中労委、昭55不再71、昭57.5.19
命令書
再審査申立人紅屋商事株式会社
再審査被申立人紅屋労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人紅屋商事株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本店（青森店）を置き、弘前市に弘前店をもつ大型小売店舗で、総合衣料、食品、日用品等の小売を業とする会社であり、従業員は、現在約250名である。
⑵再審査被申立人紅屋労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年12月21日に弘前店の従業員中約100名をもって結成されたが、昭和56年３月現在の組合員は15名で、上部団体として弘前地方労働組合会議、青森県労働組合会議に加盟している。
なお、会社には、組合のほか、昭和50年１月14日に青森店の従業員を主体に結成されたゼンセン同盟紅屋商事労働組合がある。
⑶Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和48年３月31日に会社に入社し、昭和49年10月１日から弘前店精肉部に勤務していたが、後記のとおり、３回にわたり懲戒解雇され、緊急命令により職場復帰したものの、昭和53年３月18日付けで懲戒解雇（以下「本件解雇」という。）された。
なお、Ａ１は、組合結成と同時に書記長に選任され、以後、組合の中心的存在となり、引き続き同職にある。
２ Ａ１に対する３回にわたる解雇
⑴不当労働行為事件の経過
イ 会社は、Ａ１を昭和50年４月16日付け、同年９月19日付け及び昭和51年３月27日付けで懲戒解雇（以下「第１次解雇」、「第２次解雇」及び「第３次解雇」という。）した。懲戒解雇理由は、次のとおりである。
（第１次解雇理由）
① 昭和49年12月12日、西村油脂から受領した豚油脂代金7,200円を横領した。
② 昭和50年２月18日、19日木村惣菜店から受領した肉類売上金5,900円を会社に納入せず横領した。
なお、青森県地方労働委員会（以下「青森地労委」という。）の審査の過程において、上記解雇理由の②は、会社の保管する資料を調査した結果、全額入金されていることが判明し、会社は解雇理由から撤回した。
（第２次解雇理由）
① 昭和49年10月10日、西村油脂に売却した豚油脂代金4,080円は会社に納金すべきものであることを知りながら、Ｃ１と相談し、翌10月11日、青和銀行弘前支店に自ら持参してＣ１の名義で預金し横領した。
然も10月16日に上記預金より2,000円を引出して横領金を不正消費した。
② 第１次解雇理由①と同じ。
③ 昭和50年２月14日以降、木村惣菜店に販売した肉代金のうち、２月15日、２月16日の3,400円及び6,990円の集金合計金額10,390円（ただし、会社の調査により実際集金額は10,300円と認められる）について会社に納金したものは10,000円であり、不足金300円を横領した。また、２月21日、22日、23日の集金合計額は、19,600円であるのに会社へ納金したのは、19,000円であり、不足金600円を横額した。さらに２月24日、25日、26日の集金合計額は14,200円であるのに、会社へ納金したのは14,000円であり、不足金200円を横領した。
（第３次解雇理由）
① 第２次解雇理由①と同じ。
② 第１次解雇理由①、第２次解雇理由②と同じ。
③ 第２次解雇理由③と同じ。
④ 昭和50年２月12日より同年４月16日までの間、自から生肉の原価を知って発注し、その原価以下で売ることにより会社に損害を与えることを知りながら、地階食堂ペニーに対し故意に原価以下で生肉を販売し、会社に損害を与えた。
ロ これに対して組合は、この３回にわたる解雇は不当労働行為であるとして、その都度、青森地労委に対して救済申立てをなし、青森地労委は審査の結果、いずれに対しても救済命令を発した（青地労委昭和50年（不）第６号、第31号、昭和51年（不）第15号）。
ハ 会社は、これらの命令を不服として、当委員会に対して、その都度、再審査申立てをしたが、当委員会は、審査の結果、昭和52年５月18日付けで各再審査申立てを棄却した。
ニ 会社は、これを不服として、昭和52年７月15日東京地方裁判所に行政訴訟を提起した。
一方、当委員会は、同年９月27日、東京地方裁判所に対し、Ａ１の原職復帰、バックペイを求める緊急命令の申立てをした。同裁判所は、同年12月21日右申立てを認容した緊急命令を発した。
ホ 会社は、この緊急命令により、同年12月30日、Ａ１を職場に復帰させたが、昭和53年３月18日付けで、後記の理由によってＡ１に対し、四度目にあたる本件解雇を行った。
ヘ 当委員会は、本件解雇とバックペイの一部不支給が緊急命令違反であるとして、青森地方裁判所に不履行通知をした。同裁判所は、昭和54年８月17日、本件解雇に関しては過料手続で判断しうるところでないとしたが、バックペイに関して一部不履行があるとして、会社を過料10万円に処した。
ト この間、行政訴訟について、昭和54年３月15日、東京地方裁判所は会社の訴えを棄却し、会社は、東京高等裁判所に控訴したが、昭和55年６月26日棄却され、現在最高裁判所に係属中である。
⑵仮処分事件の経過
イ 第１次解雇事件後、Ａ１は、青森地方裁判所弘前支部に地位保全の仮処分を申請したところ、昭和51年３月19日、これを認容する判決の言渡しがあり、右判決は確定した。
ロ これに対して会社は、昭和51年８月、青森地方裁判所弘前支部に上記仮処分判決の取消を申し立て、事情変更による取消事由として第２次解雇及び第３次解雇の事実を、さらに本件解雇後においてその事実を主張した。
同支部は、昭和55年８月29日、上記各解雇はいずれも無効と判示し、会社の申立てを却下した。
会社は、これに対して、控訴した。
３ Ａ１に対する本件解雇の経過
⑴会社は、前記緊急命令により昭和52年12月30日、Ａ１を職場に復帰させて切りハムの対面販売の仕事につかせた。Ａ１の解雇前の仕事は、肉の仕入れ、肉塊のカット及びスライス、商品の陳列等が主なものであった。
なお、切りハムの対面販売は、従来、マネキン（ハム納入会社の出張販売員）が、１週間に３日ないし４日会社に来て、専門に行っていたもので、Ａ１の本件解雇以降も会社の正社員で右販売業務を行った者はいない。
⑵昭和53年３月17日、閉店のベルが鳴った午後６時15分頃、Ｂ１弘前店次長（以下「Ｂ１次長」という。）は、地下精肉売場へ行き、同売場の部門長であるＣ２に５分間ほど業務指示の話をした。
Ｂ１次長は、さらに、後片付けをしていたＡ１のところへ行き、切りハムの売上げについての業務指示を１、２分ほどした。帰り際にＢ１次長は、「今の売上げでは君の給料も出ない」などと言った。Ａ１が「遊びに来ているとでも言うのか」と言うと、Ｂ１次長は、「遊びに来ているように見える」と答えた。
憤慨したＡ１は、「ちょっと待て」と言って、歩き出していたＢ１次長を二、三歩追いかけた。Ｂ１次長は、振り向きざま、「ばかやろう、それが上司に対する口のきき方か」と怒鳴り返した。その時、両名の身体が接触した。Ａ１は、「遊んでいるといったことを取り消せ、謝れ」と言い、Ｂ１次長も「お前こそぶつかってきて何だ」と言って、口論となった。間もなく、近くにいたＣ３食品部フロア長が止めに入ったが、口論はその後３、４分ほど続いた。Ｂ１次長は、午後６時35分（終業時間午後６時30分）になったので、いつまで話をしても仕方がないとして、周りにいたＣ２、Ｃ３、Ｃ４に精肉売場の後片付けをするよう言った。そして、同人及びＡ１もこれに加わり後片付けをして帰った。
なお、Ａ１は、職場復帰後において、それまで上司から勤務上のことで注意を受けたことはなかった。
⑶翌３月18日、Ｂ２社長は、Ａ１を呼び出し、前日のＢ１次長との件について問いただし、謝罪すれば許してやると言ったが、Ａ１は謝罪しなかった。
その際、Ｂ２社長は、Ａ１に対し、「お前はどろぼうだ」、「お前は社会のくずや」、「お前の子供もお前と同じように社会のくずになるだろう」などと言った。
⑷３月19日、朝礼の場でＢ２社長は、Ａ１を前に呼び出し、勤務時間中に業務指示に反抗して上司に暴力をふるったことは、就業規則第50条に該当するので懲戒解雇する旨の昭和53年３月18日付けの「懲戒書」を読みあげ、Ａ１に通告した。
なお、「懲戒書」には、「自己の右肩をいからせて、突然上司の右胸をめがけて体当りをした」、「反抗的態度で自分の腕を振り上げて、なぐりかかろうとした」との記載がある。
⑸Ｂ１次長は、３月18日、19日とも平常通り勤務した。
約４カ月半経過した８月１日Ｂ１次長は、前記３月17日の件について傷害被疑事件として告訴したが、起訴猶予となった。
なお、会社は、Ｂ１次長の診断書（昭和53年３月20日付け）を書証として提出しており、診断書には、「右第５肋骨骨折の凝（原文のまま）い右疾病の為向后二週間安静加療を要す」と記載されている。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令がＡ１に対する本件解雇を不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、本件解雇は、上司との単なる口論を理由とするものではなく、勤務時間中における上司に対する暴行傷害を理由とするものであり、右行為は社員や顧客のいる中で行われたもので、会社の信用失墜、他の社員への悪影響を考慮すれば当然の措置であって、何ら不当労働行為に当たらない。また、Ａ１に対する前３回の解雇事件は、現在、最高裁判所において係争中であるが、たとえこれら解雇が不当労働行為であったとしても、本件解雇も又その延長線上の不当労働行為であると安易に判断するのは、あまりにも形式的にすぎ、初審命令は事実の認定を誤ったものである。
２ なるほど、Ｂ１次長とＡ１とのトラブルは、前記第１の３の⑵認定のとおり、閉店のベルが鳴ったあととはいえ、未だ勤務時間中のことであり、何人かのお客もいたものと推認しうる。
しかしながら、会社が暴行傷害と主張する事実は、Ｂ１次長の言葉に憤慨したＡ１が「ちょっと待て」と呼び止め、歩き出していたＢ１次長を二、三歩追いかけたのに対し、Ｂ１次長が振り向いた際、偶然に接触したものと認められ、「懲戒書」記載のような、故意に「自己の右肩をいからせ、突然、上司の右胸をめがけて体当りをした」ものとは認められない。また、右「懲戒書」は、「自分の腕を振り上げてなぐりかかろうとした」としているが、会社が提出している現認者の報告書（乙第２ないし４号証）によっても、これに沿う記載はなく、他に右事実を認め得る資料はない。
会社は、Ａ１はＢ１次長に対して全治２週間の傷害を与えたものであるとの裏付けとして、診断書を提出している。しかし、前記第１の３の⑵及び⑸認定のとおり、Ｂ１次長は、口論のあともＡ１らとともに後片付けをしており、翌18日及び19日も平常通り勤務しているのであって、同人も、医者に行ったのはＡ１に対する本件解雇がなされた翌日の３月20日のことであり、同月24日までの間１日おきに３回通院したのみである旨証言している。これらの事実経過からみて、傷害の程度は、それほどのものであったとは認められない。したがって、Ａ１の上司に対する口のきき方に責められるべき点はあるにしても、懲戒解雇を相当とするような暴行傷害があったという会社の主張をそのまま採用することはできない。
３ ところで、Ａ１の職場復帰から本件解雇に至る会社の対応をみると、復帰後の仕事は、解雇前のそれとは異なり、従来、マネキンが行っていた切りハムの対面販売であり、Ａ１の本件解雇以降、正社員で右業務を行ったものはいないこと、本件解雇の前日にＢ２社長がＡ１に対し、侮辱的発言をしていること、本件解雇通告は、朝礼の場でＡ１を前に呼び出し、上記２判断の内容を含む懲戒書を読みあげるというやり方で行っていることは、前記第１の３の⑴、⑶及び⑷認定のとおりである。
これら会社のＡ１に対する対応は、会社が組合の中心的存在であるＡ１を嫌悪していたことを示すものと言わざるを得ない。
４ 上記２及び３の判断に、初審救済命令交付直後にそれぞれなされた前３回の解雇の経緯を合わせ考えると、本件解雇は、たまたま発生したＢ１次長とのいさかいに藉口し、組合活動の中心人物たるＡ１をあくまで企業外に排除しようとしたものであり、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、会社の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年５月19日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01565.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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