神奈川、昭57不２、昭57.7.14
命令書
申立人神奈川私学教職員組合連合
申立人川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校教職員組合
被申立人学校法人育英学院
主文
１ 被申立人は、申立人川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校教職員組合が昭和56年12月９日付けで申し入れた団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校教職員組合の組合員に対し申立人神奈川私学教職員組合連合を中傷誹謗するなどして申立人川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校教職員組合の申立人神奈川私学教職員組合連合からの脱退を勧奨したり、申立人川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校教職員組合あて電報及び郵便物の受取を拒否することによって、申立人の組合運営に介入してはならない。
３ 被申立人は、本命令交付後速やかに下記内容の文書３通を作成し、それぞれ川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校の本館２階職員室、同４階職員室及び新館２階職員室の見やすい場所に１通ずつ１週間継続して掲示しなければならない。
記
年月日
神奈川私学教職員組合連合
執行委員長Ａ１殿
川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校教職員組合
委員長代行Ａ２殿
学校法人育英学院
理事長Ｂ１
この度、当学院は貴組合からの団体交渉に正当な理由なく応ぜず、遅延を重ねて御迷惑をおかけしました。よって、速やかに団体交渉を開催致します。今後組合活動への介入になるような行為は致しません。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人神奈川私学教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、神奈川県下における私立高等学校、中学校、小学校、幼稚園の各職場を単位とする労働組合及び私学単一労働組合をもって構成する連合団体たる労働組合である。
申立人川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校職員組合（以下「サ教組」という。）は、学校法人育英学院川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校の教職員をもって昭和56年11月30日に結成した労働組合であり、結成と同時に私教連に加盟した。
⑵被申立人学校法人育英学院（以下「学院」という。）は、肩書地（編注、川崎市）に川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校を設置している学校法人である。学院は理事会により運営され、代表者は理事長Ｂ１（以下「理事長」という。）である。川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校の校長はＢ２（以下「校長」という。）、同教頭はＢ３（以下「教頭」という。）である。
２ 本件申立ての経緯
⑴サ教組の結成
川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校の職員有志は労働組合を結成すべく準備を進めていたが、教職員37名の賛同を得て昭和56年11月30日結成大会を開催し、組合規約を定め、それに基づく組合役員を選出してサ教組を発足させた。サ教組は組合規約の定めるところにより所要手続を経て私教連に加盟することになった。サ教組は役員全員をもって同日理事長に会い組合を結成したことを通告し、組合三役、執行委員の紹介をした後、一時金等の要求に関し第１回団体交渉を12月３日に開催するように申し入れた。これに対し理事長は、「組合結成は当然の権利」である旨述べ、団体交渉の期日については後日回答すると答えた。サ教組は、12月１日、校長にも組合を結成したことを通告し、これに対し校長も組合結成を歓迎する旨の発言をした。同日、理事長はサ教組に対し、12月３日午後団体交渉に応ずる旨を回答した。
⑵団体交渉の経緯
ア 第１回団体交渉は12月３日午後１時30分から開催されることになった。これに先立ち、サ教組は私教連のＡ３、Ａ４両執行委員に団体交渉への参加を「委任」しており、これに基づき同日両名は校長に団体交渉に参加したい旨申し入れたが、理事長は「部外者の出席は必要ない。もし、どうしても出席させるのであれば、話し合いに応じない。」と述べて私教連の参加を拒否した。両名欠席のまま、サ教組と学院との間に団体交渉が開かれた。当日は給与問題について話合いが行われたが、時間切れで、なお交渉を継続することに双方一致し、次回の交渉日を12月10日とすることを約した確認書が取り交わされ午後５時ごろ終了した。
イ 12月10日に予定された第２回団体交渉に先立つ同月７日、学院はサ教組に対し以下の質問を含む文書を提出した。
「一、川崎サレジオ中学校、サレジオ高等学校教職員組合は、真実適法に結成され且つ適法な手続きによって組合役員を選出されたのでしょうか。また、学校に結成通知、役員通知並びに規約等のご提出がないのは何故なのでしょうか。十二月九日午前八時三十分までに結成通知、役員通知並びに組合規約のご提出を求めます。ご提出がなければ学校としては貴組合が適法なものであるのか否か、代表者は誰なのか、誰と交渉（交渉の主体）すべきなのか判断が出来ません。
二、貴組合に所属する教職員名簿があれば、ご提出を要望致します。
三、貴組合は労働組合法上、独立した自主的な労働組合であるのか否か明らかにして頂ければ幸甚に存じます。
四、組合の協定当事者適格（締結権限及び交渉の主体）について明確にするため、次の事項についてご回答を求めます。（適法且つ正規の手続きによって選出された組合役員が存在するのであれば）
(一) 委員長及び組合役員の権限と責任。
(二) 委員長が組合を代表出来るのか否か。
(三) 組合員の権利、義務について。
(四) 委員長が組合内で発生したすべての問題を処理し、解決する権限を有するのか否か。
(五) 組合がすべての行為に関し一切の責任（処分、損害賠償を含む）は組合役員と一般組合員が負うのか否か。
五、前(一)、(二)、(四)、(五)について明確なご回答並びにご提出があり、且つ組合が適法な労働組合で協定に関する締結能力、権限、交渉の主体等を有することが明らかにならなければ、検討のしようも、また団体交渉を開催できませんので、十二月九日午前八時三十分までに文書をもって明らかにされるよう申し入れます。学校は貴組合が労働法上の労働組合で、且つ適法な手続きを経て選出された代表者以外の者とは団体交渉するわけにはいきません。」
これに対し、サ教組は結成通知書、役員名簿、組合規約、組合名簿を学院あて提出したが、上記三、四、については、下記のとおり回答した。
「三、貴殿の文書にある「労働組合法上、独立した自主的な労働組合」とはいかなることを意味するのか不明ですので回答いたしかねます。
四、すべては労働組合法に基づいて作成され、結成大会で採択された当組合の規約にある通りです。」
ウ サ教組は、12月９日付け文書により、学院に対し再度団体交渉を申し入れた。学院は、サ教組に対し12月10日付け文書により①「組合規約に労組法上（５条）適格を欠く点がありますので、その点」②「組合が労組法上独立した組合であるのか否か」につき文書による回答を求め、サ教組から明確な回答があった後、団体交渉をするとして当日の団体交渉に応じなかった。
エ 以後、サ教組は学院の求める質問書には十分答えたとして学院に対し、第１回団体交渉後の未解決の要求事項につき12月12日に同月14日の団体交渉を、12月15日に同月16日の団体交渉を、12月18日に同月19日又は20日の団体交渉を、更に12月22日及び57年１月23日に団体交渉の申入れをしたが、学院は前記12月10日付け文書による質問にサ教組が明確な回答をしていないことを理由として、その都度団体交渉を拒否している。
オ サ教組は12月16日の臨時総会において現状打開のため争議権を確立したが、同月19日当委員会に団体交渉についてのあっせんを申請した。これに対し学院は12月25日付け文書であっせんを辞退し、結局、当委員会によるあっせんは行われなかった。⑶学院首脳部の組合員に対する電話について
サ教組組合員Ａ５は昭和56年12月19日（土）午前校長から、同組合員Ａ６は同日午後同じく校長から、同組合員Ａ７は同月20日（日）早朝教頭から、同組合員Ａ８は同日午前校長から、同組合員Ａ９は同日午後校長から、いずれも自宅あてに電話を受けた。組合員の主張によれば、電話は「組合についてどう思うか。」、「私教連に組合が加入していることについてどう思うか。」、「私教連は共産党の団体らしいですが、このような団体に加盟したらどうなるか、よく考えて戴きたいと思います。我々カトリックの学校としては、このような団体がバックでは信条も違うからとても話し合いなどできません。」、「私教連に入らないで、単独組合でやれないか。」、「私教連は共産党であり組合が入っていると学校はだめになります。私教連や一部組合員に踊らされている。」、「先生は組合執行部にだまされている。私教連は共産党でアカです。彼らは手段を選びません。私教連に加盟している学校はろくな学校しかありません。このままでは学校はだめになります。」といった内容のものであった。サ教組は、これに対し同月22日、学院あてに抗議書を提出した。
⑷サ教組あて電報及び郵便物の学院による受取拒否について
昭和57年１月27日校長は、洗足学園教職員組合及び横浜学園教職員組合等からサ教組にあてられた電報を「当校には組合はない。」として、受取を拒否した。組合からの抗議に対して校長は「私は組合宛の郵便物を渡す（組合に）義務はない。組合は校内に存在しない。従って責任がもてないので受け取らずつき返している。」と答えた。また、学院は同年２月15日私教連からサ教組あての封書も同様に受取を拒否した。
３ サ教組の組合規約とその改正
⑴旧組合規約
サ教組の結成時の組合規約（以下「旧組合規約」という。）では、役員の選出、同盟罷業、会計報告及び規約改正について、次のとおり定めていた。
「第八条（総会）
一、総会は組合の最高決議機関であって、組合員総数の三分の二以上の出
席をもって成立させる。但し、やむを得ず欠席する場合は委任状を提
出することができる。
二、略
三、略
第九条
総会の決議は、出席者の過半数の賛成を必要とし、可否同数の場合は議長
の決による。以下略
第十条
総会は次のことを決議する。
一、規約の制定、改廃及び承認。
二、略
三、役員の選出及び承認。
四、争議行為に関すること。
五、略」
「第十三条（役員の選出方法及び任期）
一、役員は総会において直接無記名投票により選出される組合員でなけれ
ばならない。但し、監査委員はこの限りではない。
二、略
三、略」
「第二〇条（会計報告）
会計報告は、会計監査を経て総会で報告しなければならない。」
⑵改正後の組合規約
サ教組は、昭和57年２月23日の臨時総会において、役員の選出、同盟罷業、会計報告及び規約改正について、旧組合規約を以下のように改正した。
「第十三条（役員の選出方法及び任期）
一、役員は、組合員の中から別に定める選挙規定により、組合員の直接無
記名投票によって選出する。
二、略」
「第十七条（同盟罷業の開始手続）
同盟罷業は組合員の直接無記名投票の過半数の支持を得なければならない。」「第二十一条（会計報告）
会計報告はすべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名、並びに現在の経
理状況を示す会計報告を総会において委嘱された職業的に資格がある会計
監査人による、正確であることの証明書とともに定期総会において公表し
なければならない。」
「第二十六条（規約改正の手続）
本規約を改正するには、総会の議を経て改正案を公表し、組合員の直接無
記名投票によって全組合員の過半数の支持を得なければならない。」
４ 救済申立て
サ教組及び私教連は、学院の措置を団体交渉の正当な理由なき拒否及び組合運営に対する支配介入として団体交渉応諾命令、支配介入行為の排除及び陳謝文の掲示を求めて本件救済の申立てに及んだ。これに対し、学院は次のように主張する。学院が団体交渉に応じないのはサ教組の労働組合としての資格に疑義が生じ、これに答えるようにとの学院側の要請にサ教組が応じないからである。学院に私教連及びサ教組の主張するような支配介入の意思はない。そもそも、サ教組は、組合の自主性及び民主性（組合規約手続）において適格性に欠けるから、本件申立ては、その点で却下さるべきものである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 団体交渉の拒否について
学院が昭和56年12月３日に行われたサ教組との第１回の団体交渉を行っただけで、同月10日に予定された第２回団体交渉の申入れを初めとして以降５次にわたるサ教組の団体交渉の申入れに応ぜず本件申立てに至るまで団体交渉が行われなかったことについては当事者間に争いがない。
学院は、サ教組の上記団体交渉に応じない理由として①サ教組の旧組合規約は、労働組合法（以下「労組法」という。）第５条第２項第５号、第７号、第８号及び第９号の各号の要件を充たしておらず、その点において適格性を欠くこと、②サ教組は、組合員の中に教務部長、同副部長、学校経理責任者など「使用者の利益を代表する者」を加入させており、使用者からの自主性を欠く労働組合として適格性に欠けること、③サ教組は、私教連に加盟しているが、その一構成部分に過ぎないから、「独立した労働組合」として団体交渉の主体たりえないこと、を挙げる。
ところで、学院の上記団体交渉拒否の理由として拳げる主張は、同時に当委員会に対する本件申立てについてのサ教組の申立資格の否認の主張ともなっているので、当委員会としてはサ教組の資格審査の判定と併わせて以下判断する。
⑴サ教組の組合規約上の適格性について
サ教組の旧組合規約が、労組法第５条第２項第５号、第７号、第８号及び第９号の各号の定める要件に厳密には適合していなかったことは事実である。
しかしながら、認定した事実３にみるとおり、サ教組は昭和57年２月23日の総会において労組法に抵触するおそれのある部分をすべて補正したことが認められる。当委員会における申立人組合の資格審査は、申立時における申立人組合の組合規約に労組法所定の要件を充たさず、あるいはこれに抵触するおそれのある部分が見出された場合には、委員会として一定の合理的猶余期間を置き、その間に申立人組合に不備を補正するよう勧告しており、審査の過程において必要な補正手続がなされる限り、審査に適合したものと判定している。本件の申立人組合の一つである私教連については組合規約上、なんら問題はない。サ教組については、本件申立時、当委員会に旧組合規約を提示していたが、その後の審査の過程において補正された改正後の組合規約を資格審査資料として提示しており、現行組合規約ではなんらの問題点も認められない。
サ教組の旧組合規約に不備のあったことをもって同組合が「非民主的組合」として申立適格を欠くとの学院側の主張は肯認し得ない。本件申立人組合である私教連及びサ教組は、労組法第５条第２項の各号のいずれの規定にも適合するものとして申立ての適格性を有すると認められる。
また、サ教組の旧組合規約上の問題点は、同規約全体の構成及びサ教組の組合運営の実情からみて、むしろ形式上の不備にとどまるとみるべきであり、これをもって、学院側の主張するように、サ教組が団体交渉の当事者となりえないほどに「非民主的」組合であったとは到底いいえない。
よって、サ教組の旧組合規約の不備をもって団体交渉に応じられないとする学院の主張は正当と認められず、同じく、学院が、サ教組の内部組織に問題があるとして質問による回答を求め、組合による満足な回答が得られないとして交渉を拒否している点も正当な理由とは認め難い。
なお、学院は、サ教組が昭和57年２月23日の臨時総会において旧組合規約の改正を決議するに際して、欠席組合員３名の白紙委任状による投票を含めたことをもって同決議の無効を主張する。確かに、委任状による投票が「直接」無記名投票に含まれるかどうかは同組合の規約の解釈上問題のあるところであるが、このような組合の個々の選挙運営方法の当否は、専ら、当該組合の内部手続問題であり、組合員自体がその有効性を争うのは別として、使用者側が介入すべき問題ではない。サ教組の臨時総会では出席した多数の組合員が全員一致の決議で規約改正案に賛成した結果、改正が成立していることからみてもわずかな委任状投票の事実をとらえて組合の「非民主性」、非適格性を主張する学院の見解は採用できない。
⑵サ教組の「自主性」について
サ教組の結成当時、教務部長Ａ10、同副部長Ａ５、会計担当Ａ12及びＡ13が組合に加入していたことについては当事者間に争いがない。
学院は、Ａ10及びＡ11がカリキュラム設定等の職務上、またＡ12及びＡ13が「秘書及びその他の人事、労働関係についての機密の事務を取扱う者」（昭24.2.2労働省発労第４号労働事務次官通牒）として「使用者の利益を代表する者」に該当するが故に、これらの者を組合員として加入させているサ教組は使用者に対する自主性に欠け、したがって労働組合としての適格性に欠けると主張して、これをサ教組との団体交渉拒否の理由の一つとし、かつ、サ教組の本件救済申立てにおける適格性否定の主張の根拠としている。上記４名中、Ａ10は本件審査の時点で既にサ教組を脱退し、またＡ12も退職によりサ教組を離れているが、両名とも第２回団体交渉予定日の時点ではなお組合員であったので、学院側の上記主張につき判断を加える。
審問における尋問及び提出疎明資料によれば、学院における教務部長は教務全般を掌理する地位にあって、全教科のカリキュラム、時間割の作成、各教科教員の担当決定等の教務にたずさわっているが、それらは専ら学校における教育事務の運営に関するものであり、労組法第２条但書第１号でいう「使用者の労働関係についての計画と方針に関する機密の事項に接する」業務とはみなし難い。これを補佐する教務副部長の職務についても同様である。また、Ａ12、Ａ13両会計担当については、部署の人員が少なく、担当する経理上の仕事の範囲が広いというだけであって、両名が「秘書及びその他の人事、労働閥係についての機密の事務を取扱う者」とは到底いいがたい。
以上のとおりであるから、これら４名の職制上の地位は、少なくとも、使用者の利益を代表する者として彼らの組合加入が組合の使用者からの自主性の維持を危くするほどに枢要であったとは認められない。労働組合は、その組合員の範囲を自らの自主的判断によって定めうる原則に照らし、また上記４名の者が自ら組合結成の必要を感じて自主的に加入した経緯からみても、サ教組がこれら４名の者を含む組合として学院に団体交渉を求めたことについては、特に非難を受けるいわれはないものといわねばならない。サ教組の申立適格性についてもこの点において瑕疵はないと認められる以上、学院の却下の主張は理由がないといわねばならない。
⑶サ教組の団体交渉上の主体性について
学院は、サ教組が組合規約の定めにより私教連に加盟している以上、「独立した」労働組合としての地位及び権利を有しないとし、したがって、団体交渉の主体となりえないと主張してこれをサ教組との団体交渉拒否の理由の一つとしている。
私教連が労働組合のいわゆる上部団体として労組法上の連合団体たる労働組合であることは認定した事実１⑴において述べたとおりであり、神奈川私学教職員組合連合規約第２条によれば、私教連は神奈川県内にある私立学校の教職員組合及び私学単一労働組合の支部、分会をもって組織されている。
サ教組が私教連の一構成部分となれば、権利主体は私教連となりサ教組は独立した組合とはいえないとする学院の主張は到底認め難い。加盟組合は連合団体たる労働組合へ組織を解消することなく団体加盟している限り、それ自体、独立の労働組合として労組法の適用を受け団体交渉の主体となりうると解される。したがって、学院がサ教組に対し独自の否定的見解に立って「労働組合法上独立した組合」であるかどうかを問い、これに対する満足な回答が得られないことを理由として団体交渉に応じないことは正当な理由のない団体交渉拒否といわねばならない。
上記⑴、⑵、⑶でみたとおり、サ教組が組合組織上適格性に欠けるところがないと認められる以上学院がサ教組から申入れのあった団体交渉に応じない理由として挙げるところは、いずれも正当なものとは認められない。よって、これらを理由として学院が団体交渉を拒否していることは労組法第７条第２号に該当する不当労働行為といわねばならない。
２ 組合運営への支配介入について
⑴電話による学院の組合運営の批判と脱退勧奨について
昭和56年12月19日から20日にかけ校長、教頭等学院の首脳部が、前記組合員に対し、自宅に電話したことについては当事者間に争いがない。
私教連及びサ教組は、電話の内容がいずれも私教連へのサ教組の加盟問題に関連しており、私教連を「共産党（の団体）」とか「アカ」と評して学院とは相容れない立場にあるとして直接又は暗に私教連からの脱退を勧奨したと主張するのに対し、学院は、電話はそのような内容ではなく、単に個人的な用事か、あるいは「組合結成による混乱した校内状祝に対応するため相手の意見を求めた」に過ぎない等と反論する。しかしながら、上記の電話がサ教組の結成、私教連への加盟後幾ばくもたたない時期に、サ教組が当委員会にあっせんを申請した前後に集中してなされていること、私教連への批判ないし意見が各人あての電話にほぼ共通してみられることから、上記電話は、サ教組の私教連への加盟を嫌った学院首脳部がこれを批判して、サ教組の私教連からの離脱を促すためになされたものと推認せざるを得ない。校長及び教頭が学院の利益代表者であることは学院も争わないところであるから、少なくとも両名が組合員に対してなした電話は使用者としてサ教組の上部団体加盟問題という組合の内部問題に不当に介入したものとして労組法第７条第３号にいう支配介入にあたるというべきである。
⑵サ教組あて電報及び郵便物の不当取扱いについて
学院が昭和57年１月27日のサ教組あての電報をはじめ２月15日のサ教組あての郵便物の受取を拒否したことについては当事者間に争いがない。学院は、サ教組に対して学校内に組合事務所を貸与した事実はないから、サ教組が一方的に組合の所在地を学校の所在地とするのは不当であり、これに対する学院の上記措置は当然と主張する。学院がサ教組に対し組合事務所を貸与していないことは、当事者間には争いがない。組合事務所の有無と労働組合の存否とは別個の問題である。一定の職場を単位として多数の従業員が労働組合を結成し、その「主たる事業所の所在地」をその「職場の所在地」と指定することは、とりわけ、わが国の「企業内労働組合」の場合にあっては、一般に広く行われているところである。しかも、サ教組は公然の組織であり、結成と同時に学院にその旨を届け出たうえ学院代表者の了承を受けている。学院はこのように学校内の組合組織の存在を認めておきながら、サ教組に組合事務所を貸与したことはないことを口実にことさらその組織あてに来た電報及び郵便物の受取を拒否する学院の行為は、社会的常識に反するのみならず、サ教組を嫌悪し、いやがらせをして組織の弱体化をはかろうとする意図に出たものというほかはなく、労組法第７条第３号にいう支配介入の不当労働行為と認められる。
３ 救済方法について
以上所論のとおり、私教連及びサ教組主張に係る学院の団体交渉の拒否、電話による組合運営の批判並びにサ教組あて電報及び郵便物の不当な取扱いはいずれも不当労働行為と認められるので主文のとおりの救済を命ずる。ただし、ポストノーチスについては、学院が中学校及び高等学校の生徒を対象とする教育機関であることにかんがみこれを掲示すべき場所を主文指定のとおりとする。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和57年７月14日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01570.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。