分会に発した。
⑷本社分会の配布したビラの記事
① 49年５月ころ、本社分会は、会社周辺の路上で通行人に「こうした経営方針の下で実際の職場の実態を２、３とりあげてみますと、まず工場では三班三交替制がとられフル回転させています。こうした中で昼メシを食べる時間もないほどの労働強化で安全対策も不備なことから死亡事故を含め労働災害があとをたちません。」等と記載した情宣ビラを配布した。これをみた会社は、同分会に対し、会社工場内で死亡災害が発生していないのに事実無根の記事を掲載したとして抗議し、その取消しと謝罪を求めた。しかし同分会は、その事実は合弁会社である菱化吉野石膏株式会社高砂工場で発生したもので事実無根ではないとしてこれに応じなかった。
② 同じころ、同分会は、社長が福島大学出身で、従業員にも同大学関係者が多いことから、同大学生を対象に情宣ビラを作成して配布したが、そのなかには会社を指して「悪性インフレの元凶」とか、「資本家の悪の見本」などの記事があった。これについても、会社は、同年６月末ころＡ10分会長及びＡ11書記長にその責任を追及した。⑸吉野運送における49年度昇給説明会
① 49年５月20日、吉野運送は、東京工場分会に対し、49年度賃上げに関する第二次回答を行ったが、そのあと職制の作業長Ｂ２（以下「Ｂ２作業長」という。）が、同運送の取締役Ｂ３（会社東京工場次長兼任。以下、吉野運送に関しては「Ｂ３取締役」といい、会社に関しては「Ｂ３次長」という。）に「会社の増給案内容を非組合員にも聞かせてほしい」と要望したところ、Ｂ３取締役はこれを了承した。
② 翌21日午前８時過ぎ、Ｂ２作業長の呼びかけで、東京工場会議室に集まった15～16名の従業員を対象に説明会が開かれた。冒頭、Ｂ３取締役は「組合員は出ていってほしい」といって説明を始めたところ、これを知った東京工場分会のＡ14書記長、副分会長Ａ２（以下「Ａ２副分会長」という。）ら３名が、同会議室に赴き、Ｂ３取締役に「組合員にも聞かせてくれ」と口々に申し入れたが、同人に「私が組合の機関を飛び越えて、組合に属している人達に直接説明する訳にはいかない。組合に対しては文書で回答しており、事務折衝、団体交渉で説明しているので、組合の方から聞いてほしい。」といってこれを断った。その後双方の間で15分程度押問答があり、その間説明会が中断した。そのため、当該説明会に出席していた従業員の業務の開始は約15分遅れた。
⑹ 49年６月２日の東京工場における集会（以下「6.2事件」という。）
① 分会らは、前記49年４月２日付けＡ15及びＡ16両名の解雇問題が発生するや、足立区内の労働組合の支援なども得て「Ａ15君、Ａ16君を守る会」（会長は東京工場分会の分会員Ａ３、以下「守る会」という。）を結成した。
そして同年５月27日、東京工場分会は、「守る会」と共催で６月２日の日曜日、被解雇者両名を「励ます夕」と称する集会を東京工場構内の食堂で行う旨のビラを組合掲示板に貼り出した。これを見た同工場の総務課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という。）は、東京工場分会のＡ14書記長に「そのような計画があるとすれば、会社に無届かつ無許可の決定で誠に遺憾である」と抗議し、当該計画の中止を求めたが、Ａ14書記長は応じられないと答えた。そして、５月29日、会社は、「食堂使用中止申し入れ書」を同分会に渡したのに対し、同分会は、なおも同月31日、地本と連名で「抗議申し入れ書」を、翌６月１日「食堂使用申し入れ書」を会社に提出した。しかし、Ｂ４課長は、多数の部外者が入る集会であること、会社に反対する趣旨の集会であること等の理由から、これに食堂を貸すことはできないと口頭で同分会に伝えた。
② ６月２日、会社は、分会らが計画どおり集会を開くものと判断し、午前８時ころから東京工場の各門を閉鎖し、同工場の食堂に鍵をかけ、各門の付近に「関係者以外構内立入禁止」の看板を立てた。午後１時30分ころ、本社分会のＡ10分会長、Ａ11書記長及び東京工場分会のＡ14書記長らが組合事務所へ行くため北門の閉鎖を解くよう守衛長に申し入れているところへＢ４課長が現われ、「組合事務所以外は立入らないよう」と念を押し、チェーンで閉鎖していた北門の一部を開けた。そのころ、東京工場分会の執行委員Ａ４（以下「Ａ４執行委員」という。）らが寮生の通用門からビールやネギなどの飲食物を同工場内にある第三寮（男子独身寮）に搬入し、炊事を始めた。午後３時過ぎ、上記Ａ10分会長、Ａ11書記長、Ａ14書記長のほか、東京工場分会のＡ２副分会長、分会員Ａ５（「守る会」の東京工場支部長）、分会員Ａ３（「守る会」の会長）らが工場事務所内に入ろうとしていたので、Ｂ４課長が用件を尋ねたところ、同人らは口々に「食堂を貸してくれ」といった。Ｂ４課長は「先に伝えてあるとおり貸せない」と答えたところ、同人らは「それなら北門構内で集会をやる」と言い張ったが、同課長はこれも断った。その後、東京工場の副分会長Ａ１（以下「Ａ１副分会長」という。）らがＢ４課長にバンド部の部屋に入れるよう求めたが、同課長は断った。一方、このころ、北門から各分会や地本関係の分会員らが続々構内に入り込んだ。午後４時ころ、北門前に停車したトラックに積んである椅子やテーブルを分会員らが構内に運び込もうとしたので、守衛らがこれを制止しようとしたが、既に集まっていた多数の参加者に押し切られた。
③ 午後４時30分ころから、約120名の者が参加して北門の構内広場で集会が行われた。集会は二部に分かれ、第一部は主催者、各参加者の挨拶で終わり、第二部は午後５時30分ころからいわゆる「交流会」としてのバザーやテーブルに並べられたビール（約200本）、ジュース等の飲食物をとりながらのバンド演奏、参加者自らが唄を歌うなどの余興が続いた。なおこの催しは、組合事務所から電源をひき、ライトをつけて午後８時30分ころまで行われた。
④ 会社は翌６月３日、この集会について、各分会及び「守る会」に対し強く抗議し、処分権を留保する旨の警告書を発した。
⑺Ａ７情宣部長の就業時間内におけるビラの作成及び配布
① 本社分会は、分会結成以後会社の作成した「組合活動届出書」又は「組合活動離席届出書（組合がこの書式を利用する場合は「離席」の文字を抹消していた。）」（以下、これらの書式を単に「届出書」という。）を提出して時間内組合活動を行ってきており、会社は、この届出書及び管理者の記録に基づき賃金カットを実施してきた。
会社は、49年６月ころから「就業時間中の組合活動許可申請書」に書式を変更したが、同分会は依然として従来の届出書を提出して、時間内組合活動を行っていた。
② 本社分会のＡ７情宣部長は、分会結成以来情宣部長を担当し、ビラの作成及び配布に当たり、時間内に食い込むようなときは始業時前に上記届出書を、未だ出勤してきていない上司の課長Ｂ５（以下「Ｂ５課長」という。）の席に置き、その活動を行ってきた。しかし、同年６月10日、Ｂ５課長は、届出書では「ビラの作成」となっているのに、ビラの作成以外にビラの配布も行っているが、会社は就業時間内のビラ配布は認めていないので、無断離席である旨Ａ７情宣部長に注意した。翌11日、Ａ７情宣部長は「ビラの作成・配布」と記載した届出書をＢ５課長の席に置き、いつものようにビラの作成及び配布を行って自席に戻ったところ、Ｂ５課長は就業時間内のビラ配布は認められないのでこの届出書は受理できない、無許可離席である旨注意した。さらに、同月14日Ａ７情宣部長が届出書を提出しようとしたところ、いつもは未だ出勤してきていないＢ５課長がこの日は出勤していて、届出書を受理することを拒否した。しかし、Ａ７情宣部長は、届出書を同課長の机上に置き、ビラの作成及び配布を行った。これらビラの作成及び配布の時間内食い込みは15分ないし30分程度であった。⑻ 49年６月28日の東京工場における集会（以下「6.28事件」という。）
① 「6.2事件」以後、東京工場分会が中心となり、本社分会、草加工場分会、地本、地本東部地域協議会、足立区労協等の支援を受け、49年６月28日に「首切合理化反対・夏季闘争勝利・吉野石膏支援6.28連帯集会」を開くことを企画し、その情宣ビラを各分会員に配布した。会社はこの計画を集会開催の１週間前に知った。
② ６月28日当日の午前９時ころ、東京工場分会のＡ１副分会長は、午前11時から午後８時30分まで同分会の分会員全員をストライキに入れる旨、会社に通告した（本社分会も同日午前11時から１時間の時限ストライキを実施）。午前10時ころ、同分会のＡ14書記長は東京工場次長Ｂ６（以下「Ｂ６次長」という。）に東京工場食堂の「使用許可申請書」を提出したが、同次長は「従来からスト参加者の会社施設の使用は認めていない」と答え、当該申請書をＡ14書記長に返却した。一方会社は、同工場の北門や正門などに「スト中はスト参加者の入場を禁ずる」、「許可なき者の立入りを禁ず」と書いた看板を立てた。
③ 本社分会の分会員らとともに「昼休みデモ」を行った後に、東京工場分会の分会員らは東京工場に帰り、午後３時30分ころ、赤旗やプラカ一ドを同工場の柵に縛りつけたり、北門構内に面した技術研究所玄関の上方に「首切合理化反対・夏季闘争勝利・吉野石膏支援6.28連帯集会」と書いた横断幕を張るなど集会の準備を始めた。会社はこれらの即時撤去を求めたが、同分会はこれに応じなかった。
④ 午後５時ころ、東京工場分会の分会員ら数名は、同工場構内にある吉野運送の駐車場（通常、昼食時にはバレーボールのコートとして使用）にネットを張り、バレーボールを始めたため、Ｂ３次長は、業務に関係のない人間は退去するよう、またバレーボールのネットを撤去するよう指示したが、分会員らは、これに応じなかった。このころ、トラックが帰社し始めたので、Ｂ３次長ら数名の管理職がバレーボールのネットを自ら撤去しようとしたところ、Ａ１副分会長、Ａ14書記長ら約20名の分会員らが口々に「車は別のところへとめればいい」とか、「バレーボールをやって何が悪い」といい、これを阻んだので結局ネットの撤去ができず、トラックを他へ駐車させざるを得なかった。また、そのころ吉野運送の課長Ｂ７（以下「Ｂ７課長」という。）は帰社したトラックを前記駐車場に誘導しようとしたところ、同分会のＡ４執行委員らがその前に立ちはだかるなどしてこれを阻止しようとしたので、危険を感じ他に駐車させ、ことなきを得た。その後もトラックが帰社してきたので、会社はＡ１副分会長らに対し、ネットを撤去して構内にいる者を退去させるよう再三申し入れたが、そのたびに拒否され、押問答が繰り返された。
⑤ 午後５時40分ころ、北門周辺に分会員や支援の労組員らが集まり始めたので、Ｂ３次長ら管理職10数名は北門に移動した。そしてＢ３次長ら管理職は多数の参集者に対し構内に立ち入らぬよう呼びかけたが、Ａ４執行委員らのハンドマイクによる「管理職帰れ」のシュプレヒコールでかき消され、また分会員らのスクラムにより管理職らは排除され同多数の参集者が構内に入った。なお、会社は「6.2事件」を考慮し、北門守衛所から組合事務所までの約1.5メートル幅の通路を安全柵で仕切ろうとしたが、約40名の分会員らの抵抗に会い、午後６時すぎ、これを断念した。
⑥ 集会は、雨模様の中で午後６時30分ころから８時過ぎまで、北門の構内広場で約200名の者が参加して行われた。この間、会社は、約15分間隔で通算５回、ハンドマイクで東京工場長名の退去命令書を読み上げ、これを集会主催者に渡そうとしたが、いずれも突き返された。そして、この退去命令書の読み上げをめぐって双方の間で次のようなトラブルが生じた。
㋐第１回目Ｂ４課長がハンドマイクで退去命令書を読み上げ始めたところ、東京工場分会のＡ１・Ａ２両副分会長、Ａ14書記長、執行委員Ａ６（以下「Ａ６執行委員」という。）及び本社分会の副分会長Ａ８らは、集会の妨げになるとしてマイクの発声を押しとどめるなどした。また、Ｂ３次長は地本東部合同労働組合のＡ18にえり首をつかまれ、門扉のところまで押しつけられた。
㋑第２回目Ｂ４課長が読み上げ始めたところ、本社分会のＡ７情宣部長は、マイクのコーンを押え込み、その発声を妨げたり、また、Ｂ３次長が再び、Ａ18に門扉のところまで押された。
㋒第３回目Ｂ４課長が読み上げ始めると、Ａ７情宣部長はハンドマイクのリード線をひき抜こうとするなどして発声を妨げた。また、Ａ18が、この集会の模様を門扉越しに見ていた東京工場長Ｂ８に、持っていた傘を振り上げる姿勢を示すなどのことがあった。
㋓第４回目読み上げの状況を写真撮影しようとした東京第二工場製造課長Ｂ９は、Ａ２副分会長、Ａ14書記長らに取り囲まれ、こづかれるなどのことがあった。㋔第５回目読み上げは正門の内側で行われたので、トラブルはなかった。
⑦ 集会は午前８時過ぎに終わったが、その後も東京工場分会の分会員ら６～７名が吉野運送の休憩室に居残っていたため、同運送のＢ３取締役とＢ７課長が午後８時30分ころから９時ころの間に、２回にわたってその退室を命じた。同人らは、最初これに応じなかったが、午後９時すぎには全員退室した。
⑧ 会社は７月初め、三分会に対し、それぞれこの集会に強く抗議し、処分権を留保する旨の警告書を発した。
⑼７月18日の本社における面会要請（以下「7.18事件」という。）
① 49年７月18日の昼休みに、新東京ビル（本社所在地）の一階ホールで、本社分会の所属する地本中部地域支部及び千代田区労協等が共同して、約100名の参加者を集め（本社分会は、相模原営業所を除くほとんど全員の約40名が午後１時から２時までのストライキで、また、東京工場分会は約20名が午前11時から午後２時30分までの指名ストライキで参加）、Ａ15及びＡ16両名の解雇撤回等を求める集会を開いた。
② 同集会終了後、約70名の集会参加者が新東京ビルの６階にある本社フロアーに入った。本社分会のＡ10分会長、Ａ11書記長及び地本中部地域支部の書記長Ａ19（以下「Ａ19書記長」という。）らの代表者は、受付で社長及び役員との面会を要請したが、人事部次長Ｂ10（以下「Ｂ10次長」という。）及び東京支店次長Ｂ11（以下「Ｂ11次長」という。）は、「先にも伝えてあるように面会はできない」と断るとともに、全員の退去を求めた。そのころ、Ａ10分会長の指示で10数名の分会員らが会社の制止を振り切り、カウンターの内側に入ったり、そこで応対していたＢ11次長に対し、カウンター越しに支援の労組員らが「つべこべいわんで取りつげ」等と怒鳴ったり、こづくなどした。その後、Ａ10分会長、Ａ19書記長ら約20名は、会社の制止を振り切って社長室入口に行き、「社長に会わせろ」、「いや会わせない」などとＢ11次長らとの間で押問答を続けた。この状況を総務部次長Ｂ12以下「Ｂ12次長」という。）はカウンクー内側から８ミリカメラで撮影しようとしたところ、支援労組員の１人から体当りを受け、そのカメラを取り上げようとする支援労組員７～８名によって窓際まで追い詰められ、最終的には支援労組員約20名によって囲まれてもみ合った（なお、このトラブルの結果、Ｂ12次長は「左胸部打撲症」と診断され、翌日から１週間自宅療養した。）。しかし、課長代理Ｂ13が「フィルムを抜くから」と申し出て、Ｂ10次長がフィルムを抜き出し、その場のトラブルは収まった。やがてＡ10分会長らは社長との面会をあきらめ、東京支店管理課カウンター前に本社分会の分会員らを集め、Ａ10分会長があらかじめ用意してきた抗議文をハンドマイクで読み上げ、これをＢ10次長に渡し、シュプレヒコールをした後、午後１時50分ころ引き揚げた。
③ 同月22日、会社は処分権を留保する旨の警告書を本社分会に発したが、同分会も同月24日付けでこれに反論する「昭和49年７月22日付「警告書」に関する申入書」という文書を会社に提出した。
⑽ 49年７月19日の報告集会
東京工場分会は、49年７月19日、昼休みの午後０時30分ころ、同工場構内で前日の「7.18事件」の報告集会を行った。会社はこれを無断集会であるとしてＢ３次長が退去命令の伝達のためその場に赴き、ハンドマイクで呼びかけた。その際、Ａ６執行委員はマイクを抑えるなどしてこれを妨げた。これに対し、会社は、同人に処分権を留保する旨の警告書を発した。
⑾Ａ４執行委員の発言
49年７月22日、東京工場事務所タイプ室でＢ３次長がＡ４執行委員ほか２名の従業員に夏季一時金を渡した際、途中で電話を受けたＡ４執行委員は、Ｂ３次長が室外に出たものと錯覚して、その会話の中で「Ｂ３の馬鹿が……」と発言したのをＢ３次長が聞きつけ、「管理職を侮辱するとは何だ」と言い、Ａ４執行委員に謝罪を求めた。しかし、同人は黙って何も返答しなかった。これに対して、会社は、処分権を留保する旨の警告書を発した。
４ 特別調査委員会の設置と懲戒処分通知
⑴ 49年７月８日、社長の命令で「6.2事件」、「6.28事件」及び「その他事件」の調査を行わせるための「特別調査委員会」（その後「7.18事件」も含める。）を設置し、Ｃ１調査役ら管理職７名の委員による調査を始めた。そしてその報告事実に基づき答申書を作成し、７月30日役員会にはかり、社長決裁による処分を決定した。
⑵この処分決定により会社は、７月31日東京工場分会及び草加工場分会の該当者に対し、各管理職を通じて個別に処分通告を行い、また、本社分会については、同日、同分会との前記２の⑴の協定に基づき事前通知を行い、さらに、その後７回説明した後、８月７日、同分会と個別の該当者に対して処分通告を行った。
⑶この処分では、就業規則に基づき（75条―減給・出勤停止等、76条―懲戒解雇、78条―併合・競合、79条―再処分）、各分会三役及び「守る会」の責任者に対しては、いわゆる機関責任を問い、併せて実行責任も追及しており、また、その他の者に対しては各自の実行責任を追及している。会社の挙げる処分対象者、処分内容及びその事由は次表のとおりである。
なお、初審命令主文の名宛人となっているＡ８、Ａ３及びＡ２は、それぞれ55年３月11日付け、同年６月１日付け及び同年９月４日付けで当委員会に被救済利益を放棄する旨の「取下書」を提出している。
組合役職
番号氏名処分内容処分事由
（所属職場）
１ Ａ10 本社分会分会懲戒解雇１ 6.2事件（第１の３の⑹の事実）
長⑴この集会を企画指導し、他の者を
（東京支店特して次項以下の行為をなさしめ、ま
販課）た、自らも実行した。
⑵会社施設を無断で使用する集会へ
の参加を呼びかけた。
⑶許可なく、事業場内で集会、演説
及び放送を行った。
⑷会社の寮設備や電源等を無断で使
用した。
⑸事業場内で許可なく酒盛りをし
た。
⑹夜間、放歌高唱し、近隣の平穏を
乱した。
⑺許可なく、会社施設に社外の者を
導入した。
２ 6.28事件（第１の３の⑻の事実）
⑴この集会を企画指導し、他の者を
して次項以下の行為をなさしめ、ま
た、自らも実行した。
⑵会社施設を無断で使用する集会へ
の参加を呼びかけた。
⑶許可なく、事業場内で集会及び演
説を行った。
⑷立入禁止の標示及び命令に従わな
かった。
⑸退去命令に従わなかった。
⑹管理職に対し、暴行及び脅迫の行
為を行った。
⑺会社及び他社の業務を妨害した。
３ 7.18事件（第１の３の⑼の事実）
⑴この面会強要を企画指導し、他の
者をして次項以下の行為をなさしめ、
また、自らも行った。
⑵立入禁止の標示及び命令に従わな
かった。
⑶管理職に対し暴行及び脅迫の行為
を行った。
⑷社長及び役員への面会を強要し
た。
⑸許可なく職場内でマイク放送し、
大声で気勢をあげた。
⑹業務を妨害した。
４ 事実に反するビラを作成し、配布し
て会社の信用と名誉を汚した（第１の
３の⑷の事実）。
５ 許可なくビラ貼りを反覆実施させ、
また自らも実行した（第１の３の⑶の
事実）。
６ なお、同人は49年１月29日、職場秩
序紊乱、無許可の集会、ビラ貼り等の
理由で減給処分を受けたにもかかわら
ず、その後もさらに同種規律違反行為
を重ねたため、今回処分となったもの
である。
２ Ａ11 本社分会書記懲戒解雇１ 6.2事件
長Ａ10「１」に同じ。
（本社経理部２ 6.28事件
経理課）Ａ10「２」の⑴～⑺に同じ（ただし、
⑴の「また、自らも実行した」を除く。）。
３ 7.18事件
Ａ10「３」に同じ。
４ Ａ10「４」に同じ。
５ Ａ10「５」に同じ。
６ Ａ10「６」に同じ。
３ Ａ７本社分会執行懲戒解雇１ 6.28事件
委員Ａ10「２」の⑶～⑺に同じ（ただし、
（本社業務部⑶については「演説」を除く。）。
業務課）２ 7.18事件
Ａ10「３」の⑵～⑹に同じ（ただし、
⑶については「暴行」を除き、⑸につ
いては「マイク放送をし」を除く。）
３ Ａ10「５」に同じ。
４ 許可なく就業時間中に席を離れた
（第１の３の⑺の②の事実）。
５⑴懲戒処分に服さず、社内に立ち入
った（第１の３の⑴の事実）。
⑵退去命令に従わなかった（同上）。
６ Ａ10「６」（ただし、「業務妨害行為
及び文書の不正持出し等の理由で３日
間の出勤停止処分」を加え、「減給処分」
を削る。）と同じ。
４ Ａ14 東京工場分会懲戒解雇１ 6.2事件
書記長Ａ10「１」に同じ。
（東京工場会２ 6.28事件
計課）Ａ10「２」に同じ。
３ 許可なく施設使用やビラ貼りを反覆
実施させ、また自らも実行した。
４ Ａ７「５」に同じ。
５ 49年５月21日、吉野運送の従業員に
対する昇給説明の業務を妨害した（第
１の３の⑸の事実）。
６ Ａ10「６」（ただし、「業務妨害、無
断職場離脱等の理由で２日間の出勤停
止処分」を加え、「減給処分」を削る。）
に同じ。
５ Ａ１東京工場分会出勤停止１ 6.2事件
副分会長７日Ａ10「１」に同じ。
（東京工場第２ 6.28事件
一工場製造Ａ10「２」に同じ。
課）３Ａ14「３」に同じ。
６ Ａ８本社分会副分出勤停止１ 6.2事件
会長５日Ａ10「１」に同じ。
（東京支店プ２ 6.28事件
ラスター課）Ａ10「２」に同じ。
３ 7.18事件
Ａ10「３」に同じ。
４ Ａ10「５」に同じ。
７ Ａ２東京工場分会出勤停止１ 6.2事件
副分会長３日Ａ10「１」に同じ。
（東京工場第２ 6.28事件
一工場製造Ａ10「２」に同じ。
課）３Ａ14「３」に同じ。
４ Ａ14「５」に同じ。
８ Ａ３東京工場分会出勤停止１ 6.2事件
分会員２日Ａ10「１」に同じ。
「Ａ15・Ａ16 ２ 6.28事件
君を守る会」Ａ10「２」の⑷、⑸及び⑺に同じ。
会長（東京工
場第二工場製
造課）
９ Ａ４東京工場分会出勤停止１ 6.2事件
執行委員１日⑴Ａ10「１」の⑶（「演説、放送」を
（東京工場倉除く。）及び⑸に同じ。
庫課）⑵集会及び酒盛り用の飲食物等を準
備した。
２ 6.28事件
⑴Ａ10「２」の⑷、⑸及び⑺に同じ。
⑵管理職を大声で威嚇し、参加者を
あおって同調させた。
３ 49年７月22日、就業時間中職制を侮
辱した（第１の３の⑾の事実）。
10 Ａ５東京工場分会減給１ 6.2事件
分会員（半日分）Ａ10「１」に同じ。
「Ａ15・Ａ16
君を守る会」
東京工場支部
長（東京工場
工務部）
11 Ａ６東京工場分会減給１ 6.28事件
執行委員（半日分）Ａ10「２」の⑷、⑸及び⑺に同じ。
（東京工場第２ 49年７月19日、退去命令の伝達業務
一工場製造を妨害した（第１の３の⑽の事実）。
課）
12 Ａ９本社分会分会減給許可なくビラ貼りを反覆実施した（第
員（本社総務（半日分）１の３の⑶の事実）。
部総務課）
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 三分会の申立人資格について
会社は、三分会は地本の下部組織に過ぎないから、独立の申立て資格がなく、仮りに申立て資格があるとしても地本と同一の申立ては重複申立てであって、下部の三分会に独立の申立ての利益はなく、特に、草加工場分会に至っては本件申立ての対象となっているいずれの処分とも無関係であり、何らの申立ての利益は、ないのであるから却下すべきであるのに、初審命令が何らの論拠を示すことなく三分会の救済利益を認めているのは不当であると主張する。
しかしながら、分会が地本の下部組織であることと、それ自体独立した労働組合であることとは矛盾するものではなく、分会が独自の規約を備えており、かつ、独自の決議機関及び執行機関を有し、労働組合法第２条の単位労働組合と認められ、不当労働行為について救済申立てをなし得る資格を持つものであるから、会社の主張は理由がない。ところで本件は、三分会の分会員に対する処分が分会の団結権を侵害するとして申し立てられたものであり、分会は地本の下部組織であるが、地本及び分会それぞれが独立して団結権侵害行為について救済を求める利益を有するものと認められ、これを二重申立てとする会社の主張は認め難い。
なお、初審命令は、草加工場分会については救済していないのであるから、同分会に関する再審査申立自体理由がないものといわざるを得ない。
２ 本件処分事由について
会社は、Ａ10分会長らに対する本件処分について、これを不当労働行為であるとした初審命令を争い、本件各処分事由については合理的な理由があると主張するので、以下この点について判断する。
⑴出勤停止処分者の就労要求について
会社は、本社分会のＡ７情宣部長及び東京工場分会のＡ14書記長が出勤停止処分に反抗して出社した行為は、業務命令への公然たる違反、積極的侵犯であるとともに、企業秩序への赤裸々な侵害行為であるので処分事由としたものであると主張する。本社分会のＡ７情宣部長及び東京工場分会のＡ14書記長の両名が出勤停止処分期間中に就労要求のため出社して就労の意思表示をなし、その際、前記第１の３の⑴認定のとおり、上司の退去命令に従わなかったことは事実であるが、両名の抗議は、前記第１の２認定のような当時の緊張した労使関係の下で、出勤停止処分を不当なものと受け取り、これに抗議して行われたものであり、かつ、本件の場合、具体的な執務妨害も認められないのであるから、これを処分事由とすることには問題がある。
⑵東京工場における施設利用について
会社は、49年１月30日から７月16日までの間に東京工場分会が行った無断・無許可の会社施設の利用は36回もあるが、この間会社は約200件もの会社施設の利用を許可しているのであるから、同分会の無断・無許可の施設利用は殊更に使用手続を無視し、じゅうりんした意図的な施設管理権侵害行為であり、かつ、休憩時間中といえども三交替制勤務の下で業務に支障をきたすものであるから、これらの行為を処分事由とすることは当然の措置であると主張する。
しかし、これら施設利用が無断・無許可扱いとなったのは、前記第１の３の⑵認定のとおり、会社が許可基準に合わないものは許可しないとの方針を固めた以降のことであり、その許可基準によれば、上部団体の組合員はもとより東京工場分会以外の分会に属する分会員が参加する集会や会社に抗議する集会の一切が禁止され、無許可集会となるのである。確かに、他方には49年１月30日から７月16日までの間約200件の施設利用を許可した集会があり、分会の全ての集会が禁止されたものではない。しかし、分会にとっては、当時の労使の対立状況の下では、特に分会相互の連携強化の必要性が強かったものと判断され、前記部外者の参加禁止は、分会の活動に著しい支障を与えるものであったと認められる。しかも、かかる許可基準を定めるに当たって、会社は各分会と話し合うなど納得の上に立って労使関係の正常化を図るという態度になく、一方的に許可基準を定め、分会に押し付けているのであるから、かかる会社の態度は施設管理権に藉口して分会の活動を抑圧しようとしたものと認められ、これに分会が反発したことには無理からぬものがあったといえる。
もっとも、分会の側にも紛争状態の中での抗議行動であったとはいえ、会社の承認を得るまでもなく当然に会社施設を利用できるものとする会社の施設管理権を軽視したと受け取れる態度が認められ、行き過ぎた行動に走っている点も見のがせない。⑶本社及び東京工場におけるビラ貼付について
会社は、本社分会のビラ貼付について、48年７月以来一貫して抗議し、文書でも申し入れていたが、49年４月２日以降のビラ貼付の態様は、本社事務室内全面に所構わず乱雑に貼られたもので、来客が抱く不快感の点から、また、美観上からも到底放置できぬものであり、さらに東京工場分会のビラ貼付についても、組合結成直後から無秩序であり、その都度注意・警告したが改まらず、やむなく49年１月29日に懲戒処分を行って反省を求めたが、それでもなお改めずに反覆累行したのであって、このような乱脈無秩序なビラ貼りは、明白な施設管理権侵害行為であり、正当な組合活動とはなり得ないと主張する。
① 前記第１の３の⑶の②認定のとおり、本社分会のビラ貼付は49年４月以降Ａ15及びＡ16両名の解雇撤回、賃上げ、夏季賞与の要求に関するものであった。ところで、その態様をみると、組織の危機意識があったとしても、連日50枚から180枚を本社入口扉、受付カウンター及び事務室内全面に貼付したものであって、組合の情宣活動としての正当性の限界を超えたものと認められる。
② 一方、東京工場のビラ貼付は、前記第１の３の⑶の②認定のとおり、本社分会の場合と異なり、枚数も30枚程度であり、場所も主に東京工場の外塀に貼付したものであって、かつ、当時ストライキ中であったことを考慮すれば、これをもって組合活動の正当性の限界を超えたものとは認められない。
⑷本社分会の配布したビラの記事について
会社は、本社分会の情宣ビラ及び福島大学生を対象とした情宣ビラが、故意に事実を歪曲し、いわれなき中傷誹謗の記事を盛り込み、不特定多数の人に配布されて会社の信用を失墜せしめ、名誉を汚したので、これを処分事由としたものであると主張する。これに対して、本社分会は、「死亡事故」に関するビラの記事は、会社が出資している合弁会社の菱化吉野石膏株式会社高砂工場で起こった事故を指しているというが、前記第１の３の⑷認定のとおり、ビラの記載内容からすれば、会社の工場で発生したように読解され、また、福島大学生を対象とした情宣ビラの表現も穏当を欠くものであり、これらの情宣活動は、それが労使の対立が激しい事情下に行われたものであったとしても、行き過ぎであるといわざるを得ない。
⑸吉野運送における49年度昇給説明会について
会社は、分会に属すると思われる者に説明をすることは、会社が分会の頭越しに直接分会員に働きかけることとなり、支配介入として問題とされることが懸念されたから、分会員には席を外してもらったものであること、これに対してＡ14書記長らは一方的に抗議をし、かたくなに退場を拒否し、説明会を中断させ、トラックによる製品運搬の出発時刻を遅らせたのは明らかに業務妨害なので、これを処分事由としたものであると主張する。
吉野運送のＢ３取締役が同社の従業員の要請で49年度昇給説明会を行ったこと及び同社の従業員である分会員が当該説明会に出席させるよう求めて紛議が生じたことは、前記第１の３の⑸認定のとおりである。
ところで、前記第１の２認定のとおり、Ｂ３取締役が分会を飛び越えて分会員に直接説明することは支配介入となるので分会の方から聞いてもらいたい旨説明しているのに、なおも同人に抗議をして説明会を約15分間中断させ、その後は引き続く業務を遅延させたことは行き過ぎたものともいえる。しかし、当時の緊張した労使関係の下では、分会員らが、分会員と別組合員を含む非分会員とを殊更に区別したものと受け取って、Ａ14書記長らの分会幹部を呼んで、Ｂ３取締役に抗議したことも無理からぬものであったと認められ、この程度の紛議をとらえて殊更に処分の事由とすることは大げさに過ぎる。⑹「6.2事件」について
会社は、分会らが会社施設の使用許可申請もせず、会社の許可があろうと無かろうと、また、会社の制止があったとしてもこれを突破して会社施設を使用することをはっきりと決意して周到な準備をし、終局的には、ほしいままに会社施設を使用したもので、これは会社の施設管理権に対する重大な侵害行為であり、かつ、職場秩序のびん乱であり、このために管理責任者が日曜出勤して管理に当たるなど業務上の支障もあったと主張する。
確かに分会らは、集会を企画し、その実施を宣伝しておきながら、会社の許可を得る努力をした形跡もなく、会社の施設管理権を無視したと受け取れる態度で終始し、管理責任者をして日曜出勤を余儀なくさせ、さらに、会社の寮の炊事場を無断で使用したり、組合事務所から電源をとり、バンド演奏や夜間照明のため勝手にこれを使用したこと、さらに夜に入って酒食のうえ高唱したりしたことは、問責されてもやむを得ない行為である。
しかしながら、分会らを問責するにしても、集会当日は休業日で、会社業務はなかったことでもあり、また、会社の施設利用許可の三基準は前記第２の２の⑵判断のとおり組合活動を抑圧しようとしたもので、この基準によれば、分会らが49年６月２日の集会のために会社に施設利用の許可申請を行っても許可されなかったであろう事情は見のがせないところである。
⑺Ａ７情宣部長の就業時間内におけるビラの作成及び配布について
会社は、就業時間中の組合活動に対しては、前後一貫して許可制をとり続けてきたのであって、これに反する慣行も社内に存しないこと、また、会社は従来から就業時間内のビラ配布を認めたことはないのであって、前日の６月10日にもＡ７に対し厳重に注意したばかりであること、しかもＡ７は上司の不在時を見計らって届出書を出し、離席しては就業時間中組合活動を行い、上司の注意も無視し続けていたことの事実をふまえ、反省を求めるため処分事由としたものであって何ら不当視されるものではないと主張する。
前記第１の３の⑺認定のとおり、Ａ７情宣部長は、本社分会結成以降一貫して始業時前に会社に届け出て、就業時間内組合活動を行っており、会社はこの届出書及び管理者の記録に基づいて賃金カットを実施していたものであれば、突如として、会社が同人の届出書の記載がビラの作成となっていたことをとらえて、ビラの配布は認めていないとか、従来から認めたこともないと主張するものであり、この会社の主張は採用できず、このことをとらえて問責することには問題がある。
⑻「6.28事件」について
会社は、分会らの会社施設の無断使用の決定、当日の朝になっての形式的な会社施設使用許可申請の提出と抜き打ち全員ストライキ通告という一連の行動は、明らかにあえて会社施設を侵害せんとする意図に出た「故意の侵害行為」以外の何ものでもないのであり、また、分会らが実力で会社の制止を振り切って北門構内に侵入し、実力で会社の占有を排除して北門構内を不法占拠したのであるから、会社が北門構内からの退去を求めるのは正当な権利の行使であり、この退去命令によって生ずるトラブルの全責任は分会らにあるとみるのが当然であると主張し、さらに、初審命令が分会員らの明白な暴力の行使ないし暴力的行動の事実について認定を回避したり、又は暴力性を緩めて認定した結果、正しい判断を行っていないと主張する。
確かに、この集会は、前記第１の３の⑻認定のとおり、ストライキ中デモから帰った分会員らが会社の制止を振り切って工場に参集して開かれたものであり、しかも、分会員らが吉野運送のトラックの駐車を妨げたり、退去を命じた会社管理職に対してえりをつかんで押えつけたり、傘を振り上げた行為などは、組合活動として明らかに行き過ぎた行為であり、問責されてもやむを得ない。
しかしながら、前記第２の２の⑵判断のとおり、会社が組合活動を抑圧する意図で施設利用許可の三基準を定めて運用し、一方的にこの集会を開かせないようにしようとしたことにも問題がある。
⑼「7.18事件」について
会社は、本社分会のＡ10分会長ら約70名の者が、何の予告もなく、かつ、管理職の制止を振り切って就業中の本社フロアに乱入し、Ｂ10次長ら管理職に対し暴言を浴びせたり、暴行を働いたりして、社長及び役員との面会を強要したこと、さらにその状況を撮影しようとしたＢ12次長に対して支援労組員らが暴行を働いたが、本社分会のＡ11書記長は、この職場内の暴行を傍らで目撃しながら何ら制止しなかったことなどトラブルを引き起こした責任は、もっぱら分会らが負うべきことは明白であると主張する。前記第１の３の⑼認定のとおり、分会らは、Ａ15及びＡ16両名の解雇に対する抗議のため、責任ある代表者をもって社長及び役員に面会を求めたが、会社はかたくなな対応に終始し、これに応じなかった。しかるところ、分会員らは、面会を断わられたからといって、会社の制止を振り切って執務中の事務室に入り、さらにその奥の社長室にまで行って管理職に対し暴言を浴びせたり、遂には職制に体当たりするなどのトラブルに発展した行動は、会社のかたくなな態度に誘発されたとはいえ、組合活動としては行き過ぎであったといわざるを得ず、問責されてもやむを得ない。
⑽ 49年７月19日の報告集会について
会社は、この集会が会社に無断で突如開催されたため、Ｂ３次長がこの無断集会の解散を命じたが、Ａ６執行委員は暴力行為をもってＢ３次長の解散命令伝達業務を妨害したのであるから、これを処分事由としたものであると主張する。
この集会は、前記第１の３の⑽認定のとおり、昼休み時間中に行われたものであって、会社業務に支障を与えたとの疏明もない。にもかかわらず、Ｂ３次長がハンドマイクを用いていきなり集会の解散を命じたのであり、これを集会の妨害と受け取って阻止しようとしたＡ６執行委員の行為に行き過ぎがないとはいえないが、これをとらえて処分事由とすることは大げさに過ぎ、問題がある。
⑾Ａ４執行委員の発言について
会社は、Ａ４執行委員が、既に口頭や文書で上司に対する暴言について警告を受けているにもかかわらず、何ら反省せず、今回の暴言に及んだものであること、しかも、Ｂ３次長にその場で謝罪を求められながらこれを拒否し、その後も謝罪しなかったことは、この暴言が故意に上司の名誉を侵害しようとして行われたものであって、これを処分事由とすることは当然であると主張する。
Ａ４執行委員が職場内で上司を侮辱するかのごとき発言を行ったことは、たとえ電話の上でのことであったとしても穏当を欠くものであって、これを聞きとがめたＢ３次長にあやまるべきである。
しかしながら、Ａ４執行委員が、Ｂ３次長にわざと聞こえよがしに言ったものとは認められず、この程度のことをとらえて処分事由とする会社の態度も大げさに過ぎるものといわざるを得ない。
３ 本件懲戒処分と不当労働行為の成否について
⑴会社と三分会の対立は、前記第１の２の⑵、⑶、⑷及び⑸認定のとおり、48年10月の本社分会を中心とする全国代表者会議を契機として、49年１月の社長の分会を敵視するような発言、同月29日のＡ10分会長ら分会役員の懲戒処分、同年３月の分会員らの配置転換及びそれに続く４月のＡ15及びＡ16両名の解雇と、ますます尖鋭化していった。会社は、これと軌を一にするかのように、前記第１の３の⑵、⑶及び⑺認定のとおり、組合活動を制限するような施設管理権の運用を行い、これに関連して次々と本件処分事由が発生したものである。こうした労使関係の流れをみると、会社に施設管理の厳正な運用の必要性が全くなかったとはいえないが、前記第２の２の⑵判断のとおり、会社は、三分会の活動を抑制する意図で施設利用の許可基準を決定したものと認めざるを得ず、また、分会らに対して終始かたくなな態度をとったことが本件紛争の要因となっていることも否めない。
しかしながら、分会らも、組合活動を行うについて当然に会社の施設を利用できるとの態度をとり、会社の施設管理権を無視するような行為を行ったことは相当でない。⑵そこでまず、本件Ａ10分会長ら４名の懲戒解雇について判断する。
① Ａ10分会長及びＡ11書記長については、前記第２の２の⑶、⑷、⑹、⑻及び⑼判断のとおり、本社でのビラ貼付、本社分会の配布したビラの記事、6.2事件、6.28事件及び7.18事件にかかる行為が行き過ぎと判断されるものであってみれば、それらの行為について分会の幹部としても責任を負うべきものである。
② Ａ７情宣部長については、前記第２の２の⑶、⑻及び⑼判断のとおり、本社でのビラ貼付、6.28事件及び7.18事件にかかる行為が行き過ぎと判断されるものであるから、それらの行為について、責任を負うべきものである。もっとも、前記第２の２の⑴及び⑺判断のとおり、出勤停止処分期間中の就労要求並びに就業時間中のビラの作成及び配布については、これを懲戒解雇の事由に加えることは相当でない。
③ Ａ14書記長については、前記第２の２の⑹及び⑻判断のとおり、6.2事件及び6.28事件にかかる行為が行き過ぎと判断されるものであってみれば、それらの行為について、分会の幹部としても責任を負うべきものである。もっとも、Ａ14書記長についても、前記第２の２の⑴、⑶及び⑸判断のとおり、出勤停止処分期間中の就労要求、東京工場におけるビラ貼付及び吉野運送における昇給説明会の妨害については、これを懲戒解雇の事由に加えることは相当でない。
以上、Ａ10分会長ら４名は、処分事由とされている分会らの行き過ぎた行為について、分会幹部として何らかの責任を負うべきものといわざるを得ない。
しかしながら、上記⑴判断のとおり、会社は、分会らの活動を抑制する意図で施設利用の許可基準を設定しその運用によってことごとに分会の組合活動に介入してきたものであり、分会らの行き過ぎた行為の多くは、こうした会社の施設管理権の行使に誘発され、それが原因の一つとなっているのであるから、上記４名の責任を追及するに当たっては、自らの責任をも考慮して行うべきものである。それにもかかわらず、会社は、本件Ａ10分会長ら４名に対し懲戒解雇という最も厳しい処分をもって臨んだのである。これは上記①～③の処分事由とされるべき諸行為に対する処分としては余りにも過重なものであること及び会社が、上記に⑴判断のとおり分会らの組合活動を嫌悪し、対決姿勢を強めていたことを併せ考えると、本件Ａ10分会長ら４名に対する懲戒解雇は会社が三分会を抑圧し潰滅せしめようとする企図の一環として上記処分事由である分会らの行き過ぎた行為に藉口して、分会の中心人物を企業外に排除することを意図したものと判断せざるを得ず、これを不当労働行為とした初審判断は結論において相当である。なお、会社は、上記Ａ10ら４名が、49年１月29日付けで懲戒処分されたにもかかわらず、その後もさらに同種規律違反行為を行ったことも処分事由として挙げているが、この点については、上記⑴のごとき会社の施設管理権の行使が要因となって生じたものであってみれば、Ａ10分会長ら４名に関する上記判断を覆すほどのものとはいえない。⑶次に、懲戒解雇以外の処分について判断する。
① Ａ１副分会長については、前記第２の２の⑶、⑹及び⑻判断のとおりであって、東京工場におけるビラ貼付行為を処分事由として取り上げることは相当でないが、6.2事件及び6.28事件における行き過ぎた行為について、責任を負うべきである。
② Ａ４執行委員については、前記第２の２の⑾判断のとおり、同人のＢ３次長に対する発言自体穏当を欠くものであるが、会社がこれをもって処分事由として取り上げることは大げさに過ぎ、相当でない。しかしながら、前記第２の２の⑹及び⑻判断のとおり、6.2事件及び6.28事件における同人の行為には行き過ぎが認められるのであるから、これについて問責されてもやむをえない。
③ Ａ５については、前記第２の２の⑹判断のとおりであって、6.2事件における行き過ぎた行為について責任を負うべきである。
④ Ａ６執行委員については、前記第２の２の⑻及び⑽判断のとおり、49年７月19日の報告集会での行為を問責することは相当でないが、6.28事件における行き過ぎた行為については責任を負うべきである。
⑤ Ａ９については、前記第２の２の⑶判断のとおり、本社でのビラ貼付行為には行き過ぎが認められるのであるから、これについて問責されてもやむをえない。
以上、Ａ１副分会長ら５名の上記①～⑤の処分事由とされるべき諸行為には、会社の組合活動を抑圧する意図のある施設管理権の運用に誘発された面があるとはいえ、かなりの行き過ぎが認められるのであり、前記第１の４の⑶の表で認定した同人ら５名の懲戒処分の内容からみて、これを不当労働行為とまではいうことができない。したがって、これを不当労働行為とした初審判断は取り消しを免れない。
なお、前記第１の４の⑶認定のとおり、Ａ８ら３名から「取下書」なる文書が提出され、これについて地本及び分会らは何ら異議を述べておらず、これは地本及び分会らが被救済利益を放棄したと解するのが相当である。
以上のとおりであるので、上記判断に基づき、初審命令を主文のとおり変更することを相当と認めるほか、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年３月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01561.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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