東京、昭56不132、昭57.7.6
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部
被申立人株式会社東京計器
主文
１ 被申立人株式会社東京計器は、別表記載のＡ１ら44名に対してなした昭和56年８月28日付けん責処分を撤回し、同年９月分賃金でカットした金額を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記のとおり楷書で明瞭に墨書し、被申立人会社本社および各工場の正門の見易い場所に10日間掲示しなげればならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
中央執行委員長Ａ２殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ３殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部
執行委員長Ａ４殿
株式会社東京計器
代表取締役社長Ｂ１
当社が、昭和56年８月28日付で貴組合支部組合員Ａ１氏ら44名に対し、けん責処分を行ったこと、および昭和56年９月分賃金から賃金カットしたことはいずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前記第１項および第２項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
別表
１ Ａ１ 23 Ａ５
２ Ａ６ 24 Ａ７
３ Ａ８ 25 Ａ９
４ Ａ10 26 Ａ11
５ Ａ12 27 Ａ13
６ Ａ14 28 Ａ15
７ Ａ16 29 Ａ17
８ Ａ18 30 Ａ19
９ Ａ20 31 Ａ21
10 Ａ22 32 Ａ23
11 Ａ24 33 Ａ25
12 Ａ26 34 Ａ27
13 Ａ28 35 Ａ29
14 Ａ30 36 Ａ31
15 Ａ32 37 Ａ33
16 Ａ34 38 Ａ35
17 Ａ36 39 Ａ37
18 Ａ38 40 Ａ39
19 Ａ40 41 Ａ41
20 Ａ42 42 Ａ43
21 Ａ44 43 Ａ45
22 Ａ46 44 Ａ47
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」または「全金本部」という。）は、全国の金属機械産業の労働者で組織する労働組合で、その組合員数は約170,000名であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京都内の全金の組合員約35,000名で組織する労働組合であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部東京計器支部（以下「支部」または「東京計器支部」という。）は、全金本部および地本の組合員であって、被申立人会社に雇用される従業員64名（本件結審時）で組織する労働組合である。
⑵被申立人株式会社東京計器（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都大田区）に本社および本社工場を、栃木県佐野市・矢板市・那須町に工場を置き、東京はじめ全国主要都市に営業所をもち、航空計器、船舶計器、油圧機器等の製造・販売を業とする従業員数約2,000名の会社である。
⑶なお、会社には、後記のとおり、申立人支部のほか、会社従業員で組織する申立外東京計器労働組合（組合員約1,500名。以下「東京計器労組」という。）がある。
２ 都労委昭和56年不第38号事件の経過（本件の前提となる事実）
全金本部、地本および支部は、昭和56年３月24日付で申し入れた団体交渉を会社が拒否したことについて、昭和56年３月27日、不当労働行為救済の申立てを行い（都労委昭和56年不第38号事件）、当委員会は、つぎの要旨の事実認定と判断を行い、命令を発した（昭和57年３月16日決定）。
⑴①昭和56年２月12日、支部は、臨時大会において全金東京地本東京計器支部という名称を「東京計器労働組合」と改めること、全金加盟の方式を従来の個人加盟から団体加盟とすること、および大会付議事項に上部団体への加入・脱退の項目を加えることを内容とする支部規約改訂案を賛成多数で可決し、同月16日、全員投票によって、同案は賛成多数で可決された。
翌、２月17日、組合の名称を変更した東京計器労組は、会社との間で、組合の名称変更によっても労働組合の同一性を失わないこと、従って、同日以前に支部の名義で会社ととり交わした労働協約等すべての権利義務について、東京計器労組が引き続き当事者である旨の確認書をとり交わした。
② ２月27日、東京計器労組は、臨時大会において、全金からの脱退提案を可決し、３月２日、全員投票によって、同案は可決された。翌３月３日、同労組は全金本部および地本に対し「脱退届」を提出した。
また、同日、同労組は、会社との間で、全金から脱退したことによっても労働組合の同一性を失わない旨の確認書をとり交わした。
③ 他方、３月５日、全金脱退に反対するＡ４ら約50名の会社従業員は、支部臨時大会を開催し、Ａ４支部執行委員長ら８名の新役員を選出し、その旨、同月12日付内容証明郵便で、会社に通知した。
④ ３月23日、支部のＡ４執行委員長ら支部役員は、会社に対し、現時点で支部の指導統制権が明確におよんでいる組合員名簿の提出を用意していること等を伝え、同月30日付内容証明郵便で、59名の支部組合員の氏名を明らかにし、さらに５月28日付内容証明郵便で、５名の支部組合員の氏名を明らかにした。
⑤ 上記④と併行して、支部は、３月24日、会社に対し、組合費のチェックオフ等３項目の議題について、全金本部、地本および支部の三者と、団体交渉を行うよう申し入れ、その後も、引き続き他の議題についても団体交渉を申し入れた。
しかし、会社は、東京計器労組が唯一の交渉相手であるなどの考え方のもとに、上記申し入れに係る団体交渉に一切応じていない。
⑵以上の事実にもとづき、当委員会は「支部が支部規約改訂の前後を通じて同一性を有するか否かの問題はともかく、被申立人会社内において、東京計器労組とは別に、支部なる労働組合が現実に存在し、二つの労働組合が互に独自の活動を行っていることは疑いない事実である。したがって、被申立人（会社）が………今日に至るまで、東京計器労組のみが唯一の労働組合であると主張して、支部申し入れに係る上記議題についての団体交渉に一切応じないことは正当な理由を欠く」と判断し、３月24日付の団体交渉申し入れに応じなければならないとの命令書を57年４月９日に交付した。
なお、会社は、この命令を不服として、中央労働委員会に再審査の申立てを行い、係属中である。
３ 本件けん責処分と賃金カット（救済を求める事実）
⑴昭和53年頃から、会社においては、労働協約および就業規則により年間１回、午前中３時間35分勤務する「半日勤務日」が設けられ、その時期は労使間の協議で前年度中に決めることになっており、昭和56年度の「半日勤務日」は、56年８月14日（金）とされていた。
⑵昭和56年５月25日、東京計器労組は、会社に対し「半日勤務日および労働組合定期大会開催日の勤務時間変更の件」と題する文書申し入れを行った。その趣旨は、同労組の定期大会を同年９月４日（金）の終業後に予定しているが、時間の都合上、開会時間を繰り上げたいので、①大会に出席する委員、代議員の終業時間を繰り上げること（本社140名・50分繰り上げ、東京事務所など45名・110分繰り上げ、那須事業所など95名・270分繰り上げなど）、②同年の「半日勤務日」である８月14日における組合員の終業時間を25分繰り下げることにより、右定期大会参加者らの時間繰り上げに要する時間補償に充当することの２点を内容とするものであった。そして、６月27日、会社は東京計器労組との間で、同労組の申し入れと同一内容の覚書をとり交わした。なお、このような取扱いは前年度にも行われている。
⑶７月７日、会社は、係長以上の職制に対し、８月14日の「半日勤務日及び当日の就業時間割の件」と題する人事部長名の文書を配付し、これらの職制を通じて上記覚書の趣旨を一般従業員に周知させた。同文書の骨子は、①管理職、組合員の勤務時間を25分繰り下げ、４時間とし、始業８時30分の部署は終業12時30分、始業８時50分の部署は終業12時50分とする。那須事業所の終業時間は12時35分とする。②嘱託・準社員・パートタイマー等の非組合員は終業時間の25分繰り下げは行わないというものであった。⑷他方、全金本部、地本および東京計器支部の三者は、会社に対し、上記東京計器労組の定期大会開催に伴う８月14日の終業時間の繰り下げ問題について、東京計器労組の大会は支部とは無関係であるから、支部組合員は既定の終業時間で退社する旨、およびこの問題について支部と協議する意思があれば、支部に連絡されたい旨、８月11日付内容証明郵便で申し入れた。
しかし、会社は、これについて何ら回答しなかった。
⑸支部に所属する従業員に、「半日勤務日」の８月14日までの間に、それぞれの課長または部長に対し、「私は全金組合員であって、東京計器労組とのとり決めには無関係であるから、８月14日は、予定の終業時間に退社する」旨を告げ、８月14日当日、出勤した支部組合員らは、終業時間25分の繰り下げに従わず、定刻どおり退社した。
⑹これに対し会社は、８月28日、上記の定刻どおり退社した支部組合員、Ａ１ら44名に対し、８月14日当日、終業時刻25分前に所属長の指示・命令を無視し就労を拒否して退社した行為は重大な就業規則違反であるとして、同日付けで、けん責処分に付するとともに、不就労時間についての賃金は支給しない旨の「懲戒処分通知書」を、各上司を通じて手渡した。これに対し支部は、同通知書を集め、一括して会社に返戻したところ、会社は、各人宛に簡易書留で郵送した。なお、会社は、同日の終業時および31日の始業時と終業時に、Ａ１ら44名の氏名を列記したうえ、同通知書の内容を記載した告示を、会社正面玄関に掲示した（29日と30日は休業日のため掲示しなかった。）。ちなみに、支部のＡ４執行委員長ら役員８名については、56年５月19日、東京計器労組から除名されていることから、前記⑶②記載の非組合員として取扱われ、本件処分の対象から除外されており、また、当日出勤した支部組合員Ｈについては、終業時間繰り下げ時刻まで勤務したものとして取扱われ、同じく本件処分の対象から除外されている。⑺全金本部、地本および東京計器支部は、連名で、会社に対し、支部が事前に道理ある申し入れを行ったにもかかわらず、44名の支部組合員に、けん責処分と賃金カットを通知し、かつ、その氏名を列記して処分内容を玄関に掲示した行為は、支部の運営に対する支配介入であるとともに理由なき不当処分であり、かつ名誉棄損でもあるなどと、９月３日付内容証明郵便で、抗議した。
⑻しかし、会社は、Ａ１ら44名の９月分賃金から、上記25分の不就労時間（ただし、Ａ43のみは５分間）に応じた賃金カット（基準内賃金（基本給＋家族手当）×
不就労時間
）をそれぞれ実施した。
８月の所定労働時間
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
本件処分の対象者たるＡ１ら44名が、申立人支部所属の組合員であることは、被申立人にとっても明白な客観的事実である。上記昭和56年８月14日の「半日勤務日」の終業時間を25分繰り下げる件は、会社と申立外東京計器労働組合との間でのとり決めにすぎず、申立人支部とは無関係なのであるから、支部組合員らが８月14日当日、通常の終業時間どおり退社したのは当然な行為であり、しかも、これら44名の支部組合員らは、事前にその旨を会社に告げたうえで行動しているのであるから、会社の行った本件けん責処分および賃金カットは、申立人支部組合員として行った正当な行為に対する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
本件において問題となった昭和56年８月14日の「半日勤務日」の設定は、55年11月28日に被申立人と全金を脱退する以前の旧全金東京計器支部との間で協定のうえ設定していたのであるが、上記のとおり、56年６月27日、旧全金東京計器支部の全金脱退後の同一体たる東京計器労働組合との間で、８月14日の「半日勤務日」の終業時間繰り下げに同意したのである。ところが、８月14日当日、申立人らが全金東京計器支部の名の下にその影響下にあると称しているＡ１ら44名の組合員は、なお東京計器労働組合の組合員としての身分を有していながら、東京計器労働組合の執行部を通じてなされた会社との合意事項に反して、終業時刻前に退出するという事態が生じたので、被申立人としては、これらの者に対し所定の手続に従い、けん責処分を行い、不就労部分について賃金カットを行ったものであって、純粋に就業規則違反の問題として行われたものであり、不当労働行為の問題は全く生じない。
２ 当委員会の判断
前記認定のとおり、当委員会は、都労委昭和56年不第38号事件において「支部が支部規約改訂の前後を通じて同一性を有するか否かの問題はともかく、被申立人会社内において、東京計器労組とは別に支部なる労働組合が現実に存在し、二つの労働組合が互に独自の活動を行っていることは疑いのない事実である」と判断し、支部のいわゆる団体交渉権を認めたのであるが、本件においても、これを覆すに足るその後の事情の変化は認められない。とすれば、被申立人が、申立外東京計器労組との間でとり交わした、前記覚書に基づく終業時間の繰り下げについて、同労組とは別個に現実に存在している申立人支部の所属組合員に対し、これを当然に強制しうるとは到底解し得ない。しかも、前記認定のとおり、この終業時間繰り下げについて、予め申立人らから反対の意思表示と協議に応ずる意思がある旨の申し入れがあったにもかかわらず、被申立人が全くこれにとり合わなかったのは、申立人支部の存在と活動を無視するものであって、このような被申立人の態度は極めて不当なものといわざるを得ない。
従って、56年８月14日の不就労を理由とするＡ１ら44名の支部組合員に対する本件けん責処分と賃金カットは、いずれも合理的理由がなく、就業規則違反に藉口した申立人支部組合員に対する不利益取扱いであるとともに申立人組合らに対する支配介入であるといわなければならない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社の行った本件けん責処分と賃金カットは、労働組合法第７条第１号および同条第３号に該当する。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、注文のとおり命令する。昭和57年７月６日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01569.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。