中労委、昭53不再20、昭57.4.21
命令書
再審査申立人株式会社ワシントン靴店
再審査被申立人総評全国一般ワシントン靴店労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人株式会社ワシントン靴店（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び銀座店を有するほか、東京を中心に大阪、名古屋などに34店舗を有し、長野県に直営の製造工場をおき、神士靴、婦人靴などの靴製品を製造し、これを上記各店舗で小売りすることを業とし、その従業員数は本件結審時約980名である。
⑵再審査被申立人総評全国一般ワシントン靴店労働組合（以下「組合」という。）は、昭和40年２月６日再審査申立人株式会社ワシントン靴店の従業員で結成した労働組合で、その組合員数は本件結審時29名であり、総評全国一般労働組合東京地方本部に加盟している。
⑶①なお、会社には再審査被申立人組合に所属しない従業員が昭和40年３月22日結成した東京一般同盟銀座ワシントン労働組合があったが、51年３月６日に解散した。
② また、長野の直営工場には、ワシントン靴店有明工場労働組合が21年10月18日に結成され、現在にいたっている。
２ 本件申立てまでの経過
⑴会社は、昭和50年12月下旬と51年１月下旬に組合の活動家を新宿店へ配転し、51年年頭、不況を理由に松の内勤務時間（従来松の内の勤務時間は、１月４日から１月７日まで実働６時間40分の一部制で、出勤10時30分、退社18時10分とされていた。）を変更（10時から20時までの二部制に）して、これに従わない者には賃金カットなどをしていた。⑵会社は、石油ショック後の売上げ高減少による経営不振を打開するため、昭和51年２月頃よりいわゆる「テコ入れ」と称する業績向上運動を実施した。当初、「テコ入れ」ミーティングにおいては、主として①売場構成、商品構成、陳列等のチェックとその改善作業、②従業員の仕事への自覚、責任感の喚起、③売上げ目標達成への努力の周知徹底、④服装、みだしなみに関する注意、⑤上司としてのリーダーシップの発揮、部下の指導育成、⑥金銭、商品、帳票類の管理状態のチェック、⑦会社の現状、今後の方針等について、本社特に営業部が中心となって、当該店舗の問題点を指摘、指導し、意見を交換するといった形態がとられた。
⑶「テコ入れ」ミーティングは、Ｂ１専務（以下「専務」という。）、Ｂ２営業部長（以下「営業部長」という。）を先頭に数十名の本社管理職や店長等を動員し、従業員に早出や残業をさせたりするものであったため、組合は従業員の事情等を無視したものであるとして、春闘に対する回答要求と「テコ入れ」ミーティングに対する抗議の双方について闘争体制を組むことにし、昭和51年３月28日にスト権を確立し、残業拒否闘争については４月12日に会社に通告のうえ、同日から行った。また、ワッペン着用闘争については４月26日に会社に通告のうえ、同日から４月28日までの３日間行った。⑷昭和51年４月23日、大阪の心斉橋店においては、組合は、同日夜に行われようとした時間外の「テコ入れ」ミーティングに抗議して、残業拒否闘争に入った。これに対し、会社は、職制を動員して帰ろうとする組合員が店を出るのを阻止し、夜の10時過ぎまで居残りをさせた。さらに、翌24日には、組合が事務所として使用していた「部屋」から組合の備品を一方的に排除した。組合は、これに対し妨害排除等の仮処分を申請したところ、４月30日に大阪簡易裁判所は、これを認容する仮処分決定を発したが、会社はこれに従わなかった。そこで、組合は、これに抗議し４月26日以降店頭集会を延べ47回行った。この集会に対し、近隣の商店より迷惑であるから中止してほしい旨の要望書が出されたことがあった。一方、会社は、連日全国から下級職制や非組合員を多数大阪に動員した。そして、これらの者による暴力事件が発生し、５月31日、大阪地方裁判所は、これを禁止する仮処分決定を発している。
⑸昭和51年４月23日から翌24日にかけての大阪の心斉橋店事件を契機として、以後「テコ入れ」ミーティングにおける労使の対立が一段と激しくなった。そして、４月下旬以降、東京で行われた「テコ入れ」ミーティングは、当時の組合活動家がいた銀座店、新宿店及び西銀座店に集中して行われた。
３ 「テコ入れ」ミーティングにおける会社管理職の言動
⑴昭和51年４月27日、銀座店における午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、専務、営業部長ら30名内外の本社及び銀座店の管理職並びに本社営業部員が、従業員をコの字型に囲むようにして並んだ。そこで、営業部長が「今日は大阪の実情を皆さんに訴えます」と前置きして、「心斉橋の店でどういう状態になっているか。やる気のある連中に対し一部の反抗分子がいて足を引っ張っている」といった。これに対し、Ａ１及びＡ２組合員が会社の発言に抗議しようとしたところ、多数の管理職が一斉に、「だまれ」、「うるさい」、「やめろ」などと大声で制止した。さらに、営業部長は「一部の反抗分子は、外部の者にあやつられ営業の妨害をしている」といった。
その後、専務、Ｂ３人事課長（以下「人事課長」という。）ら約９名の管理職が、午前11時ごろ本社８階の会議室にＡ２組合員を呼び出し、ミーティングにおいて業務妨害して開店時間を遅らせたとして訓告注意をした。なお、会社は、Ａ１組合員に対しても、本社８階の別室に連れ出して、同内容の訓告注意をした。
⑵昭和51年４月28日、西銀座店における午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、早出残業を拒否したＡ３及びＡ４組合員に対し、営業部長、店長補佐ら二十数名の管理職が「一歩前に出ろ」、「何で会社の指示通りやらなかったのだ」などといった。これに対し、Ａ３組合員が「組合として残業拒否闘争しているので……」と抗議すると、営業部Ｂ４課長（以下「Ｂ４課長」という。）ら４～５名が「入って何年目だ」と質問したりして１時間ぐらい難詰した。
⑶昭和51年４月29日、新宿店における午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、早出残業を拒否した主任の組合員４名に対し、専務、営業部長ら二十数名の管理職が「午前９時30分に出勤するように指示したのに何故出勤しないか」、「お前らは会社のいうことがわからないのか、どこで飯を食わせてもらっているのだ」といい、さらに、営業部Ｂ５課長（以下「Ｂ５課長」という。）がその場に並んでいた組合員に対し、「俺についてこられない奴は会社をやめろ……」と大声でいった。
⑷昭和51年５月５日、銀座店における午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、営業部長は、午前９時から行われた主任以上のミーティングに参加しなかった主任の組合員に対し、「なぜ、今日は出てこなかったか」、「こいつに教えてやれ」といい、Ｂ６銀座店店長、マネージャーらが「残業もできないのは、仕事なんかしていないのだ」、「主任はどういう立場にいるのだ」などといい、さらに、Ｂ５課長が「ストライキ……に参加するやつは責任のもてないような仕事しかしていないのだから……担当を与えるな」といった。
その後午前10時40分ごろ、Ａ２組合員をＢ４課長ら約12名が本社８階会議室に呼び出し、ミーティングにおいて同組合員が「これはつるし上げか」といったことに関して、「お前何だ、今日英雄気どりでいるのか……」、「仕事からも店からもはずすこともある」などといった。
⑸昭和51年５月５日、西銀座店における午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、本社及び西銀座店の数十名の管理職が「店の売上げの不振はどこにあるのか」とＡ５組合員に質問したのに対し、同組合員は何も答えなかったので、管理職側は「……店を立て直すんだ、売上げを伸ばすんだ……真面目になって答えなさい」と注意した。これに対し、Ａ５組合員が「個人攻撃だ、差別だ」と抗議したところ、Ｂ７取締役が「一歩前へ出ろ」、「つまみ出せ」といい、管理職約10名がストック置場内に連れ込もうとしたので、Ａ５組合員はその場に座り込んだ。他の組合員もスクラムを組んだりしてミーティングの席は混乱した。また、管理職らは非組合員を組合員と別に並べて組合員の聞えるところで、営業部Ｂ８副長が非組合員に対し、「お前らはさっきＡ３、Ａ６、Ａ５を西銀座から追い出すといったろう、何故いえない。そんな根性ならお前らからやめろ」といった。
４ ワッペン着用闘争に対する会社の対応
⑴ワッペン着用闘争の内容
組合は、ワッペン着用闘争（縦３ｃｍ、横７ｃｍの長方形で「要求貫徹」の文字と組合名を白ぬきにした赤地のワッペンを胸につけていた）を昭和51年４月26日から４月28日まで行った。その闘争の目的は、春闘回答要求、大阪組合事務所問題及び「テコ入れ」ミーティングに対する抗議のためであった。
⑵各店における状況
① 昭和51年４月27日、渋谷店において、午後６時ごろＢ９渋谷店店長が、ワッペン闘争を始業時から行っていたＡ７組合員を４階事務室へ呼び出し、「ワッペンを取って下さい」、「ワッペンはじゃまなんだよ。服務規程に反している。争議行為も何もない……」、「憲法なんかはっきりいって関係ない」などといい、同組合員は「それなりの理由があってやっている……憲法と法律に守られてやっている」などと答えるやりとりが１時間ぐらいあった。そして午後７時少し前に、Ｂ10人事部長（以下「人事部長」という。）ほか本社の管理職ら５名が前後してその場に入ってきた。人事部長らは、同組合員に対して、「てめえ精神異常ではねえのか」、「服務規程を守られないなら……即刻やめろ」などと１時間半ぐらい難詰した。
なお、会社は、ワッペン着用について、４月26日には文書で、４月27日には口頭で、ワッペンを取りはずすように組合及びＡ７組合員に申し入れた。
翌28日も、Ａ７組合員がワッペン闘争を続行していたところ、昼食後に同店長から４階事務室に呼ばれ、「Ａ７君、君、ワッペンをつけているのだったら店に出なくていいから、後方部門の仕事をしなさい」といわれた。その後、また、同店長に呼ばれ、「君、どうしてもワッペンを取らないのか、取りなさいよ」と10分ぐらいやりとりをしているところへ専務ほか本社の管理職ら約５名が入ってきて、「服務規程を守らないやつは、即刻やめろ」などと発言した。
② 昭和51年４月28日、西銀座店において、組合が午後１時30分からワッペン闘争を行っていたところへ、営業部長ら約10名の本社管理職がきて、ワッペン着用者に対して、組合員１人１人を、ストック置場、事務室等に連れ込んで、「ワッペンを取れ」といった。そしてＢ11店長、Ｂ12研究室長らはＡ３組合員を事務室に連れ込んで、営業部長ら十数名とともに多数で、「何がワッペン闘争だ、何が憲法だ、とれ」、「お前の頭を洗脳して屈服するまで絶対に帰さない」などと30分ぐらい詰問した。
会社は、ワッペン着用に対して、４月26日には文書で２回、口頭で３回、27・28日にも口頭で、ワッペンを取りはずすよう組合に申し入れをした。
③ 昭和51年４月28日、新宿駅ビル店において、組合が午後１時ごろからワッペン闘争を行っていたところ、人事部長ら数名がきて組合員を個別にストック置場へ呼び出し、「ワッペンをはずせ……はずさないなら店へでるな」といった。
会社は、ワッペン着用について、４月26日には文書で、その後口頭で再三ワッペンを取りはずすよう組合に申し入れをした。
５ 不当労働行為摘発カードの取上げ
昭和51年４月29日、新宿店における「テコ入れ」ミーティング終了後の午前11時20分頃、Ａ８組合員が、組合で作成したいわゆる不当労働行為摘発カード（会社側の不当労働行為をメモするピンク色のカードで、ポケットから３㎝はみ出していた）を胸ポケットにはさんでいたところ、Ｂ13業進室長（以下「Ｂ13室長」という。）が「これは何だ」、「そんなものは業務に必要ないんだ、だから俺が取る、文句があるなら、あとで取りにこい」といって取り上げた。
第２ 当委員会の判断
会社は、①「テコ入れ」ミーティングにおける会社管理職の言動、②ワッペン着用闘争に対する会社の対応及び③不当労働行為摘発カードの取上げを不当労働行為であるとした初審判断を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 「テコ入れ」ミーティングにおける会社管理職の言動について
会社は、「テコ入れ」ミーティングにおける会社管理職の言動が、支配介入にあたるとした初審判断を争い、①昭和51年４月27日の銀座店をはじめとする東京各店における「テコ入れ」ミーティングでの会社管理職の言動についての初審命令は、事実を誤認したものであり、②「テコ入れ」ミーティングにおける会社管理職の言動は、業績向上のために全般的な営業活動上の問題点を指摘し、取組みを話したり、当該店舗の問題点を指摘して従業員の発奮を促したものであり、また、組合員の発言に対しても、制止、注意ないし説得したのみであって、組合活動を抑圧するような言動は行っていないと主張する。しかしながら、「テコ入れ」ミーティングにおける会社管理職の言動は、前記第１の３の⑴ないし⑸認定のとおりであって、従業員の発奮を促したり、組合員の反発に対してその発言を制止したり、注意ないしは説得したに止まらず、組合員が残業拒否闘争を行っていることを知りながら、組合の指令に基づき、早出残業を拒否してミーティングに参加しなかった個々の組合員等に対して、誹謗、中傷、威嚇などし、威圧的言動を行ったものと認められ、会社の主張は採用できない。
よって、これら会社管理職の言動を、組合に対する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ ワッペン着用闘争に対する会社の対応について
会社は、組合が行ったワッペン着用闘争において、会社が個々の組合員に対して、ワッペンを取りはずすよう直接圧力をかけたことは支配介入にあたるとした初審判断を争い、①昭和51年４月27日及び同28日における渋谷、西銀座及び新宿駅ビル各店での会社管理職の言動についての初審命令は、事実を誤認している、②組合からのワッペン着用闘争の通告に対し、会社が、ワッペン着用中止を文書で申し入れたにもかかわらず、ワッペンを着用したまま顧客との応待に当たる従業員に対し、各店長をして、直接、その取りはずし方を要請、指示せしめたのであって、会社が、ワッペン着用者に対し、違法な組合活動ないしは争議行為として、ワッペンの取りはずしを説得したとしても、そのことは、労務指揮権や施設管理権に基づく正当な行為であって、支配介入と断ずべきではなく、しかも、その説得、指示の方法や態様は、社会的相当性の範囲に留まっていると主張する。しかしながら、会社が事実誤認と主張する昭和51年４月27日及び同28日渋谷店並びに同28日西銀座店及び同日新宿駅ビル店における会社管理職らの諸言動については、前記第１の４の⑵認定のとおりであって、会社の主張は採用できない。会社は、組合のワッペン着用闘争について、組合にその中止方を申し入れ、かつ、そのうえで、個々の組合員にワッペンの取りはずしを求めているが、その取りはずしの求め方たるや、単にワッペンの取りはずしを求めたに止まる程度のものであれば格別、渋谷店における４月27日の人事部長らのＡ７組合員に対する言動、４月28日の専務らのＡ７組合員に対する言動及び西銀座店における営業部長らのＡ３組合員に対する言動にみられるように、会社が多数の管理職を動員して、ワッペンを着用した個々の組合員を事務室に呼び出し、常軌を逸する暴言をあびせたり、つるし上げを行ったりして、ワッペンの取りはずしを強要したことは、明らかに、個々の組合員に直接圧力をかけ、心理的動揺を与えようとしたものである。加えて、当時の労使事情を勘案すると、本件における会社管理職の行為は、ワッペン着用闘争の排除に藉口して、組合活動を制限しようと意図したものと認めるのが相当であって、会社の行為は、組合のワッペン着用闘争に対抗する行為としては、行き過ぎであり、組合に対する支配介入行為であると認められる。
よって、本件会社の行為を、不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ 不当労働行為摘発カードについて
会社は、新宿店において、Ａ８組合員が胸のポケットにはさんでいた組合作成の不当労働行為摘発カードを取り上げたＢ13室長の行為が、支配介入にあたるとした初審判断を争い、同室長は、同組合員に対して、身だしなみについて注意と指導をしたものであり、さらに、同組合員は、その注意・指導に従い、自らカードを同室長に手渡したものであって、強制的に取り上げたとする初審命令は、事実を誤認していると主張する。
しかしながら、同室長の行為は、前記第１の５認定のとおりであって、Ａ９組合員に関する部分を除き、会社の主張は採用できない。会社の不当労働行為を摘発するために、組合がその闘争戦術として作成し、組合員に所持せしめていた、不当労働行為摘発カードを取り上げた同室長の行為は、本件労使事情、同室長の発言内容等からみて、単なる注意・指導に止まらず、身だしなみのチェックに藉口して、組合活動を制限しようと意図した、組合に対する支配介入行為であると認めざるをえない。
よって、同室長の行為を、不当労働行為であるとした初審判断は相当である。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年４月21日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01563.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。