中労委、昭54不再17・43、昭57.3.17
命令書
中労委昭和54年（不再）
第17号事件再審査申立人
ニチバン株式会社
中労委昭和54年（不再）
第43号事件再審査申立人
中労委昭和54年（不再）合成化学産業労働組合連合
第17号事件再審査被申立人ニチバン労働組合
合成化学産業労働組合連合
同
ニチバン労働組合藤井寺支部
中労委昭和54年（不再）合成化学産業労働組合連合
第43号事件再審査被申立人ニチバン労働組合
主文
１ 中労委昭和54年（不再）第17号事件（初審大阪地労委昭和52年（不）第83号）及び中労委昭和54年（不再）第43号事件（初審愛知地労委昭和52年（不）第４号）に係る各初審命令主文第１項を次のとおり変更する。
再審査申立人は、縦80センチメートル、横１メートルの模造紙に下記のとおり明瞭に墨書し、大阪工場、安城工場のそれぞれの正門付近の従業員の見易い場所に７日間掲示しなければならない。
記
当社が、昭和52年９月下旬から同年10月上旬にかけて、貴組合の組合員に対し、企業再建に係る誓約署名簿への署名を求めたことが、貴組合の裁判闘争を防害し、阻止しようとしたものとして、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。よって、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。昭和年月日
ニチバン株式会社
代表取締役Ｂ１
合成化学産業労働組合連合
ニチバン労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
合成化学産業労働組合連合
ニチバン労働組合藤井寺支部
支部長Ａ２殿
（注）大阪工場の場合は、（）内を併記すること。
２ その余の各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴中労委昭和54年（不再）第17号事件及び同第43号事件再審査申立人ニチバン株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を、大阪府藤井寺市、愛知県安城市及び埼玉県入間郡日高町に工場を、全国各地に13支店をそれぞれ置き、粘着テープ、粘着シート等の製造及び販売を業とする会社で、本件再審査結審時の従業員数は約850名（うち大阪工場の従業員数は約80名、安城工場の従業員数は約170名）である。
⑵中労委昭和54年（不再）第17号事件及び同第43号事件再審査被申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、本社、工場等に６支部を置き、本件再審査結審時の組合員数は約670名である。
⑶中労委昭和54年（不再）第17号事件再審査被申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合藤井寺支部（以下「藤井寺支部」という。）は、会社の大阪工場の従業員で組織された組合の下部組織であり、本件再審査結審時の組合員数は約75名である。⑷また、合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合安城支部（以下「安城支部」という。）は、会社の安城工場の従業員で組織された組合の下部組織であり、本件再審査結審時の組合員数は約160名である。
２ 本件署名活動が行われるまでの労使関係
⑴昭和47年４月17日、組合と会社は、東京工場から埼玉工場への移転に伴う労働条件に関して、当委員会のあっせんにより協定を締結した。この協定では、労働時間は週実働38時間30分（１日７時間）とされた。
⑵昭和49年７月26日、組合と会社は、事前協議協定を締結した。同協定は、新規設備の導入その他労働条件に影響を及ぼす諸施策を実施する場合等について組合と会社が事前に協議する旨定めていた。
なお、この協定は３年間有効とされた。
⑶昭和48年のオイル・ショック以降の全般的な不況の中で累積赤字に苦しみ、経営が悪化していた会社は、昭和51年５月、大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」という。）の資本参加を受けた。そして、大鵬薬品のＢ２社長が自ら会社の最高顧問に就任し、さらに昭和52年２月には会社の代表取締役会長（以下「Ｂ２会長」という。）に就任した。⑷昭和51年10月23日、会社は、経営合理化のための「新経営改善計画」を組合に提示するとともに、会社再建に支障となるとして事前協議協定の効力凍結を申し入れた。これに対して、組合は、この「新経営改善計画」に反対して11月下旬からストライキを含む反対闘争を展開し、この闘争は、翌年の１月中旬まで及んだ。
⑸昭和52年１月29日、組合と会社は、これまでの経過を踏まえて会社再建について基本的合意に達し、協定が締結された。
上記協定（以下「再建協定」という。）では、組合は再建期間中（昭和54年末まで）生産性を高める方向で会社に協力し、かつ、その期間争議行為は行わないこと、また、会社は組合員に対し前記期間の雇用及び物価上昇分のベースアップ等の保障をすること、そして、事前協議協定の運用にあたっては弾力的に行うこと等が定められていた。組合と会社は、その後、度々再建協定により勤務時間等の問題を処理していた。
⑹昭和52年７月22日、会社は事前協議協定が会社経営諸施策の遂行にとって手かせ・足かせとなるとし、同協定（同月25日期間満了）の再締結拒否を組合に通知した。なお、同月、会社のＢ２会長が自ら労務を担当する取締役になった。
⑺昭和52年８月16日、会社は組合に対し、会社再建を実現するため、生産力を向上させ、販売を強化する施策として、９月から11月までの期間、１日の労働時間を１時間延長し８時間とする旨通知した。
更に、８月18日、会社は組合に対し、「会社再建に支障となる労働協約及び慣行は、解約・解消し、新しい労働協約及び慣行の整備・確立に取組む。
また、労働時間の１時間延長については、９月１日から実施したいので、８月末日までに組合の同意を得たい。もし、組合の同意が得られなくとも会社再建のため、会社の責任においてこれを実施するので了解してほしい。」旨申し入れた。
⑻昭和52年８月29日、中央労使協議会（以下「中央労協」という。）が開かれた。この席で、組合と会社は、労働時間延長問題の取扱いを審議し、この問題については、中央労協で継続協議する点で一致し、会社は９月１日からの実施を延期した。
⑼昭和52年８月31日、組合は、会社が労働時間延長を強行実施した場合は、裁判闘争を含めて可能な手段で闘っていく旨を決定し、翌日、その旨を記載した組合ビラを配布した。
⑽昭和52年９月８日、中央労協が開かれた。この席で、組合は、会社提案の労働時間の１時間延長に対し、30分の延長を提案したが、会社は、これに応じず、かえって、９月13日から会社の業務命令で１時間延長を実施する旨回答した。そこで組合は、翌９日、この問題について当委員会へあっせん申請を行ったが、会社はあっせんに応じなかった。⑾昭和52年９月12日、会社は朝礼等を通じて翌13日から労働時間を１時間延長する旨を全従業員に発表し、これを実施することにした。これに対し、組合は、会社のこの一方的な労働時間延長に同意しなかったが、職場の混乱を避けるため、一応これに応じるよう組合員にビラで知らせるとともに、この問題を具体的に裁判で争うことを決めた。そして、組合は、同月12日から14日までの間に裁判闘争実施についての全組合員投票を行い、開票（同月16日）の結果66.7％の支持を得たと発表した。
⑿昭和52年９月16日、会社は、組合に対して昭和47年４月17日付協定のうち労働時間７時間の部分を事情変更を理由に破棄通知し、同時に、労働時間１時間延長に伴い、就業規則を変更する旨通知した。
⒀昭和52年９月21日、会社本社において会社申入れによる話合いが組合三役と会社の専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）及び同Ｂ１（以下「Ｂ１専務」という。）を含む４人の専務との間で、行われた。
この席で会社は、裁判闘争は会社の内輪もめを公然化させ再建に支障を来たすので、中止してほしい旨述べた。これに対し組合は、一方的に労働時間を延長するのは、協定に違反するとしてこの申入れを拒否した。そこで交渉後、Ｂ３専務、Ｂ１専務らは、このような組合の姿勢では会社再建への道は程遠いとして、翌22日から会社の従業員各自から再建協力の意思表明のための署名をとることにした。その際、Ｂ３専務、Ｂ１専務らは、下記誓約署名簿中の誓約文について検討し、当初その案中に記載されていた組合の裁判に参加しない旨の部分を削除した。
なお、会社が翌22日から署名活動を行うことを察知した組合は、各支部及び各組合員に対して署名拒否の指令を出すことにし、９月22日、その指令を出した。
３ 安城工場における署名活動について
⑴昭和52年９月21日、本社から署名活動を実施する旨の連絡をうけた安城工場では、Ｂ４工場長が同日午後６時過ぎごろから係長以上の職にある管理者10人を招集して管理者会議を開き、さらに、同日午後９時ごろから主任及び管理者を対象とした連絡会議を開いた。
この連絡会議の席で、Ｂ４工場長は、出席者に対し、同日４人の専務と組合三役との交渉が物別れに終わったこと、また、組合に労働時間１時間延長についての裁判問題の中止を要請したが聞き入れられなかったこと、したがって、このようなことではだれが会社再建をするのかわからなくなってきたので、従業員個々人から再建への真意を聞きたいこと、各管理者は署名の件について部下の従業員に説明の上、署名を要請してほしいことなど述べた。
⑵昭和52年９月22日、安城工場では、午前８時の始業時から従業員を集めて臨時の朝礼を行った。その際、本社から出向いたＢ３専務は、会社再建のため１時間の労働時間延長は辛抱してほしい旨協力を訴え、Ｂ４工場長が、再建の意思を確認するため署名をとるが、その具体的な方法はそれぞれの職場で管理者から聞いてもらいたい旨述べた。⑶前記朝礼終了後、Ｂ３専務及びＢ４工場長は、管理者会議を開き、出席者に対し、９月27日までを目途に、次の誓約署名簿に従業員から署名をとるよう要請した。「誓約署名簿
私は企業再建に係る会社諸施策の具体的実施に当り、誠意を以って対処し、
且つ業務の遂行に当っては、誠実に遵守し履行することを誓います。
昭和52年９月日
事業所名
所属課・係誓約者氏名印
」
⑷なお、会社は、前記管理者会議の資料として９月21日付の「ニチバン管理者報特号」を配布したが、その中には次の文章が掲載されていた。
「会社は、再建に伴う具体的諸施策の展開に当って、１月29日付再建協定に則り、労組中央執行部に、就業時間の変更に関する一段の協力の要請を行いました。
然るに再建の第一テーマたる本件の実施に当って、反対を表明し、あまつさえ、会社を被告とする訴訟行為に出る等の行動をとりつつあります。
再建協定のときより経済不況はさらに深化し、ライバル会社も必死になって競争市場で対抗している最中に、世間常識からしても、赤字・再建途上の企業が、雇用・賃金・賞与の保障という三条件を履行するだけでも極めて厳しく、難しい課題であります。それにも拘らず、その条件の大前提たる生産性の向上の為の「現実に即」した「弾力的」運営、即ち、会社再建策への協力姿勢を基本的に理解せず、かつ、具体的施行に当って反対行動をとるなどということは、全く実態を省みない無責任な行為とみなさざるをえません。」「会長の存在を否定し、再建協定を破り、御協力、御支援先様をはじめとする社会的信用を根底から崩壊させ、延いては、会社の破滅行為につながるような訴訟行為を、多くの社員の方々が支持しているとは、絶対に信じられません。」「会社は、この時点において、１月20日の再建協定の精神に立ち帰り、社員の生活を破滅から救い、その生活を守る為に、敢えて社員一人一人の方々の再建への熱意と協力を、別紙の様な署名への“証”を以って再確認することにしました。
本主旨を理解し、その意とするところを汲まれて、各自誠意を以って自署されることを期待します。」
⑸前記管理者会議終了後、各管理者は、担当の各職場に戻り、９時30分ごろから職場朝礼を行い、署名をとること及びその方法について説明した。その際、管理者の中には、前記管理者報特号を読みあげて、労働時間延長の必要性等について説明した者がいた。また、各管理者は、個別にあるいは、数人を会議室や休憩室等に呼び出し、各従業員から署名を集めた。
⑹昭和52年９月22日早朝、安城支部は、組合員に対し、会社の圧力や脅迫をはねのけて、署名を拒否し、団結を守るという旨のビラを配布し、同日10時30分ごろから、Ｂ３専務、Ｂ４工場長等と折衝し、会社の署名活動は組合に対する不当労働行為だからとりやめるよう抗議した。
⑺昭和52年９月22日、会社は、全従業員に同日付の「社内時報№30」を配布した。それには、次の文章が掲載されていた。
「今回、組合は、就業時間の変更に関し、会社のやり方を不当とし、裁判闘争を行うことをきめました。」「会社は、再建に必要なことは、どんな事情があろうと実施する決意であり、……裁判闘争を行うことは、この会社の方針に対する挑戦であり、かつ、ニチバンの再建に全力を傾注されておられる会長を不信任する行為であるといわざるをえない……。」「皆さんが会社の方針に従って行動されることを望んでいます……。会社として、ここで皆さん一人一人に、本当の気持をあらわしてほしいと患います。そこで、会社方針に従って、再建に全力をつくす意思を、署名という行動によって示して下さい。」
⑻昭和52年９月23日、組合は、東京地方裁判所に労働時間延長を強制してはならない旨の仮処分を申請した。一方、同月23日、24日、25日は連休であったが、安城工場の管理者の中には、組合員をその自宅に訪問し、あるいは喫茶店等へ呼出し、誓約署名簿への署名を要請した者もあった。
⑼昭和52年９月27日、安城工場では、従業員数約280人中170人程度の署名が集まり、本社へ送り届けた。
同日、組合は、愛知県地方労働委員会（以下「愛知地労委」という。）へ本件署名活動の即時中止及びポストノーティスを求める申立てを行った。
⑽昭和52年９月30日、会社は全社の従業員に「社内時報№33」を配布した。その中には、次の文章が掲載されていた。
「誠に遺憾ながら、組合中執のＡ３他９名は、今回の就業時間変更に異をとなえ、東京地方裁判所（民事第19部）に「仮処分の申請」―会社が今回の就業時間での就労を強制しないよう求める―を行いました。
また、……埼玉県地労委に、……愛知県地労委に、……大阪府地労委に、それぞれ「不当労働行為救済申立て」―会社が組合員に対する署名活動を即時中止し、謝罪文をだすことを中心とする―を行いました。」
「これらの行為は、先にも申した通り、会社一丸となるという姿勢とは、全く逆の方向といわざるをえません。」
⑾会社の署名活動は、９月27日以降も継続され、安城工場では、なお若干人の従業員が署名に応じたが、10月５日に大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）から署名凍結を要望する旨の文書が出され、会社は、本件署名活動を中止した。
４ 大阪工場における署名活動について
⑴昭和52年９月22日、大阪工場でも前記安城工場におけると同様の朝礼が行われ、その際、本社から出向いたＢ１専務は、会社の現状を説明するとともに、会社再建のため１時間の労働時間延長について協力を訴えた。
⑵前記朝礼終了後、管理者会議が開かれ、席上、Ｂ１専務は、前記第１の３の⑶認定の誓約署名簿と同様の署名簿に従業員から署名をとるよう要請した。また、この会議には安城工場と同じく資料として前記９月21日付「ニチバン管理者報特号」が配布された。⑶昭和52年９月22日午後、大阪工場製造課付係長Ｂ５（以下「Ｂ５係長」という。）は、同課第１係ゴム練グループの従業員15名（全員組合員）を集め、会社の再建に協力を求めるとともに、これに関する誓約署名簿を用意しているのでそれに署名するよう求め、署名する者は所属長にその旨申し出るようにとの旨述べた。
⑷昭和52年９月22日、藤井寺支部は、組合員に対し、前記第１の３の⑹認定のビラと同様のビラを配布した。また、同日、会社は大阪工場においても、安城工場と同様に「社内時報№30」を配布した。
⑸昭和52年９月26日、Ｂ５係長は、同月22日と同様組合員たる従業員に署名要請を行った。このような要請は、大阪工場の全職場で行われた。他方、同日、藤井寺支部はＢ６大阪工場長に対し、署名活動をやめるよう抗議した。
なお、このころ大阪工場の従業員の半数以上が署名を行っていた。
同日以降、大阪工場では、管理者が就業時間中に直属の部下、あるいは元部下であった組合員たる従業員個々に署名を求めたりすることがあった。
⑹昭和52年９月28日、藤井寺支部はＢ６大阪工場長に対し、署名捺印の強要は不当労働行為に当たるので中止するよう申し入れた。
⑺昭和52年９月29日、組合及び藤井寺支部は、大阪地労委に本件署名活動の即時中止及びポストノーティスを求める申立てを行った。
⑻組合は、本件について大阪地労委に申立てた直後、「本件の審査が終了するまで誓約書への署名を強要してはならない」との旨の実効確保の措置を求める申立てを行った。これに基づき大阪地労委は、労使双方より事情を聴取した結果、10月５日、審査委員及び労・使参与委員の連名で、「組合員に対する誓約書への署名問題は、その当否をめぐって現在審査中であるので、署名を求める行為はこれを凍結し、当否の結論が出るまでの間、十分留意し慎重を期せられたい」旨の文書により会社に要請した。
この日以降、会社は、本件署名活動を中止した。
５ なお、当委員会は、中労委昭和54年（不再）第17号事件（初審大阪地労委昭和52年（不）第83号）及び中労委昭和54年（不再）第43号事件（初審愛知地労委昭和52年（不）第４号）を労働委員会規則第36条に基づき、併合して審査した。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令（大阪地労委昭和52年（不）第83号事件及び愛知地労委昭和52年（不）第４号事件）が、いずれも本件署名活動を不当労働行為であると判断したことを不服として、再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、本件署名活動は、会社再建のため、従業員にその意思の有無を問い、その決意を促し、会社再建へ向けて従業員の意思と力の結集を図る目的で行われたものである。そして、このことは、現実の署名活動の際の誓約署名簿の文言、実施過程等にわたって何ら組合の裁判闘争に触れることがなかったことからも明らかである。また、署名活動の実施過程において、単に会社再建協力を訴えただけで、署名するか否かは各人の自主的判断に委ねられており、威嚇、強制にわたることはなかったから、不当労働行為たりえない。
２ たしかに、前記第１の２の⑶及び⑺認定のとおり、当時、会社は、多額の累積赤字に苦しみ、経営危機に直面しており、この危機を乗り切るため、労働時間１時間延長などの会社再建施策を打ち出したことが認められる。
ところで、会社が本件署名活動を実施するまでの経過をみると、前記第１の２の⑺及び⑾認定のとおり、会社は、労働時間の１時間延長を、昭和52年８月16日、組合に申し入れ、同年９月12日、組合がこれに反対しているにもかかわらず、翌13日から労働時間の延長を実施すると発表した。また、当時、前記第１の２の⑸、⑽及び⑾認定のとおり、会社との再建協定によって争議権を放棄していた組合は、会社の労働時間１時間延長策に対し、30分延長の妥協案を出したが、会社は、これを拒否し、会社案を一方的に実施した。これに対し、組合は、職場の混乱を避けるため一応これに応じる態勢をとり、組合との十分な協議も同意もなしに一方的に労働時間を延長したことは、不当かつ無効であるとして、裁判で争うことを決めた経緯が認められる。そして会社は、前記第１の２の⒀認定のとおり、同年９月21日、組合三役との話合いの席で、上記組合の裁判闘争の方針は、会社の内輪もめを公然化させ、再建に支障をきたすので中止するよう組合に要求し、これが拒否されると、会社は、直ちに翌22日から全従業員各自から再建協力の意思表明のための署名をとることに決め、誓約書名簿中の誓約文の検討、管理者報特号の作成等を行い、本件署名活動の実施に手際よく取り組んでいることが認められる。これら一連の経過からみて、会社が本件署名活動を行ったのは、会社再建策としての労働時間１時間延長の一方的実施と、この一方的実施に抗議し、その実施が無効であることを裁判で争うこととした組合の態度が契機となったものと認めざるを得ない。
３ そこで、会社が行った本件署名活動の具体的行為についてみると、前記第１の３の⑶及び同４の⑵認定のとおり、会社が主張するように、誓約書名簿自体の文言から、裁判闘争に関係する文言は削除されているものの、前記第１の３の⑶ないし⑸及び同４の⑵認定のとおり、同年９月22日、安城工場及び大阪工場での朝礼後に行われた管理者会議の席上、Ｂ３専務、あるいはＢ１専務は、資料として配布した管理者報特号に基づいて、本件誓約署名活動の意義を説明し、各管理者に従業員から署名をとるよう要請している。その配布された管理者報特号は、組合の労働時間延長に反対する裁判闘争に言及し、全体として組合を非難した内容となっていることが読みとれ、管理者会議後に各職場で行われた職場朝礼において各管理者は、上記管理者報特号に沿った本件署名活動についての説明を行っている。また、管理者の中には、管理者報特号を読み上げて説明をした者がいること、並びに会社は、前記第１の３の⑺及び同４の⑷認定のとおり、同日付けで管理者報特号と同趣旨を掲載した社内時報№30を従業員に配布していることからみて、本件署名活動は、上記会社文書の配布などと一体として行われたものとみるのが相当である。したがって、本件署名活動の目的は、組合の労働時間延長問題についての裁判闘争を嫌悪する会社が、組合員でもある個々の従業員に対して、全面的に会社の方針に従うことを誓約させ、そのことにより組合の労働時間延長に反対する裁判闘争を妨害し、阻止することにあったものと認めざるを得ない。
さらに本件の場合、組合は、前記第１の２の⑸認定のとおり、再建協定を締結して争議権を放棄しており、組合が会社の一方的な労働時間の延長実施に抗議し、その不当性を裁判をもって明らかにしようとしたことに対し、会社が従業員を心理的に拘束する誓約署名簿という形式による署名活動によって、組合のかかる抵抗運動すら妨害し、抑圧しようとしたものと認められるから、以上のような会社の行為は、組合運営に介入したものというべきである。
また、会社は、本件署名活動実施過程に威嚇、強制がなかったから、不当労働行為にはならないと主張するが、本件の場合は、署名活動実施過程における威嚇、強制の有無が上記不当労働行為の成否を左右するものとは認められない。なお、前記第１の３の⑸及び同４の⑸認定のとおり、安城工場及び大阪工場の各管理者の本件署名活動の実際をみれば、威嚇、強制がなかったとする会社の主張も採用できない。
以上のとおりであるので、各初審命令が、会社の行った本件署名活動を不当労働行為であると判断し、その救済方法として会社に対し、ポストノーティスを命じたことは相当である。しかし、当委員会としては、本件の場合同一事案について、それぞれ各工場ごとに異なる内容のものを命ずることは適当でないことなどの諸事情を考慮し、主文のとおりその内容を変更することとした。
なお、その他本件各再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年３月17日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01562.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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