中労委、昭51不再59・60・83、昭57.5.19
命令書
中労委昭和51年（不再）第59号
再審査申立人
中労委昭和51年（不再）第60号
日野車体工業株式会社
再審査申立人
中労委昭和51年（不再）第83号
再審査申立人
中労委昭和51年（不再）第59号
再審査被申立人
中労委昭和51年（不再）第60号日本労働組合総評議会全国金属
再審査被申立人労働組合石川地方本部
中労委昭和51年（不再）第83号
再審査被申立人
日本労働組合総評議会全国金属
同労働組合石川地方本部
日野車体工業支部
主文
１ 石川地労委昭和49年（不）第１号事件命令主文第３項及び第４項中「原職に復帰させ、工手に任命する」を「工手に復帰させる」に改める。
２ 石川地労委昭和50年（不）第４号事件命令主文第３項中「実施後」を「を履行した後」に改める。
３ 石川地労委昭和50年（不）第１号事件命令主文第４項中「実施後」を「を履行した後」に改める。
４ 中労委昭和51年（不再）第59号事件、中労委昭和51年（不再）第60号事件及び中労委昭和51年（不再）第83号事件に係るその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 中労委昭和51年（不再）第59号事件、同昭和51年（不再）第60号事件及び同昭和51年（不再）第83号事件について、当委員会の認定した事実は、それぞれ石川地労委昭和49年（不）第１号事件命令（以下「初審第１命令」という。）、同昭和50年（不）第４号事件命令（以下「初審第２命令」という。）及び同昭和50年（不）第１号事件命令（以下「初審第３命令」という。）の各命令第１認定した事実のうち、一部を次のように改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
２⑴初審第１命令第１の５の⑴の末尾に次のように加える。
「なお、支部は、昭和53年４月にいたり懸案の勤務時間変更申入れに同意し、勤務時間は日野車体工業新労働組合と同一になった。」
⑵初審第３命令第１の２中「枢要な」及び「Ａ１は、検査工としての技術と経験を全く無視されたゴミ収集の雑役労働で、技術者としての能力と誇りを著しく失墜させられ、苦痛を感じたことがうかがわれる。」を削り、同２の末尾に次のように加える。「なお、Ａ１が製造部門に配置転換された以後は営繕係を常置していない。」⑶初審第３命令第１の４中「支部代議員に選出され、昭和48年８月からは」を「支部代議員に選出されている。同人は、昭和48年３月の組合分裂の際に支部を脱退して日野車体工業新労働組合に加入したが、同年５月支部に復帰し、同年８月からは」に改める。
３ 当委員会は、初審第１命令、初審第２命令及び初審第３命令に係る各再審査事件を労働委員会規則第36条に基づき、併合して審査した。
第２ 当委員会の判断
１ 初審第１命令に係る事件について
会社は、初審第１命令が、Ａ２に対する出張命令、Ａ３に対する配置転換命令、Ａ４の配置転換命令による降職及び工手手当の不支給並びにＡ５に対する工手免除及び工手手当の不支給について、いずれも不当労働行為に当たると判断したこと、また、地本について申立人適格有りと判断したことを不服として再審査を申し立てているが、その主張は、要するに、初審における会社主張と同一である。
当委員会の判断は、初審第１命令第２判断のうち、一部を次のように改める以外は、当該判断と同一であるので、これを引用する。
⑴初審第１命令第２の１の⑵中「しかし、本人の健康状態が思わしくなかったことは事実であっても、果してそのことが決定的に出張に耐えがたい程のものであったかどうかについては判然としない。また家庭の事情についても、そのことだけでは出張できない程のものとは思われない。」を削る。
⑵初審第１命令第２の１の⑶中「出張計画の放棄、そして従来どおり日野自動車工業から派遣されている技術者による技術指導の続行で足りるとした」を「出張計画の放棄をした」に改める。
⑶初審第１命令第２の１の⑷を削り、同⑸中「無効」を「不当労働行為」に改め、⑸を⑷とする。
⑷初審第１命令第２の２中「その場合の配置転換は、あくまでも合理的な理由に基づくものでなければならない。」を削る。
⑸初審第１命令第２の２中「奇貨」を「理由」に改める。
⑹初審第１命令第２の２中「に対する報復措置」を「の故になされた」に改める。⑺初審第１命令第２の４中「従って、かかるポストについた者を、特段の合理的な理由もなしに解任することは許されないと思われる。」を削る。
⑻初審第１命令第２の４中「、やむをえずであったとは思われるが、黙認したふしが多分にうかがわれる。よっていかに不自然なものであっても、就業規則が組合との間で変更されていない以上」を削る。
２ 初審第２命令に係る事件について
会社は、初審第２命令が、Ａ３の配置転換を不当労働行為と判断したこと、また、地本について申立人適格有りと判断したことを不服として再審査を申し立てているが、その主張は、要するに、初審における会社主張と同一である。
当委員会の判断は、初審第２命令第２判断のうち、一部を次のように改める以外は、当該判断と同一であるので、これを引用する。
初審第２命令第２判断の１の⑴中「報復的措置」を「不利益取扱」に改める。
３ 初審第３命令に係る事件について
会社は、初審第３命令が、Ａ１に対する配置転換命令、Ａ４に対する配置転換命令及びＡ６に対する配置転換命令を不当労働行為と判断したこと並びに地本について申立人適格有りと判断したことを不服として再審査を申し立てているが、その主張は、要するに、初審における会社主張と同一である。
当委員会の判断は、初審第３命令第２判断のうち、一部を次のように改める以外は、当該判断と同一であるので、これを引用する。
⑴初審第３命令第２の１中「本件の場合のように転々と配置転換がなされるときは、原状回復により過去の差別的不利益取扱が常に一切治癒されるとすることはできない。何故ならそれは不当労働行為の事実を放置することともなり、またその再発防止の視点を欠くことにもなるからである。以上の理由に基づき本件の場合、」を「本件の場合、差別的配置転換がなされ、再発のおそれがないとはいえないのであるから、」に改める。⑵初審第３命令第３中「Ａ１については、ほぼ原職に近い職場に復帰し、特に原状回復を求めていないが、本件の場合は、転々配転が短期間にあいついで行なわれているので、今後再びこの種不当労働行為が発生することのないように、特に誓約書の交付と掲示を命ずることとした。またＡ４、Ａ６については、当面、早急に同人らの原状回復が望まれるので、主文のとおり原状回復のみを命ずることとした。」を削る。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年５月19日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01564.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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