中労委、昭55不再51、昭57.6.16
命令書
再審査申立人富里商事株式会社
再審査被申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合
主文
１ 再審査申立人会社は、その管理職をして、再審査被申立人組合の組合員である再審査申立人会社の従業員に対し、同組合への加入の有無、その動機理由及び同組合からの脱退意思の有無を確認させたり、同組合及びその役員を誹謗させたり、同組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いを暗示させたりして、同組合からの脱退を慫慂したり、又は脱退させたりして、同組合の運営に支配介入してはならない。
２ 再審査申立人会社は、本命令交付後１週間以内に下記と同一文言の文書を、再審査被申立人組合の代表者に交付するとともに、下記と同一文言の文書を縦１メートル、横２メートルの上質の白紙の表の全面に明瞭に墨書し、再審査申立人会社の経営する肩書の成田インターナショナルホテルの従業員食堂の壁の見やすい位置に、１週間これを掲示しなければならない。
記
当社は、管理職をして
１ 貴組合の組合員に対し、貴組合への加入の有無、その動機理由及び貴組合からの脱退の意思の有無を確認させたり、貴組合及び貴組合の役員を誹謗させたり、貴組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いを暗示させたりして、貴組合からの脱退を慫慂したこと。
２ 貴組合から貴組合員を脱退させたこと。
が、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。よって、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。昭和年月日
富里商事株式会社
代表取締役Ｂ１
ノースウエスト航空日本支社労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
（注：年月日は文書を交付及び掲示した日付を記入すること。）
３ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ １の⑴中「約490名」を「約370名」に改める。
２ １の⑵中「本件結審時」を「初審結審時」に改め、末尾に次のように加える。「なお、会社には、組合のほか昭和55年４月頃にホテル従業員によって結成された申立外成田インターナショナルホテル従業員組合があり、その組合員は40数名である。」
３ ２の⑴中「本件結審時」を「初審結審時」に改める。
４ ２の⑵の次に⑶として次のように加える。
「⑶９月５日、組合は、市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催した。冒頭、Ａ１委員長はホテル支部結成承認を議題として正式提案し、承認可決された。」
５ ４の⑴中「部下の組合員を組合から脱退させるよう命じた。そして」を「さらに」に改める。
６ ５の⑼の次に６として次のように加える。
「６組合脱退工作等についての団体交渉申入れと会社の態度
９月６日、組合は会社管理職による組合脱退工作について等を議題とする団体交渉の申入れを行ったが、会社は、ホテル支部結成に疑義があるとして、これを拒否した。組合は、団体交渉拒否は不当労働行為であるとして千葉県地方労働委員会に救済申立てを行った。同地労委は、これを不当労働行為に該当するとして、昭和54年12月25日、救済命令（以下初審命令という。）を発した。会社は、初審命令を不服として当委員会に再審査申立てをしたが、当委員会は、昭和55年６月４日、再審査申立てを棄却する命令を発した。会社は、これを不服として、７月24日、東京地方裁判所に行政訴訟（東京地裁昭和55年（行ウ）第97号）を提起した。同裁判所は、昭和57年１月29日会社の請求を棄却した。会社は、これも不服として、２月12日、東京高等裁判所に控訴し、現在に至っている。なお、この間、当委員会は、昭和55年８月22日、東京地方裁判所に対して緊急命令の申立てをしたところ、同裁判所は、10月31日、当委員会の申立てを認容する決定を下した。」
第２ 当委員会の判断
１ ホテル従業員の組合加入について
会社は、組合の本件初審申立ては、ホテルの従業員が組合に個人加入したことを前提としてなされているものであるが、個人加入をした事実など存在しないものであり、したがって組合は、会社において適法に存在するものとはいえず、不当労働行為など存しないと主張する。
しかしながら、前記第１の２認定のとおり、①ホテル従業員は、昭和54年８月11日以降逐次組合に加入していること。②組合は、９月２日の臨時中央執行委員会でホテル支部結成を承認し、さらに、９月５日には、定例代議員総会（組合の最高決議機関）を開催してホテル支部の設置を追認していることが認められる。
したがって、①及び②の経過からみてホテル従業員が組合に個人加入したことを認めるほかない。
もっとも、この間、組合が配布したホテル支部結成のビラ及び組合が会社に通知した「組合結成並びに役員の通知」書の中には、支部が団体加入したとも受け取れる文言が散見されるが、このことをもって会社が団体加入したものと主張することは認めがたく、会社の主張は採用できない。
２ 会社職制による組合脱退勧奨について
会社は、職制を指示、指導して組合の脱退工作を図ったことはなく、また、職制が脱退工作を実行したこともないと主張するが、その主張は、要するに初審における会社主張と同一である。
当委員会の判断は、初審命令の理由第２判断及び法律上の根拠（末尾２行の法律上の根拠に関する部分を述く。）のうち、その一部を次のように改める以外は、初審命令の理由第２判断及び法律上の根拠と同一であるので、これを引用する。
⑴１の⑶中「あらわれ、ホテル支部の存続を許さないとする決意の程が」を削る。⑵１の⑷中「会社はホテル支部の存在を認めないとの印象を与えようとする意図がありありと窺えること」を「暗に会社はホテル支部に対して否定的な態度をとっているとの印象を与えようとする意図が窺えること」に改める。
⑶２の⑸中「ホテル支部を壊滅せしめんとしたものである」を「組合からの脱退を工作したものである」に改める。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。しかしながら、その救済内容については、諸般の事情を考慮して主文のとおり変更した。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57年６月16日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01567.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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